だからコメの値段が下がらない､下げるつもりもない…
JA農協のために備蓄米を利用する農水省の呆れた実態 ｢備蓄米の放出｣を手放しで喜んではいけない PRESIDENT Online（2025年1月29日）に掲載 コメ価格の高騰を受けて、農林水産省は政府備蓄米を条件付きで販売できるようにする考えを示した。これから価格は下がるのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「将来的に国が買い戻す条件付きでJAなどの集荷業者に販売するとなっている。放出してもいずれ市場から引き揚げるのであれば、コメの供給量は増えない。これでは米価を引き下げる効果はなく、国民は高いコメを買い続けることになる」という――。 いまのコメ価格は史上最高水準 新米が出回ってもコメの価格が高止まりしている。このため、江藤拓農林水産大臣は、1月24日閣議後の記者会見で政府備蓄米を条件付きで販売できるようにする考えを明らかにした。 JA農協が卸売業者に販売する「相対価
JA農協&農水省がいる限り｢お米の値段｣はどんどん上がる…スーパーにお米が戻っても手放しで喜べないワケ 農相だった石破茂氏は ｢減反見直し｣を訴えたが…
新米が店頭に並ぶようになっても、値段が下がらないのはなぜなのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「減反政策によってコメの生産量が減っており、新米が供給されても『コメ不足』であることに変わりはないからだ。JA農協はコメ不足を見越して、2024年産米は農家に支払う概算金を2割以上も上げた。値段は下がるどころか、今後ますます上がっていくだろう」という――。 新米が高いのは「コメ不足」が続いているから 農林水産省は9月になれば新米（2024産米）が供給されるので、コメ不足は解消されるという見方をしていた。確かに新米は供給されたが、値段は一向に下がらない。 坂本哲志農林水産大臣は「今後、新米が順次供給され、円滑な米の流通が進めば、需給バランスの中で、一定の価格水準に落ち着いてくるものと考えています」（9月6日記者会見）と主張している。 「需給バランスの中で」とは、供給が増えるから価格
岸田政権が資金を多く提供した上位5カ国はどこか──「バラまき外交」批判を考える
ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した岸田文雄首相（2023年3月21日、キーウ） paparazzza-Shutterstock ・2023年に日本政府が提供した資金のうち「あげた」のは10%程度で、政府歳出の0.2%ほどしかない。 ・外国に提供した資金の大半は貸付つまりローンで、相手国は利子をつけて日本に返済することになるため、少なくとも「バラまき」とは呼べない。 ・さらに、2023年の日本政府による資金提供を国別にみると、その上位5カ国には日本へのリターンが期待される国が多く、この意味でも単なる浪費といえない。 岸田政権を擁護するつもりはないが 物価上昇は続き、一方で多くの業種・職種ではそれに見合うほど給与が増えない。それでも増税論議は活発で、おまけに自民党の「パー券」問題の結末に多くの人は納得していない。 こうしたなかで岸田政権が海外への資金協力を増やすことには、SNSを中心に批
「『指導力がない』と言われるけど、こんなに指導力のある総理はいないだろう」総裁選直前の菅義偉が担当記者にこぼしていた“本音” | 文春オンライン
オリンピック開催も新規感染者数増に弱音 7月23日、東京五輪がついに開幕する。新国立競技場の観覧席で、天皇陛下やIOCのバッハ会長と並んで開会式を見守っていた菅の様子が、何度となくテレビ中継で映し出されたが、その表情は明らかに疲れ切っていた。天皇陛下の開会宣言の際に、当初、菅が着席したままだったことも、ネット上などで非難された。確かに、菅にとっては、五輪を楽しむような心境には到底なれない状況だった。この前日、東京の新規感染者数は1979人となり、感染は急拡大を見せていたからだ。 この3日後、ある場所に現れた菅は、開口一番、こうこぼした。 「いやあ、疲れたよ」 この日、菅は、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたとして住民が起こした、いわゆる「黒い雨訴訟」で上告を断念する決断を下した。厚労省は、「今回の原告が、『黒い雨』により健康被害を受けた科学的根拠は乏しい」として上
綿野恵太『みんな政治でバカになる』はじめに｜晶文社
大きな反響を呼んでいます、綿野恵太さんの『みんな政治でバカになる』。この本の「はじめに」の部分を、読者のみなさまに向けて公開いたします。「バカ」の文字にイラっと来た方も、来なかった方も、この「はじめに」をお読みいただいて、著者の意図を汲み取っていただけるとさいわいです。はじめに本書のタイトルは「みんな政治でバカになる」である。 「バカなんて許せない！」とイラッとした人も多いかもしれない。しかし、ちょっと待って欲しい。本は読まれなければ、意味がない。人間は「理性」よりもまず「感情」が反応することがわかっている。「バカ」という乱暴な物言いで、あなたの「道徳感情」に訴えかけて、本書を手に取ってもらったわけである。 ところで、「許せない！」という「道徳感情」は政治に大きな影響を与えることがわかっている。「思想」や「利益」以上に「道徳」に基づいて私たちは政治を判断するようなのだ。しかも、「道徳感情」
久米宏が終了決定のTBSラジオ番組で田中眞紀子とタブートーク！ 自民党と電通の癒着、岸信介のA 級戦犯・無罪問題まで - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
