自ら立ち上げたヤフー「リスペクトしている」--グーグル新役員の有馬氏
1996年にヤフーを立ち上げ、常務取締役を務めた有馬誠氏が、1月1日にグーグルの専務執行役員営業本部長に就任した。Google AdWordsやGoogle AdSenseを中心とした、グーグル日本法人の広告営業を統括するという。 グーグルの広告ビジネス、検索をはじめとしたサービス群の現状、そして目の前に立ちはだかるヤフーについて有馬氏に聞いた。 --グーグルの広告の現状を分析されたと思いますがどんな感触でしたか。 まだまだ伸びる余地があると思いました。その理由は大きく分けて2つ。これはグーグルに限りませんが、検索連動型広告は非常に手軽に始められます。ただそのことをご存じない広告主さんはまだまだおられます。これはやり方次第でもっと知ってもらう余地があると思っています。 もう1つは、グーグルはこれまで広告代理店と一緒に営業してきてましたが、やはり広告主のニーズを直接お聞きしていかないと代理店
電通とGoogleの間で交わされた、ジョークのような本当のような交渉 - Feel Like A Fallinstar
ネット広告代理店のアイレップが事実上DAC（博報堂）の子会社になりました。（PDF） 業界1位のOPTも電通の傘下に入っているので、ネットと総合の代理店がかなり入り混じってきた感触です。 残るは、毎度お騒がせ企業サイバーエージェントですね。ここは、余程のことがない限り総合の軍門に下ることはないでしょう。 ただ、彼らの手法とネットの手法があまりにも違うため、あまりいいサービスを提供できていない、というかチンプンカンプンな提案が上がってくるのが実情な感触。（※やっぱり総合でしかできない提案もあるので、全部が全部ってわけではないんですけどね） そんな総合代理店の「カンチガイ」を見事に象徴するお話です。 ※伝聞のため、多少不正確な可能性はありますが・・・ これは数年前のお話。 天下無敵のYahoo! Japanのシェアをついに本格的に奪いだしたGoogle大先生の下に、電通さんから打診が。 その内
NIKKEI NET（日経ネット）：「グーグル図書館」に困惑 著作権の扱い不透明、削除要請へ
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
現代は「情報大航海時代」か - 池田信夫 blog
経産省の日の丸検索エンジンの正式名称は、「情報大航海プロジェクト」という。その心は、人々が情報の大海で迷わないように針路を示す羅針盤になるということらしい。明日のICPFセミナーでは、これについて経産省の久米さんに話してもらうが、このついでに大航海時代について調べてみた。最初に、この入試問題を解いてみてほしい：「地理上の発見の時代」という用語は問題があるという理由で、「大航海時代」と言い替えられることがある。「地理上の発見の時代」という用語はどういう理由から批判されると考えるか。50字以内で述べよ。（東京学芸大・1989）答を50字以内で述べると、「アメリカ大陸には先住民がいたのだから、西洋人が新大陸に到達したことを発見と呼ぶのはおかしい」。つまり大航海時代というのは、「差別語」を避けるためにつくられた言い替えなのである。それでも、この言葉が西洋の自民族中心主義にもとづくことに変わりはない
「日の丸検索エンジン」は何を狙っているのか（上）
叩かれる一方の経産省「情報大航海」プロジェクト 経済産業省が肝いりで立ち上げた「情報大航海」というプロジェクトが、強い批判を浴びている。「情報大航海」というのは、グーグルやヤフーに対抗して日本でも情報解析のシステムを作っていこうという官民共同の大プロジェクトだ。国家予算300億円を投入し、3年後には実用化しようという計画である（→関連記事参照）。 たとえば大前研一氏は、日経BP社のサイトのコラム「『産業突然死』の時代の人生論」の第36回“鉄は国家なり”のやり方から抜け出せない国の経済政策で、次のように批判した。 先端技術はどうだろう。ロボットや次世代自動車が挙げられているが、これは国が余計な手助けをしなくても、民間の力だけで十分に伸びていく分野だ。IT 産業も「コンテンツ市場を5兆円に拡大」とあるが、ゲーム分野では日本はすでにトップの地位を保っているのだ。今さらという感じが否めない。 そも
「Google対抗ではない」--元担当者が語る情報大航海プロジェクトの真実
