消費者に「届ける」川下業種が好調で、「作る」川上業種の勢いが弱いコンテンツ関連産業指数
「コンテンツ産業」とは、一般に、映像（映画、アニメ、TV番組）、音楽、ゲーム、書籍等の制作・流通を担う産業の総称と言われています。第３次産業活動指数で作成している「コンテンツ関連産業」も、この考えに基づき、第３次産業活動指数の内訳系列の中から、これに関連する産業を集めました。具体的には、下表にあるとおり、新聞、書籍、映像などを制作し流通させるビジネスサービス（供給側）から、ＤＶＤレンタルや映画館などコンテンツ提供サービス、遊園地などのようにキャラクターやストーリーを通じて「楽しみ」を提供するサービスといった消費者（需要側）に近いサービスまで広く含めた構成となっています。 コンテンツ関連産業でも、多くの産業にみられるように、東日本大震災時に大きな落ち込みが確認出来ます。とはいえ、平成２３年末には震災前の水準にまで回復し、その後横ばいで推移していました。 消費税率引上げ後は再び低下に転じており
15年出版販売落ち込み過去最大 - 共同通信 47NEWS
東京堂書店神田神保町店の雑誌売り場＝18日、東京都千代田区 2015年の書籍と雑誌を合わせた紙の出版物の推定販売金額が前年比5・3％減の1兆5220億円と、過去最大の落ち込みだったことが25日、出版科学研究所（東京）の調査で分かった。これまでの最大減は14年の同4・5％減だったが、今回大きく上回った。前年割れは11年連続となった。 出版物の販売金額のピークだった1996年の2兆6564億円と比べると、市場規模は19年で6割弱まで縮小。雑誌の減退が目立ち、前年比8・4％減の7801億円。 特に週刊誌が前年比13・6％減と苦戦。宝島社の「宝島」やKADOKAWAの「歴史読本」など各ジャンルでの休刊も相次いだ。
ゲーム業界は回復基調なるも明暗はくっきり？ 2014年度ゲーム業界34社決算まとめ
ゲーム業界は回復基調なるも明暗はくっきり？ 2014年度ゲーム業界34社決算まとめ 編集部：aueki ライター：パラダイムシフト/IWAMOTO 上場企業各社の2015年度第1四半期決算がそろそろ出揃いそうなタイミングで申し訳ないのだが，前年である2014年度（2014年4月1日〜2015年3月31日）期間のゲーム業界決算まとめをお届けしたい。対象にする企業が増えてきたこともあり，今回はパラダイムシフト/IWAMOTO氏に大々的に協力をいただいた。 なお，各社の決算時期は必ずしも上記の区切りになっているわけではないが，業界全体を俯瞰するため一般的な会計年度に合わせて集計を行っている。便宜上，2014年4月1日から6月30日までの3か月間を2014年度第1四半期（2014Q1）と呼ぶような期間設定で統一してデータを扱っているが，厳密には各社の決算年度とは異なることがある。区切りが異なる場合
出版社の倒産、14年度は5割増 消費税引き上げが影落とす 帝国データバンク
帝国データバンクによると、2014年度（2014年4月～2015年3月）に倒産した出版社は前年度から5割増と大幅に増えた。書籍販売が落ち込む中、昨年4月の消費税増税で消費者心理が冷え込んだことも追い打ちをかけたとみられる。 14年度に倒産したのは46社で、3年ぶりに前年度から増加。負債総額は3.8倍の111億8000万円と大きく増えた。 昨年度は「小悪魔ageha」で知られるインフォレスト（負債：29億1300万円）が破産を申し立て、「美術手帖」などで知られる美術出版社（負債：19億5000万円）が民事再生法の適用を申請した。 12年度以降では、小中学生向け参考書の教学研究社（負債：6億円）など、少子化の影響で部数が減っている学習関連出版社の倒産も目立っているという。 関連記事 美術出版社が民事再生申し立て 「美術手帖」など出版の老舗 帝国データバンクによると、「美術手帖」など美術・芸術関
「出版不況」は本当か？--書籍まわりのニュースは嘘が多すぎる
こんにちは、林です。ここCNET Japanではしばらくご無沙汰してしまいましたが、相変わらず電子書籍まわりで、ごにょごにょ、やっております。 6月には「なぜ電子書籍は嫌われるのか？」というセミナーをやらせていただきました。そこでも触れてるんですが、常々感じているのは「（電子）書籍まわりのニュースや記事には、ウソが多すぎる！」ということ。 「通説はこうですけど、ほんとはこうですよ」という記事を、CNET Japanでも何度か書かせていただきました。 書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか（1） Kindle価格の謎を解く--ジョブズの伝記はなぜ値上がりし、また値下がりしたのか なぜかわかりませんが、書籍、特に電子書籍がからむと、いつもはまともな方も、どうにも現実とずれたことを発言なさったりすることが、この数年常態化しております。 居酒屋や床屋でつぶやかれる分には
