ふるさと納税による全国1741市区町村の2020年度の「収支」を毎日新聞が集計したところ、東京都内の市区町村と全国の政令市を除いても、23%に当たる394自治体が赤字だった。地方創生を理念に掲げ、22年度で15年目を迎える制度だが、寄付が地方同士の奪い合いとなり、人気の返礼品を送る一部の自治体に集中して、幅広く行き渡っていない現状が浮かぶ。 【返礼品のない自治体はHPに「お願い」を掲載】 ふるさと納税で応援したい自治体に寄付すると、所得税や居住自治体に納める住民税が軽減される。居住自治体には減収となる。 総務省が7月に公表した資料を基に、自治体ごとの20年度の収支を、寄付受け入れ額から、住民税の減収額と経費(返礼品の調達費や仲介サイトへの手数料など)を差し引く形で集計した。 赤字なのは全国で471自治体だった。都道府県別では、東京57▽埼玉47▽愛知39▽大阪30▽千葉29▽神奈川20――
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