ネットビジネスに携わる企業が一同に介し、最新動向を紹介するイベント「JANES Way Episode2」が11月15日に開催された。経済産業省や企業、大学などの38団体が、画像や動画の検索・解析ができる国産エンジンの開発を進める「情報大航海プロジェクト」の元担当者が登壇し、プロジェクトの方向を語った。 2006年10月まで経済産業省で情報大航海プロジェクトを担当していた内閣官房参事官補佐の鈴木英敬氏は、「マスコミには、Googleに対抗してキーワード検索エンジンを、政府が主導し、税金を投入して開発すると言われているがそれは大きな誤解」と語り、情報大航海プロジェクトの目的を説明した。 鈴木氏はプロジェクトについて「検索エンジンを作ろうとはまったく思っていない」と説明する。「現在、キーワード検索といえばインターネット上にあるテキストの検索にとどまっている」と指摘した上で、情報大航海プロジェク
Google好調の一方で、YouTube人気は落ち着いたか？--ネットレイティングス調べ
今回、初のトップ10入りを果たしたGoogleは、2005年同月の15位から利用者数を約500万人増やし、1738万人となった。この1年間のGoogleの成長率は43％、ページビューの成長率も68％と、他の上位プロパティを大きく上回る。 ネットレイティングスでは、Googleの伸張に大きく寄与しているのは、「Googleツールバー」関連ページの利用者増とし、特に2006年8月から173万人も利用者を増やした要因は、Googleツールバー・アップデートのページとカスタマイズのページへの、利用者集中によるものと分析している。 また、2005年からの成長の要因は、キーワード検索以外のサービスにおける利用者数増加によるものとしている。 一方で、Googleが買収を発表した動画共有サイトYouTubeの利用者数の成長が、9月度において日米ともにかげりを見せ、9月は米国においてマイナス成長、日本におい
GoogleがYouTubeを買収しているとき、日本では眞鍋かをりが日の丸検索エンジンを宣伝 - 萌え理論ブログ
日本ｵﾜﾀ＼(＾o＾)／*1 電子投票と直接民主 YouTubeはリスクも大きいと思うが、その買収の成否はともかく、Googleと日本ではスピード感が圧倒的に違う。検索については今更語る必要もない。問題は、Googleが目指す覇権はITだけにとどまらないということだ。そして、その脅威が最も先鋭的に現れるのは政治の分野である。具体的には、電子投票と直接民主制の可能性だ。 投票はバカバカしい。なぜなら、現在の投票システムでは、投票に政治の操作可能性がないからだ。「間接民主制」というからには、間接的には民衆が主体となって政治を左右できなければおかしいが、実際には「断絶民主制」とでもいった方がふさわしい。民衆が投票で政治家を選ぶというより、先に政治家と官僚とその他利権団体が支配していて、その体制を事後的に正当化するイニシエーションだと言っても過言ではないだろう。 日本的ムラ社会的政治を変えるには、
日の丸検索エンジン - 池田信夫 blog
先週の「シグマ計画」についての記事には多くのアクセスがあり、1日のページビューが1万を超えた。今週の『サンデー毎日』にも「国策検索エンジンは300億円をドブに捨てる!?」という記事が出ているが、当事者以外から肯定的な評価はまったくない。「日の丸検索エンジン」が成功する可能性は、客観的にみてゼロに近いと思われるが、むしろ興味あるのは、そういう失敗がなぜ繰り返されるのかという問題である。当ブログは経産省でも読まれているようなので、少し専門的で長くなるが、これを経済学的に考えてみる。 こうした「産業政策」についての実証研究としては、三輪芳朗他『産業政策論の誤解』、マイケル・ポーター他『日本の競争戦略』などが知られている。いずれも「産業政策は最初から失敗の連続であり、日本で成功した産業は政府が放置した部門だった」という結論を出しているが、これはいささか疑問である。終戦直後の日本の製造業のように、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
元ヤフー常務の有馬氏、グーグル日本法人の営業統括に
JASRACやテレビ局などが共同でYouTubeに削除要請、約3万ファイルを削除
http://www.asahi.com/life/update/1004/013.html