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第1回「時計の針を30年戻した自民党農政」 | 国際化に備える農業政策(-2013) | 東京財団政策研究所
自民党農政の退行 コメ政策の改革により2007年から供給を制限して高米価を維持するという減反政策の実施... 自民党農政の退行 コメ政策の改革により2007年から供給を制限して高米価を維持するという減反政策の実施は行政の手を離れて農協に委ねられることになっていた。減反で米価が高くなるとJA農協は販売手数料が増加するので利益を受ける。しかし、集荷量の5~6割のシェアしか持たない組織がカルテルを実施できるはずがない。そもそもこれまで農家を減反に参加させるため集落の説明会に出席したり農家の説得に当たってきたのは都道府県の出先機関や市町村の担当者だった。JAは減反の実施を傍観していただけだった。予想通り、減反に従わない農家による過剰作付けが起こり、2007年米価は低下した。 おりしも、選挙目当ての農家への補助金バラマキと批判された民主党の戸別所得補償政策によって7月参議院選挙で惨敗した自民党は、次に迫る衆議院選挙に危機感を募らせていた。予想通りの秋口の米価低落はこれに追い討ちをかけた。ここぞとばかりJA農
2009/07/13 リンク