全国学力テストの結果が先月末に公表され、各自治体が一喜一憂している。 大阪市では、今月2日に吉村洋文市長が、各校の結果を、校長や教員のボーナスなどに反映させたい旨を明らかにした(8/2 産経新聞)。これを受けて25日には、市民団体が抗議声明文を市教委に提出するという動きも起きている(8/25 毎日新聞)。 全国学力テストは、都道府県間の競争を過熱させる。報道では、都道府県別の順位や得点に注目が集まっているが、ひとたび学校現場に目を移すと、得点をあげることに翻弄される学校現場の姿が見えてくる。 ■「翌年から地獄が始まりました」 文部科学省による全国学力テスト(正式名称は「全国学力・学習状況調査」)は、2007年度に始まった。 毎年4月下旬頃に実施され、小学6年生と中学3年生の全員が対象とされている[注1]。例年の国語と算数(数学)にくわえて、2018年度は理科も実施された。文部科学省は、都道