鳩山首相は28日、記者団に対し、銀行からの借金の返済を猶予する措置(モラトリアム)について、「モラトリアムということまで(連立3党で)合意しているわけではない」と述べた。亀井金融相は、モラトリアムが3党の合意に含まれていると繰り返していたが、首相として慎重な検討を求めた形だ。 鳩山首相は中小企業対策の必要性は認めつつも「しっかりとした議論をしていい答えを見いだす」と話すにとどめた。 一方、金融担当の大塚耕平副大臣は、同日のテレビ番組で、来週末の10月9日をめどに、措置の内容を固める方針を示した。すでにある貸し渋り・貸しはがし防止法案を修正することで、金融円滑化の実効性を高めるとみられる。