地籍調査と境界不明問題――六本木ヒルズの開発事例から | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
六本木ヒルズ全景 写真提供＝森ビル株式会社 藤巻慎一 森ビル株式会社執行役員 都市部では所有者不明より境界不明が問題 六本木ヒルズは1986（昭和61）年の地元への呼びかけ開始から17年後の2003（平成15）年に完成を迎えた。その間、土地の境界確定作業に4年を要した。11ヘクタールの事業区域内に366筆の土地（宅地318筆、道路等48筆）があり、所有者単位に164の区画に分け、1区画ごとに境界を確定していった。 この境界画定作業の中で、所有者不明の土地は1筆のみだった。確定後の面積は4.73平方メートルの空き地。登記住所に所有者は居住しておらず、固定資産税の課税免税点以下で非課税であったため、本人も所有者であることの認識が低かったものと思われる。弁護士に依頼して戸籍の附票をたどり、親族を探し出して連絡したところ、アメリカ在住であることがわかった。海外在住者との境界画定手続きは困難を伴う
なぜ既成政党は凋落したのか―「中抜き」時代のポピュリズム | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
※本稿は、2021年3月11日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第九回会合で報告した内容の一部に、その後の展開を踏まえ若干の補足を行って執筆したものである。 水島治郎（千葉大学大学院社会科学研究院教授） 21世紀、特に2010年代以降、各国でポピュリスト勢力の拡大が続いていることは周知のとおりだが、それと合わせ鏡のように進行しているのが既成政党の凋落である。戦後長きにわたり各国で政治の主役を張ってきたのは、穏健な二大政党、すなわち中道保守政党と中道左派政党だった。しかし今、この二大勢力は、ともに手を携えるかのように衰退の一途をたどっている。 幻影と化す「二大政党」 2017年フランス大統領選挙の第一回投票で、栄光ある歴史を持つ中道右派政党と中道左派政党（共和党と社会党）の候補者いずれもが決選投票に進むことに失敗したことは第五共和制下で初めてのことであり、衝撃を与えた。ドイツでは、
明治150年を展望する――近代の始まりから平成まで | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
研究会レポート 明治元年の1868年から150年、平成30年の節目にあたる今年。日本を近代国家へ変貌させた明治を起点に、現代に至るまでの150年の日本政治・外交の歴史を繙く。どのような持続・変容・循環のサイクルでとらえることができるのか。平成時代は歴史の流れのなかにどう位置づけられ、いま日本が直面する課題は何か。明治150年の歴史に学ぶ。 【出席者】 （順不同、肩書は当時） ・五百旗頭 薫（政治外交検証研究会幹事役／東京大学大学院法学政治学研究科教授） ・小宮 一夫（政治外交検証研究会幹事役／駒澤大学文学部非常勤講師） ・宮城 大蔵（政治外交検証研究会幹事役／上智大学総合グローバル学部教授） ・細谷 雄一（東京財団上席研究員／政治外交検証研究会幹事役／慶應義塾大学法学部教授）＊モデレーター 【目次】 ■第1回： 歴史の教訓を現代につなぐ ■第2回： 基本条約と憲法から150年を語る ■第3
第1回「時計の針を30年戻した自民党農政」 | 国際化に備える農業政策（-2013） | 東京財団政策研究所
自民党農政の退行 コメ政策の改革により2007年から供給を制限して高米価を維持するという減反政策の実施は行政の手を離れて農協に委ねられることになっていた。減反で米価が高くなるとJA農協は販売手数料が増加するので利益を受ける。しかし、集荷量の５～６割のシェアしか持たない組織がカルテルを実施できるはずがない。そもそもこれまで農家を減反に参加させるため集落の説明会に出席したり農家の説得に当たってきたのは都道府県の出先機関や市町村の担当者だった。JAは減反の実施を傍観していただけだった。予想通り、減反に従わない農家による過剰作付けが起こり、2007年米価は低下した。 おりしも、選挙目当ての農家への補助金バラマキと批判された民主党の戸別所得補償政策によって７月参議院選挙で惨敗した自民党は、次に迫る衆議院選挙に危機感を募らせていた。予想通りの秋口の米価低落はこれに追い討ちをかけた。ここぞとばかりJA農
《時評》人体の不思議展と先端手術研修～人の尊厳と遺体の扱いについて～(2009年7月17日再改訂） | 生命倫理の土台づくり（-2010） | 東京財団政策研究所
「人体の不思議展」フランスで初めて開催 2008年5月28日、皮を剥いで臓器や血管や神経などが見える状態で特殊保存した人の死体を展示する、「人体の不思議展」がフランスで初めて開催された（当地での呼び名は、「私たちのボディ、開かれた肉体」）。同種の展覧会はすでに日本で十年ほど前から行われているので、ご覧になった方もいるかもしれない。 ルモンド紙5月29日付記事によると、リヨンで行われているこの展覧会の主催者は医学や教育の関係者ではなく音楽プロデューサーで、最近ニューヨークで行われた同展を見て、興行として有望だと判断し開催に踏み切ったとのことである。パリの人類学博物館や科学センターのような公的機関は、倫理面を配慮して開催に応じなかった。とくにその商業主義的色彩への加担を避けたかったようである。ちなみに入場料は、子ども11.5ユーロ、大人15.5ユーロ（約1900円、2500円）だという。 この
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