ニューヨークのタイムズスクエア(Times Square)でタバコを吸う女性(2010年9月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【2月3日 AFP】米ニューヨーク(New York)市議会は2日、市内の公園、ビーチ、歩行者専用区域での喫煙を禁止する法案を賛成多数で可決した。マイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)市長が法案に署名してから3か月後に発効する。 禁煙区域にはタイムズスクエア(Times Square)も含まれ、違反者には50ドル(約4000円)の罰金が科される。市長は「今年の夏、公園やビーチで憩うニューヨーカーはきれいな空気を吸い、吸い殻が転がっていない地面に座ることができる」と喜びの会見を行った。 同市では既に9年前からレストランやバーでの喫煙が禁じられている。市長によると、この9年間の禁煙推進運動
タバコ増税にともない、10月1日からタバコ価格の大幅な値上げが行われた。喫煙者の負担が大きくなるが、生活にどのような影響が出ているのだろうか。 ORIMOの調査によると、「タバコ値上げに対する賛否」を尋ねたところ、喫煙者では「反対」が72.4%と「賛成」の15.1%を上回り、禁煙者では「賛成」が48.9%と「反対」の28.9%より優勢、非喫煙者では「賛成」が82.6%と「反対」の4.4%を大きく上回った。立場によって、値上げへの見方は大きく異なっているようだ。 喫煙者に「タバコ値上げ後、(調査期間の10月16日~24日までに)購入しましたか?」と尋ねたところ、「買った」は59.8%と多数派だったが、「買っていない」も40.2%を占めていた。値段が上がったので買っていない人のほか、値上げ前に買いだめをしたために買っていない人もいると推測される。 禁煙者と喫煙者に「タバコを絶対吸わなくなると思
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