韓国のインフレと政情不安
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FRBが長期の「インフレ目標」を2%に設定したわけ - himaginary’s diary
昨日のエントリに対し 「通貨・国債・政府の信用を人為的に下降させたインフレが経済成長を約束させるのか」の反論になっていない。高成長期のインフレと同一視して良いのか。 誰も紙幣を使わない社会にも、国債の残高が限りなく小さな社会にも、好景気は存在する。言い換えれば、信用スプレッドはゼロ以下には潰れない。 というはてぶコメントを頂いたが、それらのコメントと小生の認識との最大のギャップは、流動性の罠をどう考えるか、という点にあるように思う。小生は、とにかく流動性の罠を抜け出すのが先決で、それを抜け出さなければ高成長もへったくれもない、だから取り合えずは脱出に傾注しよう、という認識を持っているのだが、上記のコメントを頂いた方々はそうした認識をお持ちでないように思われる。 その点についての小生の考えを思いつくままに箇条書きで並べてみる。 頂いたコメントからは、インフレには貨幣とは無関係に決まる何らかの
国立社会保障・人口問題研究所
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6F アクセスマップ 電話:(03)3595-2984 ／ Fax:(03)3591-4816
平成２４年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省は27日、平成25年３月に高校や中学を卒業する生徒について、平成24年９月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。 対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒です。 【高校新卒者】（第１表） ○ 就職内定率 41.0％で、前年同期比0.5ポイントの減。 ○ 就職内定者数 約７万４千人で、同2.0％の増。 ○ 求人数 約18万２千人で、同13.3％の増。 ○ 求職者数 約18万人で、同3.4％の増。 ○ 求人倍率 1.01倍で、同0.09ポイントの増。 【中学新卒者】（第２表） ○ 求人数 629人で、前年同期比2.5％の減。 ○ 求職者数 1,594人で、同8.3％の減。 ○ 求人倍率 0.39倍で、同0.02ポイントの増。 （参 考） 平成25年3月高校・中学新卒者の選考・内定開始期日は、全国高等学校長協会、主要経済団体（社団
餓死者数の長期推移
11月15日の記事では，近年になって餓死者が増えていることをみました。飽食といわれる現代日本での現象であるだけに，注目されるべきことです。 上記記事では，1997年以降の推移をたどったのですが，今回はもっと遡って，戦後初期の頃からの変化を跡づけてみます。ソースは，厚労省の『人口動態統計』です，今日，総務省統計局の図書館に出向いたので，本資料のバックナンバーにあたって，数字を採取してきました。 ここでいう餓死者とは，以下の死因による死亡者のことをいいます。 1950年～1994年 ・・・ 「栄養欠乏」＋「飢え，渇，不良環境への放置」 1995年以降 ・・・ 「栄養欠乏」＋「栄養失調」＋「食料の不足」 1994年までの「栄養欠乏」の中には，栄養失調も含まれます。95年以降は，栄養欠乏と栄養失調のカテゴリーが分かれているので，整合性を持たせるため，両者を合算しました。11月15日の記事では，「栄
海老原嗣生×上野千鶴子＠『ちくま』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
筑摩書房のPR誌『ちくま』１１月号で、海老原嗣生さんと上野千鶴子さんが対談しています。題材は、本ブログでも取り上げた海老原さんの近著のちくまプリマー新書『女子のキャリア〈男社会〉のしくみ、教えます』をめぐってです。 http://www.chikumashobo.co.jp/blog/pr_chikuma/entry/806/ 冒頭から飛ばしていますが、この認識のまっとうさが雇用問題の流行の議論からすっぽりと抜け落ちガチになってしまうのが、この業界の宿痾であるわけですが・・・。 海老原 私はずっと雇用問題をやってきた人間です。取材や取引で多くの企業を見てきたのですが、一番の問題はジェンダーでしかないと思っているのです。非正規問題も、基本はジェンダーの問題だと思います。 上野 全くその通りです。 海老原 たとえば、大卒男子はロスジェネ世代でも、卒業当時は正社員率が八二％くらいだったのが、今は
筑摩書房 PR誌ちくま
ちくまプリマー新書『女子のキャリア〈男社会〉のしくみ、教えます』刊行記念 海老原嗣生 １９６４年生まれ。リクルートエージェントを経て現在、㈱ニッチモ代表取締役。人事・経営誌「HRmics」の編集長。 上野千鶴子 １９４８年生まれ。東京大学名誉教授。立命館大学特別招聘教授。ＮＰＯ法人ＷＡＮ理事長。ジェンダー研究のパイオニア。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 海老原 私はずっと雇用問題をやってきた人間です。取材や取引で多くの企業を見てきたのですが、一番の問題はジェンダーでしかないと思っているのです。非正規問題も、基本はジェンダーの問題だと思います。 上野 全くその通りです。 海老原 たとえば、大卒男子はロスジェネ世代でも、卒業当時は正社員率が八二％くらいだったのが、今は九二％まで上がっています。加齢と共に、どんどん正社員化しているんです。対して
