【主張】葉梨法相を更迭 任命者の首相は猛省せよ
岸田文雄首相は、「法相は死刑のはんこを押すときだけトップニュースになる地味な役職」などと発言した葉梨康弘法相を更迭した。職責と人命を軽視した発言であり、更迭は当然だ。 この程度の問題意識しか持たない人物を起用した首相の任命責任は重大である。しかも山際大志郎前経済再生担当相を更迭したばかりである。政権のタガが外れているのではないか。 首相は１１日午前の参院本会議で「職責の重さを自覚し、説明責任を果たしてもらいたい」と葉梨氏の更迭を直前まで否定していた。方針を急転換したのは、続投させた場合、政権に打撃を与えると判断したからだろう。 首相の判断は機敏さを欠いている。死刑執行を命令する法相の職責を軽んじる葉梨氏の失言には、与党からも強い批判が出ていた。更迭判断が遅れたことで、１１日に予定していた首相の東南アジア歴訪の出発も延期されるなど、外交日程にも影響を与えた。 首相の判断遅れは今回ばかりではな
オリックスがDHC買収 3000億円、事業承継で最大規模 - 日本経済新聞
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から
選挙不正が繰り返される米国
2022年11月11日 田中 宇 この記事は「中間選挙で米国が変わる？」の続きです。 米国で11月8日に行われ、まだ開票が続いている中間選挙（連邦議会・州議会・州知事などの選挙）で、民主党側が広範な選挙不正を行っている可能性が増している。米国では、前回2020年の総選挙（大統領・連邦議会などの選挙）でも民主党側が、コロナ対策を口実に拡大された郵送投票制度などを悪用して広範な不正を行い、再選されるはずだった共和党のトランプ前大統領が敗北させられて民主党のバイデン現政権になり、連邦議会も上下院とも多数派が民主党になった。不正が行われた2020年の選挙管理体制はその後も残り、今回再び不正が行われた疑いがある。民主党に対する米国民の支持はかなり落ちたので、不正がなければ今回の中間選挙は民主党の惨敗、共和党の圧勝になるはずだったが、ふたを開けてみると、共和党は辛勝した程度になっている。民主党が権力を
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追悼・村田兆治 亡くなる１週間前に語った「意味深メッセージ」 | FRIDAYデジタル
