最新・経済地理学 - 池田信夫 blog
日本経済の長期低落に歯止めをかける上で重要なのは、資本と人材だ。このうち資本については「鎖国派」も根強く残っているが、少なくとも福田首相がダボス会議で「対日投資」の促進を呼びかけるなど、政府として「開国」の姿勢はみせている。 問題は人材である。日本の労働生産性がG7諸国で最低、OECD30ヶ国中20位と低いことはよく知られているが、これは日本の労働者個人の能力が低いからではない。労働市場の流動性が低いためだ。特に官庁・銀行などの衰退産業に偏差値の高い人材がロックインされ、前向きの仕事がないため既得権を守ることが最大の仕事になっており、これがさらに新しい産業の成長を阻害している。 こうした労働鎖国の象徴が、本書の主題であるシリコンバレーへの留学生だ。中国やインドや台湾のハイテク産業を支えているのは、シリコンバレーに自費留学し、そこでPh.Dをとって帰国して起業した現代のアルゴノーツ（ゴー
isologue - by 磯崎哲也事務所：「フェア」であるためのコスト
今回の件の論点はただ一つ、「増資案の検討の初期段階」というのが金融商品取引法166条の「重要事実の決定」に該当するかどうか。その後に増資案の検討を中止したとか、野村に問い合わせてOKをもらったとかは、全く関係がない。 「重要事実の決定」とは、取締役会決議のみを指すのではなく、役員会で内定しているとか、オーナー企業で誰も逆らえない社長が決めたとか、実質的に決定している場合も含まれる。「増資案の検討の初期段階」というのが実質的な重要事実の決定に該当するのかどうかは、現状の報道や発表からは判断することが出来ない。野村にはこうした問題を判断する専門部署があるから、サンエー側が詳しい事情を話し、野村がOKを出したというのが実情だろう。 以下、社長の保有株数の推移等、経緯。 03/11/27 SO（＠3160）を付与（社長が何株分のSOを付与されたかは不明） ?05/8/31 1123千株（有価証券報
ウォーレン・バフェット、長者番付世界一：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が米フォーブス誌の2008年版長者番付で世界1位に躍り出た。総資産620億ドル、円換算で6兆円以上になる。同氏の親友で、13年連続首位だった米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏は3位へ転落した。 言うまでもないが、バフェット氏の富創造の原動力は株式投資である。それも、一般投資家にはとてもまねできないような手法で投資する。フィナンシャルプランナーら専門家の多くが推奨するのは多数の銘柄に幅広く投資する分散投資なのだが、同氏の場合は少数の銘柄に集中投資するのである。一般には非常にリスクが高い投資と言われる手法だ。 それだけに、銘柄選びには厳格な基準を設けている。最も重視している基準は、経営者がオーナー意識を持ち、
不自然な「ビデ倫」摘発 カギを握るは警察の天下り
3月1日、アダルトビデオやＤＶＤの自主審査機関「日本ビデオ倫理協会」（ビデ倫）の審査部門責任者らがわいせつ図画頒布幇助容疑で、同時に、ＡＶメーカーの役員ら5人も同頒布容疑で警視庁に逮捕された。大手メディアの報道は、この事件を「インターネットの普及やＡＶソフト販売競争が激化する中で、モザイクを薄くする必要に迫られたメーカーが、ビデ倫を抱き込み、過激な作品を流布させた」という文脈で解説。 だが、今回摘発の対象となった作品は、逮捕されたメーカー代表自身が、逮捕以前に「ほかに摘発するものは、いくらでもあるでしょう？」と語っている通り、昨今の市場動向からすると、決して度を超したものではないという見方が業界内では強い。 「過激化する一方のＡＶ業界全体に対する見せしめ的な逮捕であったことは、間違いないでしょう。ただ、警察の思惑は、それだけではないと思いますよ」 そう語るのは、今回逮捕されたメーカーＡ社の
【2ch】日刊スレッドガイド : 京都府警初の女性警視誕生 ハイテク犯罪対策室長に。 「ハイテク捜査の知識はないが、一生懸命やるだけです」
京都府警初の女性警視誕生 ハイテク犯罪対策室長に。 「ハイテク捜査の知識はないが、一生懸命やるだけです」 京都府警は１９日、ハイテク犯罪対策室長（警視職）に生活環境課次席の小山雅子警部 （５２）を充てる２１日付の人事異動を発表した。対策室は、ファイル交換ソフト「ウィニー」 作成者逮捕、国内初となるコンピューターウイルス作成者の逮捕など数々の成果を挙げ ている花形部署。府警では女性初の警視、同室長の誕生となる。 小山新室長は７８年に採用され、９３年に七条署七条堀川派出所で全国初の女性所長 となり、９８年には府警初の警部に昇進。主に生活安全（防犯）畑を歩んだ。「ハイテク捜 査の知識はないが、明るく、楽しく、一生懸命やるだけです」と話している。 http://mainichi.jp/select/today/news/20080319k0000e040079000c.html