「日中韓」「16カ国」 アジア自由貿易圏へ交渉開始 - 日本経済新聞
【プノンペン=松尾洋平】アジア太平洋地域で、巨大な自由貿易圏をつくる動きが加速してきた。20日に開いた東アジア首脳会議などで、各国は来年の早い時期からアジア16カ国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）と、日中韓自由貿易協定（FTA）の交渉を始めることで合意した。同日の日米首脳会談では、野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に改めて参加意欲を示した。RCEPは東南アジア諸国連合
中国がアセモグル＝ロビンソン理論を打破するとき - himaginary’s diary
ピーターソン国際経済研究所のシニア・フェローであるアーヴィンド・スブラマニアン（Arvind Subramanian）が、The American Interestの記事で以下の図を示し、中国が非民主主義的な割に経済発展の程度が高く、インドが民主主義的な割に経済発展の程度が低いのは、アセモグル＝ロビンソンがWhy Nations Fail*1で唱えた理論に反するではないか、と噛み付いた（H/T Mostly Economics11/2エントリ）。 *2 それに対し、アセモグル＝ロビンソンが自ブログで素早く反応した（H/T Mostly Economics11/5エントリ）。そこで彼らは中国について以下のように書いている。 ...when economic institutions take steps towards greater inclusivity — which has happ
RIETI - 最低賃金改革 (議事概要)
開催案内・配付資料 議事概要 イベント概要 日時：2012年9月11日（火）10:20-17:45 会場：経済産業研究所国際セミナー室（東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省別館11階1121） 2007年に始まった労働市場制度改革プロジェクトでは、労働法制、労働時間、非正規雇用など、さまざまなテーマに取り組んできたが、2011年からは新たに賃金・処遇についての研究を開始し、その中でも特に最低賃金に焦点を当てたサブグループを作り研究を進めている。これまでの研究成果を報告しつつ、政策担当者を交えながら最低賃金政策について自由・闊達な議論の場とすることを目的として、ワークショップ「最低賃金改革」を開催した。 鶴 光太郎 (RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー / 慶應義塾大学大学院商学研究科教授) 最低賃金は未熟練労働者、特に最低賃金水準の労働者の雇用に対して明確な負
福島に寄り添うとはなにか（２／２） 大野更紗 | 復興アリーナ WEBRONZA×SYNODOS
■自らの加害者性と被害者性を知る 大野 ギャップを埋めるために双方向のコミュニケーションが必要とされているんですね。これは筒井さんがされているお仕事、ボランティアコーディネートと近いもののように思います。そもそもボランティアコーディネーションとはなにか、筒井さんからお話いただけますでしょうか。 筒井 ボランティアコーディネーションという言葉は、阪神淡路大震災以降、一般的に知られるようになりました。しかし、その役割がどこまで理解されているかというと、少し狭められて捉えられているように思います。ボランティアコーディネーションは、ニーズを繋いでいくことが主な活動です。しかし、ただ繋いで終わってしまってはいけないと思います。 私は、80年代に7年ほど市民活動団体の事務局スタッフ（ボランティアコーディネーター）として働いていました。そのころは、いまのような介護保険制度や障害者自立支援法などはありませ
福島に寄り添うとはなにか（１／２） 大野更紗 | 復興アリーナ WEBRONZA×SYNODOS
大野 東日本大震災から16ヶ月がたちました。ニュースでは日々、原発問題がホットな話題として扱われていますが、実際にその原発がある福島で暮らしている人たちが、どのように暮らし、いまなにを考えているのかは、あまり知られていないように思います。 第3部のテーマは「福島に寄り添うとはなにか」です。今日は、様々な分野の方にご登壇いただき、この16ヶ月間それぞれがなにをされてきたのか、なにができなかったのか、今後なにを目指していくのかをお話いただきます。福島に寄り添うことについて、改めて考えることができればと思います。 ■「論点整理」による相対的な弱者の弱者化 大野 まずは皆さんの簡単な紹介をさせていただきます。最初に開沼博さんです。開沼さんは2011年6月に『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』を出版されました。開沼さんは現在も毎週、福島県に通われて研究を続けていますね。 開沼 まず今日ま
