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2019年10月30日のブックマーク (8件)

  • 韓国向けビール輸出98.8%減少 日本製品の不買運動影響か | NHKニュース

    から韓国向けの9月のビールの輸出額が、前の月に比べて98.8%減少しわずか58万円にとどまったことが、財務省の統計で分かりました。韓国への品や飲料の輸出の減少に歯止めがかからない状況で、日製品の不買運動が影響しているものとみられます。 韓国向けのビールの輸出は、8月も前の月に比べて92.1%減っていて、減少に歯止めがかからない状況です。 このほか韓国向けの品や飲料では「清酒」の輸出額も前の月に比べて46.3%減り7510万円から4028万円に減少したほか、清涼飲料水などの飲料は韓国向けの輸出がゼロになりました。 また、焼酎が67.9%、インスタントラーメンが67.9%、しょうゆが36.0%、それぞれ大幅に減少していて、日製品の不買運動がさまざまな品や飲料の輸出にも影響しているものとみられます。 一方、韓国から日への先月の輸入額は、料品が9.4%、石油製品などの鉱物性燃料が

    韓国向けビール輸出98.8%減少 日本製品の不買運動影響か | NHKニュース
    gav
    gav 2019/10/30
    フッ化水素含め細か目の数字 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-30/PWZ7NUDWRGG001?srnd=cojp-v2 /ビール前年同月7億8485万円
  • チャンネル桜キャスターで琉球大学教授「和田知久」氏が、「情報倫理」の名目で極右思想「モラロジー」を必須単位に組み込み、学生に履修・合宿を強要している件 - ご近所のネトウヨさん

    なぜ琉球大学工学部学部長の肩書で、あのチャンネル桜のキャスターをやってるんですか。大学はこれを容認しているんですかね。 必修単位「情報倫理」の名目で右派思想「モラロジー」の強化合宿 講義の到達目標は「明るい元気な日人になるために」 !? 「県民にエサを与えないで」の恵隆之介を学生の強化合宿に モラロジー・日会議の高橋史郎と共に ヘイト街宣団体「シーサー平和運動センター」の久我信太郎と共に 情報倫理、といいながらの歴史否定論 せっかく国立大学の工学部に入り、 念願の大学の必修講義の蓋を開けてみれば、 なんと中身は極右思想団体とヘイト団体に関わる教授のセミナーだとしたら、 どうだろう。 それがどうやら、 琉球大学工学部でおこっていることだ。 先に、講義内容を見てみよう。 必修単位「情報倫理」の名目で右派思想「モラロジー」の強化合宿 ここで問題にしたい和田知久氏担当の講義は、 「情報社会と情

    チャンネル桜キャスターで琉球大学教授「和田知久」氏が、「情報倫理」の名目で極右思想「モラロジー」を必須単位に組み込み、学生に履修・合宿を強要している件 - ご近所のネトウヨさん
  • 「15万円取り立て状」入手 菅原一秀前経産相が秘書に罰金請求 | 文春オンライン

    「週刊文春」10月24日発売号が報じた有権者買収疑惑で、経産大臣を辞任した菅原一秀衆院議員(57)。その菅原氏が事務所内で秘書に対し、横暴な言動を繰り返し、罰金まで請求していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 長年にわたって選挙区内で香典や枕花、メロン、カニなどを組織的にばら撒いてきた菅原氏。その役割の多くを担っていたのが秘書たちだった。 「初当選以後、17人の公設秘書が事務所を去っていますが、その多くが片棒を担がされてきました。菅原氏に逆らおうものなら『私設秘書に落とすぞ』と恫喝されるので、文句を言うことも許されない」(元秘書) 後援会幹部によれば、菅原氏が秘書を脅すことも少なくなかったという。 「ある秘書のお兄さんが、菅原氏と関係の深い建設会社に務めていたことがあります。その秘書が事務所を辞めようとしたことがあったのですが、菅原氏が『わかっているんだろうな、お前のアニキなんていつで

    「15万円取り立て状」入手 菅原一秀前経産相が秘書に罰金請求 | 文春オンライン
    gav
    gav 2019/10/30
  • ホモ・サピエンス誕生の地はボツワナ、最新研究

    アフリカのザンベジ川以南には、はるか昔に緑豊かな湿地帯が広がっていた。現生人類はこの地から誕生したという新たな研究結果が発表された。現在、ここはマカディカディ塩湖と呼ばれる世界最大級の塩原になっている。(PHOTOGRAPH BY BEVERLY JOUBERT, NAT GEO IMAGE COLLECTION) アフリカ南部の内陸国ボツワナに、マカディカディ塩湖と呼ばれる場所がある。まるで白い粉に覆われたように乾燥した大地が広がる、世界最大級の塩原だ。 だが、およそ20万年前は、緑が生い茂る豊かな湿地帯だった。 この古代のマカディカディ・オカバンゴ湿地帯こそ、現生人類(ホモ・サピエンス)誕生の地であるとする研究が、10月28日付けで科学誌「Nature」に発表された。 「私たちはみな、同じ地域からやってきたのです」 研究者らは、現在のアフリカ南部に住む人々を対象に、母親から子へ遺伝する