小寺信良：「児童ポルノ法改正」に潜む危険 (1/3) - ITmedia D LifeStyle
人間の行動を規制するために、さまざまな法が存在する。法は、不特定多数の人の行動に社会が立ち入る大変な権力である。だが社会的権力を持った人というのはその力を試したいのか、あるいは規制するのは簡単だと思っているフシがあるのか、次々にへんてこな規制を持ち出してくる例が後を絶たない。 すでにネット上の有識者の間で問題の指摘が始まっているところだが、3月11日から始まった「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン（アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同）も、そんな匂いのする動きである。この運動を通して「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる「児童ポルノ法」が改正されようとしている。 改正のポイントは2つ。 1 現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象にすること 2 被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的
Winnyなどのファイル共有ソフト常習者に対しインターネットを切断することに
読売新聞の報道によると、国内のプロバイダ各社が加盟する4つの業界団体が、ファイル共有ソフトを使って違法なファイルを常習的にダウンロード・アップロードしている利用者に対して、インターネット接続を強制的に切断することで合意したそうです。 今回の方針について、一体どのような経緯でこのような結果になり、そしてどういったことが予想されるのかを考えてみました。 詳細は以下。 違法コピー常習者はネット切断、プロバイダー業界が合意 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） これによると、この4団体で国内の主要プロバイダ約1000社を網羅しており、具体的な方針作りを既に始める予定で、2008年中には実施する予定。 方法としては、「社団法人日本音楽著作権協会 JASRAC」や「ACCS 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会」が専用のソフトを使ってファイル共有ソフト利用者のIPアドレスを特定
ドコモ新販売方式で加速する“携帯メーカーのドミノ倒し”
3月10日、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズがドコモ向け端末の開発見直しを図っていることが明らかになった。これは同日、一部で報道された“ドコモ向け端末から撤退”というニュースを受けて正式にコメントしたものであり、当面の間は国内市場向けの端末供給を続けると事態の収拾を狙ったものだ。だが、「見直し」の内容については深く言及されておらず、今後も国内市場にどれだけリソースを割くかについては不分明な状況が続いている。 ソニー・エリクソンだけではない。先日は三菱電機が携帯電話事業からの撤退を表明したばかりだ。携帯電話メーカーを取り巻く市場環境に何が起きているのか。 今回のMobile＋Viewsでは、急転する端末市場の現況と今後の動向について読み解いていく。 ドコモの新販売方式が“引き金” ここにきて相次いだ携帯電話メーカーの撤退や不振。その原因を手繰っていくと、予想以上に大きかった「
お前ら、もの凄い勢いで景気が悪くなってきました - やまもといちろうBLOG（ブログ）
身も蓋もないんだけれども、不動産バブルがヤバい。これはちょっとねえ、普通に働いている人がちょこまか株いじってる状況だとワケワカな感じかも知れないけど。自己破産のアジャクスだの第一住創だの東洋ホームだの、まあ何とかやってきたところがバタバタと。で、スルガが直接影響しているわけでもないのに解体屋さんで何件か微妙なところが出て、うちら周辺の産廃屋さんでもいろいろ話が飛び交ってる。郊外で戸建てやマンションやってるところが軒並み叩き売りみたいになってて、まとめて引き取ってくれというような話もあるようだし、どうなってもおかしくない。 中古マンションなんかだと、投機用のワンルームなんかが新宿でも400万普通に切ってたり。投売りみたいな感じだね。自分で住むんでもなければ、金利考えたら大火傷だろ。この前株を損切りしたので、不動産にでもと思って見てたら凄い勢いで下がってて買う気がしない。ピーク超えたのは分かる
今日の井原. - [読書]3年で辞めた若者はどこへ行ったのか