書店３分の２に減少…町の本屋消え、大型店が進出 : 本よみうり堂 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国の書店数が、５月１日現在で１万３９４３店となったことが、『ブックストア全ガイド』を発行する東京都内の出版社アルメディアの調査で分かった。 集計を始めた２０００年の２万１６５４店に比べると、実に約３分の２。特に昨年同期比だと２９８店減と、１日１店近くが姿を消している計算になる。 出版業界にくわしいフリーランス記者の長岡義幸さんによると、「町の本屋さん」が激減したことが最大の要因。背景には雑誌の売れ行き不振がある。インターネットやスマートフォンに余暇時間を奪われ、１９９７年に１兆５６４４億円だった推定販売額は、昨年は８９７２億円に。雑誌が売り上げの半分を占めることもある小規模書店の経営を圧迫している。むろん地方の人口減も響いている。 他方で、アルメディアの調査は、店舗の大型化を顕著に示す。集計可能な売り場面積の合計は、２０００年の約４０３万平方メートルから１４年には約４６５万平方メートルに
ゲーム業界32社の動向を見る2013年度決算まとめ。戦略の主軸はスマホネイティブアプリ開発に
ゲーム業界32社の動向を見る2013年度決算まとめ。戦略の主軸はスマホネイティブアプリ開発に 編集部：aueki ゲーム業界関係各社の2013年度決算が出揃った。コンシューマゲーム，オンラインゲーム，モバイルゲームなど，ゲームに関連する事業を行う上場企業各社の動向をまとめて紹介してみたい。 決算時期の恒例となった感もある記事だが，今回の決算記事では会社のラインナップを変えているので，最初にお知らせしておこう。 まず，アトラスを分離したインデックスを外し，「ローズオンライン」のサービス・開発・運営が移管したことを受けて，フェイスの情報も外している。また，Microsoftについては，部門別のデータが発表されなくなったので記事から外している。携帯端末はともかく，Windowsまでを含んでのコンシューマ向けビジネスの数字（対企業向け以外）ではまったく参考にならない。 代わりにというわけではないが
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社/FUJIFILM Business Innovation Corp.
本サイトは富士ゼロックスブランドの商品を含みます。富士ゼロックスブランドの商品は、米国ゼロックス社からライセンスを受けている商品です。 商品提供者は富士フイルムビジネスイノベーション株式会社です。 Xerox、Xerox ロゴ、およびFuji Xerox ロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。
真に「グローバル」な企業は、日本に3社しかない：日経ビジネスオンライン
本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも
ゲーム開発者の生活と意識に関するアンケート調査 | CEDEC 2013 | Computer Entertainment Developers Conference
ゲーム開発者の生活と意識に関するアンケート調査 アンケート調査報告書「ゲーム開発者の就業とキャリア形成 2013」 ゲーム開発者の生活と意識に関するアンケート調査 速報データ アンケートの受付は終了しました。 CEDEC2013では、ゲーム開発者のキャリアに関する意識や行動の現況を明らかにすることを目的としたアンケート調査を実施いたします。 （CESA会員、非会員、また、CEDECの受講、非受講を問いません。） 本調査の設問は、あなた自身について、仕事について、所属企業について、就職・転職について、働き方と職場について、現在と将来のキャリアについての6項目です。 すべての質問に対する回答時間は、概ね15分です。 本調査のご回答内容はSSLで暗号化され送信され、無記名で統計的に処理いたしますので、個人情報が公表されることはありません。 また、本調査のご回答内容を調査研究以外の目的で使用するこ
Amazonが1995年からどのようにして利益をあげてきたかわかるグラフ
