アジアの女性管理職：未開発の人材
（英エコノミスト誌 2012年7月7日号） アジアでは性差別が横行している。そうした状況は、差別的でない企業にチャンスをもたらす。 欧米では、女性は一般に上級管理職や取締役会の10～20％を構成している。彼女たちは比較的恵まれている。コンサルティング会社マッキンゼーの報告書は、アジアの女性は大きく後れを取っていることを示している。 例外もある。オーストラリアでは、取締役会や執行委員会の業務に携わる女性の割合は、概ね、米国や一部の欧州諸国の水準に匹敵する。シンガポールでも、上級管理職の女性は大勢いる（図参照）。 だが、それ以外の国の状況は惨憺たるものだ。その理由は必ずしも、当該国が貧しいからではない。日本や韓国――どちらも豊かな国――では、女性が取締役会に名を連ねる確率は、男性がお茶を出す確率と同じ程度だ。 労働参加率の低さや教育の不平等も アジアで一握りの女性しか割のいい仕事に就けない原因
産経新聞に丸尾直美氏の「正論」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
別に「正論」というタイトルのコラムに載っているから正論なんじゃなくて、中身が本当に正論だから正論であるような正論も、時には産経新聞の正論欄に載ることがありますが、本日の丸尾直美氏の正論は、そういう意味で中身も正論な正論です。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120712/plc12071203310003-n1.htm（尚美学園大学名誉教授・丸尾直美 こうすれば出生率はＵ字回復だ） 出生率を引き下げる大きな要因は、経済発展に伴う女性就業の一般化に、子育てと就業を両立させるための制度・慣行・政策がついて行っていないことにある。日本で女性の就業が普及しだしたのは、１９７０年代からである。就業と子育ての両立が難しいので、次第に女性の初婚年齢が高くなり、それとともに出生率も下がってきた。 経済などの構造が変化してきたのに、制度や慣行が対応していないため
マシナリさんを絶望させる「りふれは」の惨状 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
というわけで、被災地の地方公務員としてなお日夜奮闘されているマシナリさんが、ついうっかり「りふれは」本を数冊読んでしまい、そのあまりの惨状に「個人的にはモチベーションを下げられてしまって明日からの仕事をどうしてくれるんだという思い」に打ちのめされながら、なお書きつづる被災地からの魂の叫び（＠hahnela03風）が本日連投されているようです。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-521.html（事実にトンデモ論でコーティング） http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-522.html（利権陰謀論という結論を書きたくて） もちろん、これら「りふれは」（マシナリさん風にいえば「一部のリフレ派と呼ばれる方々」）諸氏も、被災地の地方公務員のやる気をなくして復興を遅らせようという陰謀からいっているわけで
LIBORスキャンダル：悪徳銀行家
（英エコノミスト誌 2012年7月7日号） 英国の金利不正操作スキャンダルは、どのように広がる可能性があるのか。また、この問題にどう対処すべきなのか。 「我々も、ほかの人々以上に未来を正確に予測できるわけではない。そのため、多くの過ちを犯してきた（過去5年、そうでなかった者がいるだろうか？）。だが、我々の過ちは判断の問題であって、原則の問題ではなかった」。金融危機のさなかにあった1933年、J・P・モルガン・ジュニアは、こう振り返った 現代の銀行家たちは、自らの行動にそんな慰めを見いだすことはできない。指標金利であるLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）で不正操作が試みられていたことは、日常的な不正の文化を暴くだけにとどまらない。世界中で訴訟と規制強化のお膳立てをするものだ。これは、世界の金融界にとっての「タバコ・モーメント*1」になる可能性が大いにある。 訴訟の嵐と規制強化 それに伴う危険
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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RIETI - 世代間格差に拍車をかけたリーマン・ショックと東日本大震災の爪痕
日本経済は、2008年秋のリーマン・ショック、2011年春の東日本大震災という2つの大きなショックに直面した。世界経済危機は「百年に一度」、東日本大震災も「想定外」と言われ、事前に予測することが困難なショックだった。これらの結果、2007年から2011年の間の実質経済成長率は平均年率マイナス0.8%となった。税収の減少や財政支出の増加により、政府債務残高のGDP比率は200%を超えている。これはギリシアを上回りOECD諸国中で最悪の水準である。こうした状況の下、高齢化に伴う社会保障支出の増加ともあいまって、若年世代・将来世代の負担が一段と高まることとなり、世代間格差が深刻な問題になっている。 バブル崩壊以降の長期経済低迷に伴い日本の財政状態は悪化の一途をたどってきたが、2002年から08年初にかけては、世界経済の高成長に牽引された73カ月にわたる戦後最長の景気拡大により経済成長率は2%前後
世界各国の本当の「富」：日本はまだまだ豊か
