新型コロナウイルス対策で政府が昨年、全戸配布した「アベノマスク」など布製マスク8000万枚以上が引き取られず、東京近郊の倉庫で眠っている。昨年8月から流浪の旅を続け、この倉庫にたどり着いた。これまでの保管費用は6億円を超え、今後もさらにかさんでいく。会計検査院からも注意を受けた。税金の無駄はやめてもらいたい。もったいないようにも感じるけど、やはり捨てるしかないのでは。(荒井六貴)
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2018年11月14日、安倍晋三首相(当時)とプーチン大統領がシンガポールで首脳会談を行い1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることで一致したいわゆる「シンガポール合意」から、まる3年が経過した。安倍氏は「平和条約交渉を仕上げていく決意であります」と強い決意を表明したが、その後も領土交渉は一切行われず、今では取り上げるメディアもない。 日本政府はかたくなに認めないが、客観的に見れば、日本側から交渉の基礎を1993年の「東京宣言」から56年の「日ソ共同宣言」に事実上逆戻りさせる提案を行った事実は、否定的な意味で北方領土交渉の歴史上、深刻な意味をもつ。プーチン氏らは、約20年間かけて執拗に進めてきた東京宣言の死文化を目指す対日戦略がようやく実を結んだとして、自らの強硬路線の正しさに自信を深めたに違いない。 安倍政権は、希望的観測に基づき、歯舞、色丹の2島返還を一気に実現しようと狙ったが、
岸田文雄首相は、保育士や介護職、看護師らの賃金アップを分配戦略の柱とし、来年2月にも賃上げを行う方針だ。保育士の処遇改善は安倍政権も取り組んだが、保育士の賃金は全産業平均に比べていまだ開きは大きい。人件費の原資となる私立の認可保育園の運営委託費に使途の制限はなく、賃金に十分充てられていない例も多いためだ。保育現場からは「労働者に確実に行き渡る仕組みがなければ」と懸念の声が上がる。 保育園の委託費は国の基準によって人件費、事業費、管理費を積算して決められ、自治体を通じて事業所に支払われる。政府は保育士の賃金アップを目的に2013年以降、委託費を幾度も加算。技能や経験に応じた加算分を含めれば、最大月額8万円程度の上乗せを可能にしたと説明する。だが、現場の賃金に十分反映されたとは言いがたい。
菅義偉首相は29日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の1つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が6月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時20%だった高齢者の重症者は、今は3%を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準
大学基金(ファンド)は高い運用益を出し、毎年大学に資金を支出する必要がある。当面は資金支出の必要がない公的年金と比べ、ハードルは高い。専門家会議の下部組織で資金運用の基本的な考え方をまとめた検討会議の伊藤隆敏座長も「高度な運用技術が必要になる」と認める。 利回りを求めて、安全資産の債券と、よりリスクはあるが利回りの良い株式の割合は35%対65%に設定した。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の50%ずつより株式の割合が高く、株価下落時には評価損が発生しやすくなる。 検討会議のこれまでの議論で、コロナ・ショックの際に株を買い、後に株価の回復局面で大きな利益を得た海外のファンドの事例が報告された。伊藤氏も「世界の常識」としたが、毀損が許されない公金の運用で、評価損が出ている時に買い増す判断が機動的にできるか、世論が反対した際にどう説明責任を果たすかは大きな課題だ。
都内で唐揚げ専門店が増え続けている。日本唐揚協会の調べでは、今年4月時点で361店舗。この10年間で6倍に拡大した。 同協会の八木宏一郎専務理事は「きっかけは2019年10月の消費税率の10%への引き上げ。増税で外食控えが進む一方、軽減税率が適用されるテークアウト店が増えた」と分析。そこに新型コロナウイルスの影響が重なり、冷めてもおいしく、家計にもやさしい唐揚げの人気が高まった。「実店舗を持たないゴーストレストランや居酒屋に併設する店も増え、最近はスーパーの総菜コーナーも質が上がった。まさに『唐揚げ戦国時代』です」と話す。 唐揚げ人気は、別のデータにも表れている。冷凍食品のニチレイフーズが20年8月に実施したインターネット調査(対象約1万4000人)で、29種類のおかずから好きなものを選んでもらったところ、72.4%が唐揚げを挙げた。焼き肉(71.7%)やギョーザ(70.9%)を抑えて堂々
東京五輪・パラリンピックで来日する大会関係者が入国後14日以内でも特例で飲食店の個室やコンビニの利用を認められていることに関し、内閣官房の東京五輪・パラリンピック推進本部は28日、利用する場合には事前に組織委員会の承諾を得る必要があるとの認識を示した。 野党合同ヒアリングに出席した推進本部の担当者は、入国後14日間の飲食について「宿泊先のレストラン、ルームサービス、競技場内が大原則だ」と強調。コンビニなどの利用はこれらが利用できなかった場合に限るとしたが、具体的にどんな場合に、どの店の利用を認めるのかを問われると「組織委が詳細な運用方法を検討し、個別に対応する」と述べるにとどめた。 新型コロナウイルス対策のため、国際オリンピック委員会(IOC)などが大会関係者向けに作成したプレーブック(規則集)では、飲食店の個室やコンビニの利用を例外的に容認している。野党議員は「規則集には、事前に組織委の
みなさんは「女のさしすせそ」という言葉をご存じだろうか。調味料の種類を指す「料理のさしすせそ」ではない。「(さ)さすが」「(し)知らなかった」「(す)すごい」「(せ)センスよい」「(そ)そうなんだ」である。それぞれの頭文字をつなげたこの言葉は、女性が発することで男性を喜ばせるという「モテテク」の一環として認識されている。 この「女のさしすせそ」が昨年話題になった。理由は女児向けの書籍『おしゃカワ!ビューティー大じてん』(2018年出版)で「モテ女子へのステップ」として「キュートな会話テクニック♥」コーナーに登場したからである。「男の子はホメられるのが好き!」だから「さしすせそ」を使って会話しよう、と指南するのである。
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