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イオンの撤退に揺れる地方都市本格化する郊外ＳＣの淘汰！
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 イオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター（ＳＣ）の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。撤退騒動に揺れる街の今を追った。 「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」 10月の上旬、山形県の本庁から入った一本の電話に三川町役場の企画課職員は驚いた。町も県もイオン側への連絡を試みたが、結局、イオン三川ＳＣの存続についての回答は得られなかった。 イオンが10月に発表した2008年8月中間期決算（連結）は、営業利益が586億6100万円と前年同期比で13
TheEconomist「世界の崩壊を前にした今こそ、日本の教訓をふりかえろう」 | さりはま書房ー徒然なる紙魚の虫食い痕
リーマンショックから5年、ユーロ圏は日本と同じ轍をふみ経済沈滞の危機に陥っている The global crash: Japanese lessons | The Economist エコノミスト8月4日 5年前、物事は楽観的に見えていた。2007年8月の第一週にだされた投資家と主要中央銀行による予測によれば、アメリカとヨーロッパにおける経済成長は2から3％になるだろうとのことだった。しかし2007年8月9日に、すべてが変わった。フランスの銀行、BNPパリバが、サブプライムローンへの投資で大きな損失がでたとを表明した。同じ日、ヨーロッパ中央銀行は950億ユーロ（当時の為替レートで1300億ドル）の金融資産を導入しなければならなかった。危機が始まった。 最初の一年間、政策立案者は日本を警告として捉えるのではなく、むしろ水先案内人として見ていた。日本負債のバブルは、1991年から2001年にか
RIETI - 税・社会保障の所得再分配効果～JSTARによる検証～
本稿では、JSTARの1st waveと2nd waveの二期間のデータを用いて、税・社会保障政策が日本の中高齢者の所得格差、貧困にどの程度の改善効果を与えているかを格差指標、貧困指標、さらにはカーネル密度推定を利用して定量的に把握した上で、どのような属性の世帯が相対的貧困に陥っているのか、また、中高齢者はそれぞれの年金給付水準の下で、どのような労働供給(自助努力)を行っているのか、という点についてパネル・プロビット分析を行った。 その結果、日本の税・社会保障の再分配機能は、65歳以上の年金受給世代の世帯でしか機能しておらず、現役世代においては、ほとんど機能していないか、もしくは、指標によっては格差が悪化している可能性があることが確認された。また、年金の給付は相当程度の防貧機能を果たしているものの、中高齢者の自助(労働)よりも効果は若干弱いこと、手段的日常動作能力の悪化が貧困転落の要因にな
初の「ソーシャル五輪」、公式スポンサーにも大きな広告効果
８月１４日、ロンドン五輪は、ＳＮＳなどが普及して以来、初めてとなる「ソーシャルメディア五輪」と呼ばれたが、企業の広告活動にも大きな役割を果たしたようだ。写真はロンドン五輪公式スポンサーの１つであるコカ・コーラのロゴ。インドネシアで昨年２月撮影（２０１２年 ロイター/Beawiharta） ［トロント １４日 ロイター］ １２日に閉幕したロンドン五輪は、交流サイト（ＳＮＳ）などが普及して以来、初めてとなる「ソーシャルメディア五輪」と呼ばれたが、企業の広告活動にも大きな役割を果たしたようだ。 先月末に米グーグルに買収された「ワイルドファイア」は、企業がＳＮＳ上で五輪関連の宣伝活動やキャンペーンを展開でき、ファンの増加率などがトラッキングできるソーシャルメディア管理ソフトを提供。同社は、全世界で１万６０００社の顧客を持つ。
暴落の予言に抗う日本国債 欧州の格下げで外国人投資家が殺到
（2012年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） JPモルガンの元花形トレーダー、藤巻健史氏は10年以上にわたって間違ってきた。日本国債を売り持ちにしたことで2000年にジョージ・ソロス氏にお払い箱にされて以来、藤巻氏は、財政破綻が間近に迫っているとの予想の下、年金生活者に手持ちの円を減らすよう助言して生計を立ててきた。 外れ続けてきた予言 円は上昇し、国債利回りは低下しているが、著名な講演者でメディアのご意見番である藤巻氏は自分の意見を曲げずにいる。 大阪で行った最近の講演では、日本の「悲惨な」財政状況を正す唯一の方法は、ハイパーインフレと金利の急騰、現在の1ドル＝約78円から「300円か400円」への円相場急落だと述べた。 劇的な事態を描く藤巻氏に同調する専門家はほとんどいないが、大方の人は、政府の債務（政府保証債務を含めて現在1003兆円を超える）が日本経済に大きな危険をもたら
永遠の経済的非常事態 スラヴォイ・ジジェク 長原豊訳 - Garege Sale
今年*1、ユーロ圈の緊縮策に対して、ギリシア、またそれほどではないにせよアイルランド・イタリア・スペインでも、抗議行動が繰り広げられた。こうした状況のもと、２つの筋書きがその正統性を主張して、顕わとなった*2。その１つである体制側から広汎に流布された筋書きは、危機から政治性を抜き取り、それを自然な状態として一般化するというやり方であり、政治的選択に根拠を据えた意志決定ではなく中立的な財政金融の論理が求める必要性として、調整手段を提示するというものである。経済の安定には苦い薬の服用が必要だ。簡単に言えば、これである。もう１つの筋書きは抗議する労働者や学生そして年金生活者から提示された筋書きであり、それは、緊縮策を国際的な金融資本が福祉国家の最後の残滓を廃止するために繰り出した試みと捉えるというものである。こうした状況でＩＭＦは、前者から言えば、規律と秩序を担う中立的な担い手と見なされ、後者か