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号） 新たな報告書が富の大きさを測るより良い方法を考案した。 「富には利点がないわけではない」。ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう書いた。「それを否定する論証は、これまで何度も試みられたものの、広く説得力があると証明されたことは一度もない」 富の明らかな利点にもかかわらず、各国は自国の富を勘定するのが下手だ。各国は、豊富な天然資源や熟練の労働力、世界に通用するインフラを自慢するかもしれない。だが、こうした自然資産、人的資産、物的資産のストックを集計する広く認められた金銭的尺度は存在しない。 経済学者たちは大抵、代わりにGDP（国内総生産）で我慢している。だが、GDPは所得の尺度であって、富の尺度ではない。GDPは財とサービスのフローを評価するものであって、資産のストックを評価するものではないからだ。経済をGDPで評価することは、バランスシートを
日本が失敗国家だった時 - himaginary’s diary
6/24エントリでForeign Policyでのアセモグル＝ロビンソンの失敗国家に関する論説を紹介したところ、日本も失敗国家として考えるべきでは、という趣旨のコメントやはてぶを頂いた。 ちなみにForeign Policyは失敗国家ランキングを出していることで有名だが、こちらのCNN日本語記事でも報じられている通り、最新のランキングでは、日本は昨年の164位から151位とランキングを上昇させている。Foreign Policyとこのランキングを共同で発表している平和基金会（The Fund for Peace）では、日本についての分析記事を一つ立てており、悪化の原因を震災に帰している。 それに対し、アセモグル＝ロビンソンが取り上げた十事例のうち、現在のケースである8つの国のランキングは以下の通り： 北朝鮮 22位 ウズベキスタン 39位 エジプト 31位 ソマリア 1位 コロンビア 52
金融政策の効果は数年後？高橋洋一の説明たれ流す報道はアテにならず
元官僚の高橋洋一氏が「日銀の説明たれ流す報道はアテにならず」と言うタイトルで、日銀批判を行っている。『まったくチェックの働かない「日銀の広報」のような記事』だと批判するのはよしとして、主張している内容で大きな事実誤認があるように思える。 つまり、「過去のデータからいえば、（マネタリーベースやバランスシート規模が拡大が）貸し出しに回るのはかなり遅れて、景気好転時から２～３年後」とは本当なのであろうか？ まず一般的な金融政策の効果は、大抵は半年以内に観察できる事が多い。以下は金利の効果を分析したBarnanke and Blinder(1992)だが、最後の失業率に影響が出るのが半年後。 また、高橋氏は「実質金利（名目金利－インフレ予想率）が低くなって、為替は円安に振れ*1、設備投資が徐々に高まってくる」と言うけど、本多・黒木・立花(2010)では影響が観察されず、原田・増島(2008)では短
扇動のための不当表示としての「リフレ派」？
タイトルはブログ「今日の雑談」のあるエントリーから。さて、「リフレ派」は不当表示なのであろうか？ 通貨膨張政策（リフレーション政策）を主張する人々を、リフレ派と呼ぶのは自然に思える。中身はまともな経済学者から、理論的な背景が不明確な人々まで色々いるし、インフレ・ターゲティングや財政政策の是非への見解が分かれるので、統一した何かと言うわけでは無い。 妄信的な人々がいて気に障ると言う意見もあるが、主張で分類するのが妥当だと思う。 1. リフレ派とインタゲ派を分類 そうは言いつつも、量的緩和が全てを解決するとしているリフレ派と、インフレ期待の形成が重要だと考えるインタゲ派に分けた方が良いとは思う。量的緩和だけの効果には限界がある事は分かっている*1一方で、高い目標インフレ率にはある種の投資促進効果が期待出来る事は理屈的に分かりやすいからだ。 追記(2012/07/02 19:50):「インフレ期
知るは痩せる力なり - himaginary’s diary
一昨日、昨日に続き、今日はEconomic Logicが肥満と情報の関連で提示した論文三本のうち残り一本の要旨を紹介する。 The United Kingdom (UK) has one of the highest obesity levels in the world (Mazzocchi et al., 2009). As indicated by the National Health Service (2010), 25% of adults and 17% of children are obese in the UK. This last statistic represents an increase of four points in comparison to 1995. The Government Office for Science (2010) estimate
勉強不足の人ほど高飛車に日銀を非難する傾向について
タイトルははてな匿名ダイアリーのとあるエントリーから。 その内容は「そうですね」と思わなくも無い部分も多いが、日銀擁護としては論が弱いように感じる。話題のエントリーが信仰の源を否定しているかと言うと、そうではないからだ。一方的に批判する人々が、冷静さ欠いているように見えているのであろうけど。 このエントリーについて、幾つか思ったことを上げてみたい。 1. インフレ目標政策に議論の余地はある マクロ金融政策と言っても、量的緩和と目標インフレの二つしか大抵は話題に上がらない。量的緩和の効果が無く、目標インフレは中央銀行コミットメントがどこまで信じてもらえるかが分からないと言う批判があるのは分かる。しかしコミットメントを信じてもらえなくても弊害は無いし、今のインフレ1%の目処は、2006年にインフレ率が1%を超えた瞬間に金利を上げだした日銀の実績からすると、インフレ抑制効果が高すぎるように感じる
