海外では建物内「全面禁煙」が当たり前？ 受動喫煙防止法案を弁護士が批判する理由 - 弁護士ドットコムニュース
喫煙の有無で医療負担増減を NHKニュース
政府の産業競争力会議の有識者議員は、国民に対して病気の予防を促すことで医療費の削減にもつなげようと、健康診断を受診しているかどうかや喫煙の有無などによって、医療費の自己負担の額などを、一定の範囲で増減する仕組みを導入するよう提言しました。 政府の産業競争力会議は２８日、「医療・介護分科会」を開き、分科会の取りまとめ役を務める増田寛也元総務大臣がこれまでの議論を踏まえ、国民が健康で長生きできる社会の実現に向けた提言を示しました。 それによりますと、国民に対して病気の予防を促すことで医療費の削減にもつなげようと、健康診断を受診しているかどうかや喫煙の有無などによって、国民健康保険などの保険料や医療費の自己負担の額を、一定の範囲で増減する仕組みを導入するよう求めています。 これについて、厚生労働省の担当者は「全国各地で行われている先進的な取り組みなども参考に、導入に向けた環境整備を検討したい」と
喫煙者は保険料アップ？ 産業競争力会議が医療費抑制策：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議の分科会は２８日、健康維持への取り組みに応じて、個人の公的な医療保険料を増減する仕組みを提言した。「アメとムチ」で健康への意識を高め、医療費の抑制につなげたい考え。厚生労働省などと調整し、６月にまとめる成長戦略に盛り込むことをめざす。 提言は、増田寛也・元総務相ら医療・介護等分科会の委員がまとめた。「健康増進に努力した人が報われるよう、金銭的インセンティブを与えられるようにすべきだ」として、個人の取り組みに応じて保険料や医療費の窓口負担を増減できる仕組みの検討を求めた。 新制度を導入するかは、企業の健康保険組合や市町村の国民健康保険など、各保険の運営側が選べるようにする。導入する場合も、各保険の中で保険料収入が変わらないよう、増減の総額は一致させる案だ。
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