トヨタ会長、海外移転→日本脱出を示唆…国交省からのイジメ的行為に失望
トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
共産党の公約で「非実在児童ポルノ」が衆院選の争点化…表現規制問題の論点整理
参議院議員山田太郎氏（撮影＝編集部） 31日の投開票が迫りつつある衆議院議員選挙。与野党がそれぞれに公約を掲げ、論戦を繰り広げる中、インターネット上を騒がす一つの論点が浮上した。日本共産党が公表した「2021総選挙政策」の中で、「非実在児童ポルノ」に対する取り組みに言及したのだ。ネット上では「アニメ、マンガなどの創作物の表現規制につながるのでは」と不安視する声が相次いだ。 共産党はこれまで一貫して表現規制に反対する立場を取っていただけに、大きく注目を集めた。ネット上での騒動を受け、共産党は18日、公式サイトで以下のような公式見解を表明した。議論の重要な部分であるため、長文だが引用する。 「『7、女性とジェンダー』での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは『性の商品化』の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えていま
伊藤さん性的暴行、山口敬之氏の逮捕を中止した元刑事部長は菅官房長官の元秘書官だった
勝訴判決後、東京地裁前でスピーチする伊藤詩織さん（AP/アフロ） ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）から15年4月に性的暴行を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めて起こした民事訴訟の判決で、東京地裁（鈴木昭洋裁判長）は18日、山口氏に330万円を支払うよう命じた。東京地裁の判決は、伊藤さんが被害を公表したことについて「性犯罪被害者を取り巻く状況の改善につながると考えたもので、公益目的だ」と指摘した。内容は真実で、山口氏が伊藤氏に対して反訴していた名誉毀損には当たらないと判断したという。 一方、山口氏は記者会見し、次のように反論した。 「判決は納得できないので、すぐに控訴いたします。判決文を精査している。私は法に触れる行為を一切していない。我々の事実認定が無視されている。双方の主張の信ぴょう性が問われているが、私が述べたこと、行動を説明
タバコ、室内や服の付着物が強力な発がん性物質放出！受動喫煙の数十倍、数カ月も放出
昨今、「三次喫煙」の話題が高まっている。三次喫煙とは、タバコを消した後の残留物から有害物質を吸入することを指す言葉で、米国立がん研究所指定がんセンターのひとつであるダナ・ファーバーがん研究所のジョナサン・ウィニコフ教授らが2009年に発表した論文で初めて用いられた新語だ。残留受動喫煙、サードハンドスモークともいう。 10年、米国科学アカデミー発行の機関誌「PNAS」において、自動車や部屋の内部に残留するタバコのニコチンが大気中の亜硝酸と反応して、発がん性物質であるニトロソアミンがつくられることを発表した。 三次喫煙は、タバコから立ち上る煙（副流煙）や喫煙者が吐き出した煙（呼出煙）を吸う受動喫煙（二次喫煙）と比較して、毒性が数倍から数十倍になることもわかっている。また、喫煙が終わってからも、喫煙者の衣服についた有害物質から発がん性物質が発生し続けることが確認された。 室内で喫煙すれば、壁紙や
スターバックスがいかに完全禁煙へ移行したか？「客を選ぶ」スゴい戦略
「禁煙にしたら、タバコを吸いたいお客を逃がしてしまう」 飲食店の経営者なら、この悩みを持たない人はいないと思います。「日銭を稼ぐ」商売は、今日お客さんが入ってくれても、明日は誰も来てくれないかもしれないという恐怖といつも戦っています。タバコを吸いたい人を断ることは、とても勇気がいります。 拙著『日本スターバックス物語』（早川書房）で詳しく紹介していますが、スターバックスはアフタヌーンティーなどを展開していたサザビー（現サザビーリーグ）というパートナーを得て日本上陸を果たしました。価値観やセンスが一致し、最初から息の合ったパートナーシップぶりでしたが、実は禁煙ポリシーについては紆余曲折があったのです。 日本たばこ産業の調査によると、2014年時点の日本人の喫煙率は男性が約30％、女性は約10％となっていますが、スターバックスが日本に進出した1996年の喫煙率は、男性で実に2倍近い58％、女性
JT、たばこ受動喫煙防止条例に反対工作 山形県知事へ意見書、東京都も制定見送り
昨年末、舛添要一東京都知事が朝日新聞の単独インタビューに応じ、受動喫煙防止条例を当面見送ることを明らかにした。2020年の東京五輪開催を控え、公共の場所での受動喫煙対策をすべきだという声が大きくなってきていることを受けた発言である。 近年の五輪開催地では、法律などで禁煙や分煙を定めるのがもはや常識となっている。世界一の喫煙国である中国でさえ、北京五輪の前には「無煙五輪」を宣言し、条例を制定して規制をかけた。そんな世界の常識に反して現時点での条例化を見送る理由について都知事は、飲食店と共に「禁煙に反対するたばこ業界」からの懸念の声があるためだと語った。 あまり知られていないが、世界的に見れば先進国では喫煙場所や購入手段などに関して何かしらの法的規制がかけられている中、日本ほどたばこに甘い先進国はない。これは。日本たばこ産業（JT）の影響力によるところが大きいといわれている。 JTはもともと日
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