2010.10.25 労働基準局が法改正を視野にー 失業者続出という最悪のシナリオも危惧 昨今、飲食業界を騒がせている受動喫煙問題。神奈川の例をみても突如御上から下る条件付規制は飲食事業者にとって店の存続をも脅かす大事である。と、そんな中であらたな問題が浮上。「受動喫煙を防ぐための店内環境対策」という観点のみならず「労働者を守るための環境作り」という側面から受動喫煙防止の規制を義務化する検討が着々と進められていたのだ。“法”の制定となれば、もはや業界全体を揺るがす大惨事。今、いったい何が起こっているのか!? 非現実的な、労働環境ベースでのタバコ規制。雇用圧迫の懸念も もともとWHOから端を発した世界的な受動喫煙防止の流れは日本でも厚生労働省の健康局と労働基準局が取組みをスタート。健康局の受動喫煙防止取組みについては既に一般メディアを含めフースタでも何度も報じてきたが、後者の労働者を守るため
岐阜市の岐阜競輪場で、分煙のために約160万円かけて設けた喫煙室から、たばこの煙が空調機を通じて観覧席などの禁煙フロアに吹き出していることがわかった。利用者から「分煙になっていない」との苦情があり、同市競輪事業課の担当者は「事実なら改善したい」と話している。(広島敦史) 同市によると、この喫煙室は、正面スタンド3階の特別観覧席(736席)に8月に設置された。健康増進法に基づく受動喫煙防止の一環で、「健康被害を心配する来場者からの要望が多かったから」だという。3階の東西2カ所に仕切りを設け、その中に灰皿を置いた。 西側は換気扇と窓から煙が排出されるが、東側の喫煙室は壁の一面が通気口。ここから吸い込まれた空気は4階の空調機で温度が調整され、3階天井にある数十カ所の吹き出し口から吹き出す構造になっている。 このため、たばこの煙は、約10平方メートルの喫煙室から1千平方メートル以上ある3階全
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