こんな人にシンパ持たれているマシナリさんなどが可哀想だ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
その当のマシナリさんのブログに紹介されて、こんな誹謗をされていたことを発見。 http://anond.hatelabo.jp/20120716230730（『りふれは』とか『扇動のための不当表示としての「リフレ派」 』とか言う人って） つまりは学問としてのリフレは支持してますよ、とかの物言いは単なる建前で、実際にはそれを含めたリフレを（おそらく実際にはそちらこそを）貶めたいというのが本心であろう。 姑息な建前を語る彼らに、まともな議論をするのに必要な誠実さは期待できない。 ・・・・・ もう完全に確信犯なんだな。どうしようもない、こういう芸風なのだろう。こんな人にシンパ持たれているマシナリさんなどが可哀想だ。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-525.html（制度とミクロな経済政策） 私自身、リフレーション政策を緩やかに支持する者として
SYNODOS JOURNAL : 「若者ホームレス白書」を読み解く〜ビッグイシュー基金の挑戦
2012/8/69:0 「若者ホームレス白書」を読み解く〜ビッグイシュー基金の挑戦 雑誌販売を通じてホームレスの人たちの自立を支援する「ビッグイシュー」を母体に設立された、認定NPO法人「ビッグイシュー基金」で『若者ホームレス白書』が発行されている。2007年以降、若い販売者が増加したことをきっかけに、その実態を探るための調査が行われた。それを踏まえて、専門家や支援団体がセーフティネットを構築するための解決策を議論しまとめた報告書『若者ホームレス白書２』が、2012年4月より無料配布されている。若者ホームレス問題とは何なのか。ビッグイシュー基金スタッフの長谷川知広さん（28）に訊いた。（聞き手 / 編集部・宮崎直子） 『若者ホームレス白書』 http://www.bigissue.or.jp/pdf/wakamono.pdf『若者ホームレス白書２』 http://www.bigiss
machineryの日々 制度とミクロな経済政策 コメント 2012/08/12(日) 18:06:38 | URL | マシナリ #-[ 編集]
01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 なんとなく私のHNが書かれていたので読んでみたのですが、始まりの部分で 『りふれは』として出してくる人がすごく限定的。『不当表示～』の方に到っては実質的に片手の指で足りる程しかいない。だったら「○○派」とか言わずに、その個人に対して批判をすれば事足りるはずなのに、そうはしない。 つまりは学問としてのリフレは支持してますよ、とかの物言いは単なる建前で、実際にはそれを含めたリフレ（おそらく実際はそちらこそを）貶めたいというのが本心であろう。 姑息な建前を語る彼らに、まともな議論をするのに必要な誠実さは期待できない。 「■『りふれは』とか『扇動のための不当表示としての「リフレ派」 』とか言う人って（2012-07-16）」（はてな匿名ダイアリー） ときて、hamachan先生の「マシ
先進国の貯蓄率の低下は刹那主義の蔓延のせい？ - himaginary’s diary
コトリコフら（Loretti I. Dobrescua, Laurence J. Kotlikoff, Alberto Motta）のEuropean Economic Review論文がそうした分析を示している（EconAcademics経由のUDADISI経由）。 以下はその要旨。 National saving rates differ enormously across developed countries. But these differences obscure a common trend, namely a dramatic decline over time. France and Italy, for example, saved over 23% and 19% of national income in 1970, but only 9% and 4% resp
今年の日本成長率予想は2.5％、欧州危機など下方リスク＝ＩＭＦ
８月１日、ＩＭＦは、日本経済が前年の東日本大震災の被害から回復しつつあり、２０１２年の成長率は２．５％になるとの予想を示した。都内の港湾施設で７月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［ワシントン １日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、日本経済は前年の東日本大震災の被害から回復しつつあり、２０１２年の成長率は２．５％になるとの予想を示した。ただ、欧州債務危機と中国の成長鈍化による下方リスクは存在すると警告した。 ＩＭＦは日本経済に関する年次報告書で、対国内総生産（ＧＤＰ）比率にして１２５％を超える公的債務、高齢化社会、低成長、デフレの各問題に対処するためには広範な構造改革を実施する必要があると提言。「公的債務の削減が最優先事項だが、低成長、根強いデフレ、急速に進んでいる高齢化社会などの要因により、達成は困難になっている」との見方を示した。