黒川滋さんのほんとうの正論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
黒川滋さんが、「社会保障と税の一体改革の採決にあたって」というエントリで、今までも語ってこられたことをまとめています。 こういう時期であるからこそ、こういう本当の意味でまっとうな正論を、是非とも熟読玩味していただきたいと思います。 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2012/06/post-6651.html 〈増税の是非について・根源的な課題〉 ・日本政府の財政状況は厳しく、30兆円程度の基礎的収支マイナスが存在し、未来のための新しい政策をやろうとすれば、増税を回避することはできないと受け止めています。 ・社会保障分野については、従来、非効率な経済が内包してきた地域共同体、家族共同体に依存して解決してきたものが、そうしたものがいよいよ解体されて、西欧先進国並みに社会の力で解決せざるを得ない段階に入りつつある。したがって国民に不幸を強要しな
6/25 社会保障と税の一体改革の採決にあたって - きょうも歩く
社会保障と税の一体改革があす衆議院で採決になるということで、自民党と民主党との力関係がこんな状態だとこういう落としどころしかないんだろうとわかりつつ、納得性の低い結果だったなぁと思っています。 社会保障については、何にも無くなったという言い方をする人がいますが、これは間違いで、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止など、民主党が具体的な運用まで想定した構想を何一つ持たなかったし、慶大の権丈先生に言わせれば絶対できない政策を、この際と揚棄しただけの話ではないかと思っています。 子ども関係については、今の認可保育所制度が守られながら、新たに7000億円の財源がつくことになって、これは、今の保育所関係の国の予算の倍以上にあたる金額なので、かなり思い切った政策展開ができるようになると思います。 また国民健康保険の保険料軽減なども打ち出されており、貧困層の健康悪化を招いているこの制度の問題解決に向け
ILOレポート「若者は臨時・非常勤の仕事という罠におちているのではないだろうか」 | さりはま書房ー徒然なる紙魚の虫食い痕
Temporary, part-time jobs: a trap for youth?. 2012年5月22日 ジュネーヴ発 若い労働者が臨時契約で雇われる数が、経済危機の始まりから倍増したと、ILOは世界雇用傾向若年編2012報告書で述べた。(www.ilo.org/getyouth) この研究によれば、2008年から2011年のあいだで、15歳から24歳の青年労働者における臨時雇用の割合が、1年で0.9パーセント上昇した。2000年から2008年にかけては、毎年0.5ポイント上昇していた。しかしながら、成人における臨時雇用の割合の平均は変わっていない。 すでに2000年の時点でヨーロッパ連合では、若者における臨時雇用の割合は成人の4倍であった。臨時雇用における若者の割合は35.2パーセントであり、比べると成人（25歳以上）の割合は8.9パーセントである。 このレポートでは、若者の多く
リクルート上場へ 数年内に、欧米でM&A加速 - 日本経済新聞
リクルートは25日、数年内に株式公開を目指す方針を決めたことを明らかにした。上場先については東京証券取引所など複数の取引所を比較して今後決める。同社は米欧の人材派遣会社などの買収を進める考えで、幅広い資金調達手段の確立が課題になっていた。1990年代から財務改善に取り組んできたが、上場でさらに信用力を向上させる狙いもある。リクルートは10月1日付で「リクルートホールディングス」に社名を変更し持ち株会社
日本の財政問題：いよいよ消費税増税へ
（英エコノミスト誌 2012年6月23日号） 日本の財政タカ派は15年越しの念願をかなえようとしているようだ。 「消費税増税が可決される見込みは限りなくゼロに近い」。2011年12月、米国のある（いつもは洞察力がある）エコノミストはこう書いた。 その根拠は、過去15年間にわたって日本の政治の大原則であり続けてきた事実にある。すなわち、日本で最も異論の多い税金を引き上げるというリスクを冒すほど勇敢な政治家も無鉄砲な政治家もほとんどいないということだ。 ところが意外なことに、野田佳彦首相率いる民主党は6月15日、党内対立があるにもかかわらず、現在5％の消費税を2014年4月に8％、2015年10月に10％まで引き上げることで主要野党と合意した。これで胸をなで下ろした者もいれば、悔しい思いをした者もいるだろう。 合意には1つだけ条件が付けられている。増税は経済がそれに耐えられる状態にある場合にの
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原発震災に対する支援とは何か ―― 福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理 猪飼周平 | 復興アリーナ WEBRONZA×SYNODOS