読んだ。 前作『若者はなぜ3年で辞めるのか』の続編。前作では、状況分析ばかりしていて、じゃあ若者たちはどうすればよいのかというのが提示されていなかった。本作はそれを補う内容となっており、著者の言う「平成的価値観」を体現した若者たちを取り上げて、その生き方や考え方を紹介している。話題を広げすぎてとっちらかってる感があるが、なかなか面白かった。 基本的な内容は前作と同じ。曰く。新卒で大企業に入って定年まで、というのは高度成長期だから成り立っていたのであって、これからはもう通用しないよ。会社にキャリアを支配され、無能な中高年管理職を養うため、滅私奉公で転勤地獄やサービス残業に堪え忍ぶというのはもう止めたほうがいいよ。云々。前作にも増して、若者を諭し導こうという意志を感じた。最後のほうなどほとんどアジテーションのような調子で書かれている。筆者の主張には概ね首肯するし、実際、僕が日立製作所を辞めたの
知識デザイン企業 - 池田信夫 blog
きのうの記事には、予想どおりアップル・ファンからたくさん批判が来たが、多くの人がしゃれだとわかってくれたようだ。「まぐれ」は誰にでもあるが、それを「当たり」として実現するには大変な才能と努力が必要だ。ジョブズの成功は、単なる偶然ではない。 ただジョブズをほめる話の多くが、生存バイアスの強い結果論であることは否めない。本書もその域を出ないが、いまだに「ものづくり」や「すり合わせ」にこだわっている財界や役所の人々には読んでほしいものだ。 以前の記事でも書いたように、ITの世界では株主資本主義には限界がある。奴隷制が禁止されているので、株主はもっとも重要な人的資本をコントロールできないからだ (*)。したがって「企業は従業員のものだ」という日本的経営にも一理あるが、そこで大事にしているのは個人ではなく、会社に忠実な「従業員」だ。そして従業員も、その会社が好きで一生いるわけではなく、やめても他
甘すぎる上場基準の話
ここ数年、年間のＩＰＯ企業は２００社近いが、そのうち投資できる企業はせいぜい２０社程度だ。問題のある企業が株式公開されて、その後株価が急落することで多くの投資家は損を受けてきた。...実力がないのに創業者利益だけを追求する企業、ＩＰＯの実績を積みたい証券会社、ＩＰＯ企業の数を競う新興市場、これらが一体となってパブリック企業たる資格がないような企業を公開させている【インタビュー：日本に新興株式市場は一つでいい＝ＪＰモルガン・アセット 太田氏 | Reutersより引用】 日本の甘すぎる上場基準を見ていてどうも納得できないと感じていたのは私だけではないはずだが（「21世紀の錬金術：Web2.0バブルで一儲けする方法」参照）、こうやって専門家の口からはっきりと指摘してもらえるととてもすっきりする。 日本にはもともと「株で儲けようなんて欲の皮の突っ張った奴が損をしても同情することはない」という発想
敗残兵から一言 - reponの日記
http://d.hatena.ne.jp/fuku33/20080226/1204009224さん 「ある自治体の「障害者雇用促進啓蒙」のパンフレットに書いてあったのですが、ある会社の経営者が、法定雇用率達成のために障害者を雇用しなければならないということで、既に障害者を雇用している「優良企業」に見学に行くと、担当の人が親切に案内・説明してくれた。知的障害を持っている従業員が清掃を担当しているが、その仕事ぶりには全く問題がないということを自分は信頼している、ということをいって、その説明してくれた担当者が、「指で便器の内側を拭って目の前で舐めて見せてくれた」という体験を感動的に語っている。その講演録が掲載されるということは、自治体の担当部署も美談と思われたんだろうかな。」 本文の内容も考えさせられるところが多かったのですが、この一文についてはちょっとなぁ、と思いました。 自治体のパンフの内
原発・正力・CIA - 池田信夫 blog
河野太郎氏の電波利用料の記事には、多くの怒りの声が集まっているようだ。しかし電波利用料の基準額は公表されているので、約35億円というのは、私が6年前のコラムに書いた通り、計算すればわかる数字だ。それにしても、なぜこんな巨大利権が半世紀以上にわたって維持されてきたのかを考える手がかりとして、本書を紹介しておこう。 本書では原発が中心になっているが、著者の前著『日本テレビとCIA』とあわせて読むと、冷戦の中でメディアとエネルギーを最大限に政治利用した正力松太郎という怪物が、現在の日本にも大きな影響を残していることがわかる（これは『電波利権』にも書いた）。正力は暗号名「ポダム」というCIAのエージェントで、米軍のマイクロ回線を全国に張りめぐらし、それを使って通信・放送を支配下に収めるという恐るべき構想を進めていた。 この「正力構想」はGHQに後押しされ、テレビの方式はアメリカと同じNTSCに