10/30 日銀の追加金融緩和は効果があるか - きょうも歩く
日銀が追加金融緩和を行う見通しとのニュース。 私は、日銀がお札を刷って市場に流し続けることは危険なことをしていると思っています。とくに今回はなりふり構わない感じがしていて、下手すると日銀が不良債権のふきだまりになる危険性もあります。 こうした金融緩和一辺倒の経済政策は、物とお金の比率を変えれば、お金の価値が下がり、デフレが解消されるという理屈が背景にあるのだと思いますが、バブル崩壊以降、通貨供給量をいくら増やしても、物価は上がらず、ＧＤＰは増えず、せいぜい何もしないよりましという効果しかありません。 一方、ジャブジャブに増えた現金をつかまされている市中銀行は、それを投資しなければなりません。しかし、デフレの状況が改善しない、流動性の罠にはまっている経済構造から、生産や雇用につながる投資先がみつからず、ますますマネーゲームの資金に化かすしかない状況なっています。そうした投資はバブルでも起きな
東日本大震災の関連倒産1000件 阪神の3.4倍 - 日本経済新聞
東日本大震災で損害を受けて倒産した企業が1000社に達した。帝国データバンクが震災で物理的損害や間接的な被害を受けたことが、26日までに判明した企業を集計した。震災発生から20カ月目の時点で、倒産企業数を阪神大震災と比較すると
RIETI - 国内雇用と労働者構成への外国直接投資の効果
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度) 「日本経済の創生と貿易・直接投資の研究」プロジェクト 問題意識 2011年の東日本大震災以降の電力不足や円高等の要因によって、企業の海外進出による日本の産業の空洞化の懸念が強まった。 そうした中、本研究は、企業の海外進出に伴って、国内雇用がどのような影響を受けるのか明らかにしようとするものである。企業の海外進出の国内雇用への影響を探求した研究は、これまで国内外で数多くなされ、基本的には国内雇用を減らす効果がほとんど
RIETI - 国際貿易と賃金格差が集積と経済成長に与える影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム (第三期：2011～2015年度) 「都市の成長と空間構造に関する理論と実証」プロジェクト グローバリゼーション(関税率の低下、Free Trade Agreement, Trans-Pacific Partnershipへの加入等)は、産業の地理的な分布や、経済成長率に大きな影響を与える。本論では、低賃金国、高賃金国の存在する2国、経済成長モデルを構築し、グローバリゼーションが産業集積と経済成長率に与える影響を分析した。 グローバリゼーションが進ん
専業主婦世帯の収入二極化と貧困問題 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
JILPTのディスカッションペーパーとして、周燕飛さんの「専業主婦世帯の収入二極化と貧困問題」がアップされています。 http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2012/12-08.htm 古典的なダグラス有沢法則以来、専業主婦というのは豊かな家計というイメージがありますが、実は結構貧困家庭なのに専業主婦というのもあって、それを経済学の見地から分析した論文です。 本文の最後の「終わりに」から 裕福の象徴と思われている日本の専業主婦のイメージを一変させるような調査結果を、JILPT が2012 年３月に発表した。JILPT の調査結果によると、専業主婦世帯の12.4%もが、貧困ライン以下の収入で暮らしている。その結果を直近の国勢調査と照らし合わせると、貧困層の専業主婦世帯の総数が、55.6 万世帯に上ると推計される。こうした世帯のほとんどは、食料や衣
後藤和智さんの批判について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログのエントリ http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-761b.html（海老原嗣生『女子のキャリア』） への当の海老原さんのコメントに対して、かつて本田由紀さんらと共著を出した後藤和智さんがツイートで激烈な批判をしていますが、 http://www.facebook.com/kazutomogotooffice/posts/465396016836832（続：海老原嗣生の正体見たり枯れ尾花） やや議論が偏狭かつイデオロギッシュになっている感があり、それ自体が肝心の労働問題から目を逸らさせる道具になってしまう危険性すらあるように感じられます。 まずもって、 《若年雇用が「劇的に悪化した」わけではないでしょう。にもかかわらず、マスコミは若年雇用にばかり目を向けます》《そろそろ、若者問題と女性・高齢者問題。雇用問題の力
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