By Edwin Irwanto 手軽に欲しい物が安く買えるAmazonは便利なサービスですが、1995年に創業してから、どのような経営手段によって低価格で商品を提供しながらも利益をあげてきたかがグラフ付きでまとめられています。 Amazon's profits - Benedict Evans http://ben-evans.com/benedictevans/2013/8/8/amazons-profits このグラフを見ると、1995年にAmazonが創業してから収入がぐんぐんと上がっているのに対して、当期純利益がほとんど出ていないのがわかります。 12ヶ月分のフリーキャッシュフローでも、青い線グラフで見ると利益は上がっていないように見えますが、2012年末にAmazonはシアトルに14億円の本社ビルを一括購入しているためほぼゼロになっています。しかし、資本支出を除いたオレンジの線
【2012年】アニメのビデオソフトの売上をまとめてみました - longlow’s diary
※最新（2016年）の売上は【2016年】アニメのビデオソフトの売上をまとめてみましたを見てください。 ※他の年の売上は以下を見てください。 2009年のアニメの売上をまとめてみた 2010年のアニメの売上をまとめてみました 日本映像ソフト協会の資料から見る2011年のアニメのビデオソフトの売上 【2014年】アニメのビデオソフトの売上をまとめてみました ・補足資料 アニメの売上補足資料 その1（販売用の売上） アニメの売上補足資料 その2（レンタル店用の売上） 一般社団法人日本映像ソフト協会（JVA）が公開している資料から、2012年のアニメのビデオソフトの売上等をまとめてみました。 ※各数字について以下の点に注意して見てください。 「日本映像ソフト協会会報 No.157」（PDF）にある本調査の注意点より。 ●本調査は、JVA正会員社による出荷段階の売上をまとめている。 ●返品分は金額
パズドラの隆盛と売り切りゲームの敗北。ゲームで振り返るiOSの2012年（後半）
2013年のiOSゲームはどうなるのか、2012年のゲームの流れから予想するこの記事。 パズドラの隆盛と売り切りゲームの敗北。ゲームで振り返るiOSの2012年（前半）で2012年1月〜6月の流れを追ってみた。 前半は買い切りゲームがパズドラの前に敗れ去ったのがメインだったが、その結果は2012年の後半に出てきた。 『ロード・トゥ・ドラゴン』などのパズドラライクゲームの出現、売上だけでなくさまざまな要因で有料ゲームが苦しくなっていく様子を、2012年のゲームとともに見ていきたい。 7月：ゲーム移行期の混乱 7月にリリースされたスクウェア・エニックスのオリジナルRPG『星葬ドラグニル』。 これはかなり実験的要素な作り・売り方がされたゲームだ。 「有料アプリか、無料アプリか？」 その中間点の答えとして、アンロック式体験版＋ゲームをショートカットするブーストアイテムという形でリリースされている。
新木伸、累計百万部到達
そういや新木は、初刷り部数や増刷部数を、毎回毎回、マメに記録しているほうでして……。 今度のＧＪ部８巻にて、ちょうどぴったし１００．０万部となりました。 合計３４冊。 プロ作家になってから約２０年。最初の単行本からは約１８年。 単行本出す前は「魔獣創世紀ヴァーズ」とか、小説連載をやってました。「ヴァルツアーの紋章」のほうは単行本化されましたが、ヴァーズのほうはお蔵入り。俗にいう角川事変というやつ。 んで。累計１００万部の内訳ですが。 メディアワークスの時代の１１冊で５５万部くらいになっていて、ファミ通で書くようになってからの２３冊で４５万部です。 これは新木の人気が落ちたということではなくて、業界全体の推移です。 どこでも誰でも、昔の２分の１くらいの部数しか出ないのが現状です。 ライトノベルの市場規模が４倍になっても、年間刊行点数が８倍になっているとか、そんなような比率ですんで。 ちなみに
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
個人作家向け市場調査サイト「Author Earnings」レポート、「個人作家のほうが商業作家より儲かっている」 | HON.jp News Blog
マンガ新聞 - 漫画の記事・無料連載・新刊情報・おすすめ漫画レビュー
IGDAがゲーム開発者満足度調査2014を公開 / GameBusiness.jp
電子出版市場1000億円突破 13年度、コミックがけん引 - 日本経済新聞
当たり判定ゼロ（移転しました）
IDEA * IDEA