asahi.com：「お宅は何階の部屋？」 ママカースト制の終わらぬ地獄 - 住まい「週刊朝日・ＡＥＲＡから」
「お宅は何階の部屋？」 ママカースト制の終わらぬ地獄 週刊朝日 ２００８年２月１１日号 会った瞬間、ママバッグやベビーカーにさっと目を光らせる。私より上？ 下？ まずは立ち位置を見極めることが大切。身の丈でない階層に紛れ込むと、強烈な劣等感に見舞われるから。 ◇ 近所のママ友たちの訪問を受ける日、ユミさん（３１）は早朝から大騒ぎだ。 人気パティシエのお菓子を用意し、２歳の息子をせかして有名ブランド服に着替えさせる。キャラクター人形を隠し、お蔵入りになっていた知育玩具を引っ張り出す。「友達・買い物・夫」はＮＧだから、「お友達・お買い物・主人」と頭の中で「復習」する。相手は純正セレブ。この無理してる感、きっとお見通しだろうけど――。 ●偽お受験情報でいじり 夫の転勤で大阪から東京都心の会社借り上げのマンションに移ったら、高所得者が多い地域だった。息子が小さいうちは見よう見まねでブランド服を買っ
ヨーロッパ人が忙しくない３つの理由 | WIRED VISION
ヨーロッパ人が忙しくない３つの理由 2008年2月25日 社会ワークスタイル コメント： トラックバック (6) (これまでの 藤井敏彦の「ＣＳＲの本質」はこちら) 前回、マクドナルドの裁判を足がかりにして、管理職の範囲の問題や忙しさなどについて浅知恵を巡らしてみました。それにしてもですね、なんで日本人はこんなに疲れているのでしょうね。ワタシの勤め先はかつて通常残業省などと揶揄されたりしたところですが、今もあんまり状況は変わっていないです。 しかし、ブラッセルに赴任して欧州委員会の官僚を相手に仕事するようになった時、いや驚いたのなんのって。彼らの優雅なこと！昼は２時間かけてランチ。６時にはオフィスは無人状態。夏は一ヶ月間バカンス。おまけに給料ははるかに多い。ワタシ心に誓いました。来世も役人やるとしたらヨーロッパ人に生まれて欧州委員会に勤めようって。 ということで、当然のこととして何が彼我の
だから技術者は報われない - 思索の副作用 - Tech-On！
お会いするのは何年かぶりだから、さすがにちょっと老けたかなと思った。でも、せっかちに歩く姿も、甲高い声で熱く語る姿も、昔とちっともかわらない。「1993年からだから、ずいぶん長いですよね」。そう言われて指を折ってみれば15年。その間に、何度も彼に会い、語り、彼と彼の成果について実に多くの記事を書いてきた。 彼とは、中村修二氏のことである。最初に出会ったとき彼は、地方の中小企業に勤務する一技術者だった。ところが、1年も経たないうちに、カリスマ研究者と呼ばれるようになり、やがて「日本としては初めての企業人ノーベル賞候補」と目されるようになる。その彼から「会社を辞める」という連絡をもらったのは、1999年末のこと。地方企業の技術者から米有名大学の教授へと転身し、一躍全国区のヒーローになった。 その彼が古巣の会社からトレードシークレットで訴えられ、その反訴というかたちで、いわゆる「中村裁判」が始ま
深町秋生の序二段日記
速水健朗さんの「自分探しが止まらない」を読んだ。 読み終えたあとに感じたのは恐怖だった。この感覚は斎藤貴男の傑作ルポ「カルト資本主義」でも感じたが、現代日本に覆う得体の知れないものの正体に肉迫しているように思える。凡庸な表現になるが、これこそが警鐘を鳴らしてくれる「社会の木鐸」というやつなのだろう。 ただ違和感を覚えたのは帯だ。バックパック背負った若者とゴス娘のヘタウマイラストがあって、「こんな若者にはもううんざり」と挑発的な文句が並んでいる。これはベストセラー新書の「他人を見下す若者たち」とかにならったものなのかは知らないが（こっちの著者名も速水だ）、本の内容と乖離した帯は、宣伝になるどころか上滑りするだけではないかと思う。あれは「こんな若者につけこむ輩にはもううんざり」とすべきだったのだ。でもこれじゃあまり宣伝にはならないのか。 http://d.hatena.ne.jp/S2D2/2
京都の家 - jkondoの日記
京都で住む家が昨日ようやく決まった。すでに今月初めには家の申し込みをしていたのに、承認してもらうのに2週間半もかかった。その間、連帯保証人を変更して欲しいとか、2人目の保証人をつけて欲しいとか、保証人は収入があって固定資産を持っていて男性の方が良いとか、え？っと思うようなことを繰り返し要求されて驚いてしまった。さらに、もう一人一緒に行く社員は入居を断られてしまった。 昔下宿を借りたときはこれほど苦労はしなかった気がするんだけど、これは家族が外部から入ってくるから厳しいのか、年齢的なことなのか、仕事がインターネット関係というのを気にされているのか、なんなんだろう、と少し考えてしまう。これが1200年の歴史？うーん・・・
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