企業部門の貯蓄増加についての簡単な考察
「企業には貯蓄など無い」と書いてから、@himaginary_氏から色々とコメントを頂いているのだが誤解されていそうな面もあるので、発言の意図を明確にしてみたい。 つまり、(1)企業の現金資産と内部留保が増加する事は、投資家から見ると再投資の側面があるので、企業の「貯蓄」と言うより預かり金に近い。(2)企業の設備投資意欲の減退は、企業の貯蓄増加と投資家の過剰投資のどちらで表現しても同じ現象である。(1)と(2)の意味で、ここ数日の少子高齢化の議論とは強い関連が無い。 ただし、現金資産と内部留保の増加を投資家の過剰投資と表現すれば、なぜ投資しないかと言うより、なぜ配当を行わないかと言う観点を持ちやすくはなると思う。Diamond(1965)*1の議論に従えば、少子高齢化は投資量の減少をもたらすはずで、むしろ配当と消費の拡大が行われない方が疑問だからだ。 1.「企業には貯蓄など無い」と書いた理
原発「正当化難しい」 米ＧＥトップが英紙に - MSN産経ニュース
米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。 発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が１０年来の安値水準を続けていることがある。 イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。（共同）
メガバンクは国債で高利益を上げていない
人気ブロガーの藤沢数希氏が「銀行はお年寄りから集めたお金で日本国債を買うお仕事」「メガバンクは日本国債と心中する覚悟を決めた!?」と言っている。三菱UFJFGが「12年3月期決算で9813億円の利益を上げ、日本の全上場企業の中で最高の利益を叩き出した」のは、「メガバンクが持っていた日本国債の価格が大きく上がったから」だそうだ。色々と問題があるのだが、せめて決算情報を確認して欲しい。 1. 三菱UFJFGの利益に占める国債の比率は高くない 三菱UFJFGの「平成23年度決算ハイライト」を見てみよう。 利益を上げているのは確かだ。3ページを見ると、経常利益は14,719億円で、税引き後の純利益は9,813億円。 5ページの部門別営業純益を見ると、「市場・その他」がH22年度2,635億円から、3,790億円に増加しているのも確かだ。有価証券の比重が高まっているように思える。 10ページの保有有
コラム：日本は中国の「良き反面教師」＝河野龍太郎氏
７月３０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は、高度成長から中成長への移行期にある中国にとって日本は「教訓の宝庫」であると指摘する。提供写真（２０１２年 ロイター）。 [東京 ３０日 ロイター] 経済規模の大きな隣国がさらに豊かになっていくことは、基本的に日本に対して相当大きなメリットをもたらす。今後、中国で高所得者層が増えてくると、日本で作られる高品位の財・サービスへの需要が高まり、過去１０年よりも今後１０年の方がメリットは大きくなるだろう。 ただ、発展段階では様々な不均衡が生じるため、日本もその影響を被ることになる。マクロ安定化政策や中長期の通貨戦略、成長戦略を策定する際、これまで以上に中国経済の動向を意識せざるを得なくなるだろう。今回は、高成長を続ける巨大な隣国に対して、日本がどう対応していくべきかを考えてみたい。
東京外為市場の4月取引高、1日平均で前年比7.6％減
７月３０日、４月の東京外国為替市場の１営業日平均取引高は１年前の調査に比べ７．６％減の２６２８億ドルにとどまった。昨年７月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３０日 ロイター］ 東京外国為替市場委員会が今年４月中の外国為替取引を対象にまとめた調査によると、東京外国為替市場の１営業日平均取引高は１年前の調査に比べ７．６％減の２６２８億ドルにとどまった。主要通貨ペアのボラティリティが前年に比べ低下したことが背景にある。 公表したのは「東京外国為替市場における外国為替取引高サーベイ」（第７回）。今回から調査対象の金融機関が従来の２０から３２に拡大しており、全調査先ベース（３２金融機関）の１営業日平均取引高は２８２６億ドルだった。 取引種類別にみると、前回調査先ベース（２０金融機関）で取引の５１．２％を占める為替スワップが前年比４．３％減の１３４７億ドル、３５．０％を占
クルッグマンは1998年から財政政策を否定していない
日本のデフレ、正確には流動性の罠からの脱出方法を示した1998年のクルッグマンのIt's Baaack!論文は有名だが、その中身は余り知られていないようだ。「復活だぁっ！日本の不況と流動性トラップの逆襲」と言うタイトルで、山形浩生氏が翻訳しているので、比較的気軽に読むことができる*1のだが、金融政策一辺倒で2009年に財政政策を重視に転向と言われているぐらい、誤解が尽きない。 論文の主張の要点は、短期的な金融緩和は意味が無く、長期的な金融緩和を約束する事が投資拡大とデフレ脱却につながると言うもの。具体的な政策手段は、インフレ目標政策の導入が一押しに見えるが、他を否定しているわけでもない*2。また、財政政策の限界を指摘しているが、「政策ミックスの一部として財政政策は考えるなということだろうか？ いやまさか」と3.4節で言っている。最初からポリシー・ミックスを主張しているわけだ。 日本と米国の
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