撤去された「群馬の森」朝鮮人追悼碑、管理の市民団体が解散決定 県から行政代執行費用を請求された：東京新聞 TOKYO Web
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会」は11日、前橋市の県教育会館で総会を開き、会の解散を決めた。また、県から撤去費用として2062万円を請求され、県側に同日付で送付した解散通知書の中で「支払い能力がない」と回答した。 総会では、追悼碑の再建を目指して後日、新団体を立ち上げる方針も確認。請求金のうち撤去費は248万円、残りは目隠しの囲いや警備の費用といい、「現場にも立ち会わせず、県の都合で行ったことで納得しがたい」と活動報告した。 総会に先立ち、撤去後初めての追悼集会が開かれ、碑に設置していたプレート3枚が披露された。宮川邦雄共同代表らが「県の代執行は稚拙な暴挙。反省と友好親善の重要性を改めて共有したい」とあいさつ。約200人の参加者はプレートに向けて献花した。
「政府も野党も何してたんだ」 再び発令された緊急事態宣言に倉持麟太郎弁護士が警鐘 - 弁護士ドットコムニュース
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言が1月7日、発令された。昨年4月の発令以来2度目のことだ。 対象の地域は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で、期間は2月7日までの1カ月。飲食店を中心に営業時間を20時までとするよう要請するとともに、20時以降の不要不急の外出の自粛徹底を呼びかける。 要請に応じない飲食店については、店名を公表できるように政令を改正する方向で動いている。一方、学校の一斉休校は要請しない方針だ。 政府はさらに、コロナ対策として、より実効的な措置をとれるようにするため、特措法の改正を目指している。改正内容として、休業要請などに応じた事業者への財政的な支援や、要請に応じない事業者への罰則の規定などを検討しているとされている。 まだ、政府と各政党が協議している段階だが、報道によると、法的拘束力のある「命令」を事業者に
“元徴用工”ブーメランに文在寅大統領は？約1100人が韓国政府を提訴へ（FNN PRIME） - Yahoo!ニュース
去年の政権発足時84％もあった、韓国・文在寅大統領の支持率は、政権発足以来最低の45％に落ち込んでいる（12月14日発表）。 【写真】最高裁判決が“ブーメラン”に！文在寅大統領は日本の国会議員に… こうした中、韓国の“元徴用工”が韓国政府を提訴へ・・・。 20日の提訴に加わるのは、日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人とその遺族、約1，100人だ。 原告の代表はFNNの取材に対し、もともと2～300人程度だった原告団の数が、今年10月の韓国・最高裁での判決以降、大幅に増えたと話す。 そして原告団代表は、「現政府が大法院判決を進めたのは、日本との過去の歴史問題を浮き彫りにするためだと思われるが、ならば先にわが政府が堂々とするためには、政府が使った日韓請求権資金についてどうするのか、被害者たちに立場を発表するのが先だと思う」と語った。 20日提訴する原告側は、1965年の日韓請求権協定で
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