    ホモ・サピエンス誕生の地はボツワナ、最新研究
  • 人類の出アフリカは18万年前?定説覆す化石発見

    イスラエルで発見されたこの顎骨の化石は約18万年前のものと推定され、アフリカの外で発見された現生人類の化石としては最古のものになる。(PHOTOGRAPH BY GERHARD WEBER, UNIVERSITY OF VIENNA) アフリカで誕生した現生人類(ホモ・サピエンス)は、これまで考えられていた時期よりもずっと前から、アフリカの外へ出ていたようだ。イスラエルで発見された上顎の化石に関する研究成果が、科学誌『サイエンス』に発表された。 この発見は、現生人類とネアンデルタール人などの近縁種が、地中海東岸地域で、これまで考えられていたより長い期間共存していたことを示す証拠にもなる。(参考記事:「人類3種が数万年も共存、デニソワ人研究で判明」) 従来の人類史に風穴 現生人類の誕生や移動については、つい最近まで次のように考えられてきた。現生人類が東アフリカに現れたのは今から約20万年前。

    人類の出アフリカは18万年前?定説覆す化石発見
  • 河井克行法相 妻の参院選に公選法違反の疑い | 文春オンライン

    今年7月の参院選では、河井氏は、の案里氏を参院選広島選挙区(改選2)に出馬させ、自民党現職と野党候補との間で、熾烈な選挙戦となった。結局、菅義偉官房長官や公明党などの支援を受けた案里氏が、自民党現職を振り切り、初当選。夫の克行氏は、9月の内閣改造で、法務大臣として待望の初入閣を果たした。 7月の参院選で初当選した河井案里氏 ©共同通信社 選挙でのウグイス嬢の報酬は、公職選挙法で上限額が1日1万5000円と定められている。だが、「週刊文春」がウグイス嬢や河井氏の後援会関係者、広島県連関係者などを取材すると、案里氏の事務所はウグイス嬢13人に対し、法定額の倍の1日3万円を支払っていた疑いがあることがわかった。さらに、ウグイス嬢の領収書や支払いを記した“裏帳簿“を入手。こうした文書によれば、案里氏の事務所は、選挙期間中には、1日1万5000円を支払ったことにして領収書をウグイス嬢に書かせ、残り

    河井克行法相 妻の参院選に公選法違反の疑い | 文春オンライン
    gav
    gav 2019/10/30
  • 韓国向けビール輸出、9月は前年比99%減-不買運動が影響

    財務省が30日発表した9月の貿易統計(国別・品目別)によると、日韓国向けビールの輸出は前年同月比99%減少した。貿易を巡り日韓の対立が続く中、韓国内で起きた日製品の不買運動が影響した。 発表によると、日から韓国へのビール輸出は金額ベースで58万8000円と、前年同月の7億8485万円から急減した。今年8月も5009万円と92%減少していた。 菅義偉官房長官は30日の会見で、韓国内での不買運動について「残念に思う」と述べた上で、「わが国企業へのさらなる影響も含め、今後の動向については引き続き政府として注視していきたい」とした。日韓関係が厳しい状況でも、国民間の交流や経済活動は「しっかり行われるべき」であり、「韓国側の賢明な対応を期待したい」とも語った。

    韓国向けビール輸出、9月は前年比99%減-不買運動が影響
  • 台風15号による千葉県の大規模停電、8割の太陽光ユーザーが自立運転機能を活用

    太陽光発電協会が千葉県に大規模な被害をもたらした台風15号の災害時における、太陽光発電の自立運転機能の利用に関する実態調査の結果を公表。住宅太陽光発電システムを設置しているユーザーの約80%が自立運転機能を利用したという。 太陽光発電協会(JPEA)は2019年10月17日、千葉県に大規模な被害をもたらした台風15号の災害時における、太陽光発電の自立運転機能の利用に関する実態調査の結果を公表した。住宅太陽光発電システムを設置しているユーザーのうち、蓄電池を併設していないケースでも回答者の約80%が自立運転機能を利用し、停電時に有効活用したという。 今回の調査は、台風15号による停電規模が大きかった千葉県の住宅太陽光発電ユーザーが対象で、JPEAの会員企業を通じて2019年9月20日~10月10日にヒヤリングを行った。 調査の結果、蓄電機能を併設しない住宅太陽光発電システムのみの設置

    台風15号による千葉県の大規模停電、8割の太陽光ユーザーが自立運転機能を活用
    gav
    gav 2019/10/30
    自立運転機能の利用に関する周知