久米宏が終了決定のTBSラジオ番組で田中眞紀子とタブートーク！ 自民党と電通の癒着、岸信介のA 級戦犯・無罪問題まで 久米宏がパーソナリティを務める『久米宏 ラジオなんですけど』（TBSラジオ）が6月27日で終了することが明らかになった。昨年12月の聴取率調査でもトップ2に入るなど、高い人気を誇っているにもかかわらず、突然、番組終了が発表されたことで、「同番組が厳しい安倍政権批判をしていたことが原因ではないか」「政権批判よりも久米宏が東京五輪やそれにからんで電通のことを糾弾したことが逆鱗にふれたのでは」など、様々な憶測が飛び交っている。 実際、TBSラジオ では、大手広告代理店出身の三村孝成氏が社長に就任して以降、硬派番組『荒川強啓 デイ・キャッチ！』も打ち切りになっており、今回も上層部からなんらかの圧力があった可能性はあるだろう。 番組終了の詳細については稿を改めて検証したいが、注目した
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
民主党政権は「悪夢」だったのか
安倍首相が自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と評したのに対して、立憲民主党の枝野代表が「自殺者数が減るなど、よくなった部分もある」と反論したことが話題になっている。公平にみて民主党政権が悪夢だったことは事実だが、安倍政権はそれほどいい政権なのだろうか。 次の図は日経平均株価に完全失業率（右軸）を逆に重ねたものだが、失業率が最悪（5.5％）だったのは麻生政権の末期で、2009年8月の民主党政権から下がり始めた。自殺率も失業率と相関が強いので、同じころ減り始めた。その後も単調に雇用は改善した。 これを2000年代前半からみると、不良債権処理で多くの企業が破綻した2003年が、雇用も株価も最悪だった。そのボトムから景気が回復する途上でリーマンショックにぶつかったが、2009年後半から元のペースを回復した。これは民主党政権の経済政策がすぐれていたからではなく、麻生政権がばらまいた90兆円以上の
れいわ新選組の底力を、ポピュリズム批判だけでは見誤る「真の理由」（真鍋 厚） @gendai_biz
「ポピュリズム」の裏にある必然 今回の参院選では「れいわ新選組」や「NHKから国民を守る党」が思わぬ健闘を見せ、世間を驚かせた。 特に「れいわ」の躍進については、ついに日本でも欧米と同様に「左派ポピュリズム」政党が登場したとの議論が起きている。だが、ポピュリズム的な傾向そのものは、多かれ少なかれどの政党にも見い出せる流行のようなものであり、「左派ポピュリズム」という視点のみでは、今起こっている自体の深刻さを正確に言い表すことはできないだろう。 重要なのは、これらの現象の良し悪しを問うことよりも、構造的な必然性に目を向けることである。 これらは、わたしたちの「徹底的に個人化された生活」と「情報環境への過剰接続」が化学反応を起こして生み出した現象だ。万物がフラットなコンテンツとして消費される中で、政治さえも「コンテンツ」のひとつに過ぎなくなった――そのような新しいゲームのルールのもとで、古き良
元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘 - まぐまぐニュース！
前回の記事「国際機関が『日本は消費税26％必要』発表の大ウソ」で、財務省の策略を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」という消費増税推進派が用いる言説について、欧州の手厚い低所得層保護の政策や幅広い軽減税率等を解説し、その嘘を暴きます。 ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う 「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。 が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。 消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負
山本太郎氏、日本母親連盟を支持者の面前でぶった斬り！（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
2月26日、くにたち市民芸術小ホールで開かれた日本母親連盟西東京地区主催の講演会に参議院議員の山本太郎氏が登壇。同連盟の関係者の非科学的な言動や、ニセ科学と指摘されている「ホメオパシー」との関係、右派団体「倫理法人会」や「日本会議」等との関係などを指摘し、今夏の参院選において同連盟からの支援は受けないと断言した。 日本母親連盟は、昨年設立された政治団体。代表者の阪田浩子氏は、神奈川県倫理法人会・女性副委員長。日本会議代表委員を務める加瀬英明氏を会長とする「国家ビジョン研究会」のメンバーでもある。顧問の医師・内海聡氏は、宗教団体「サイエントロジー」とともに反精神医療運動を行うほか、反ワクチン運動やホメオパシーにも関わる。 山本氏は講演で、いわば「敵地」に乗り込んで右派とニセ科学・ニセ医療の人脈・思想が交錯する日本母親連盟の実情を面と向かって指摘し、自らとの立場の違いを突きつけた形だ。ネット上
室井佑月が「太郎ちゃん、安倍さんを倒して」と陳情！ 山本太郎が本気で語った安倍政治を乗り越える政策論とは？｜LITERA／リテラ
室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第4回ゲスト 山本太郎（後編） 室井佑月が「太郎ちゃん、安倍さんを倒して」と陳情！ 山本太郎が本気で語った安倍政治を乗り越える政策論とは？ 山本太郎議員をゲストに招いてお届けしている室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」。前編では、森友問題に対する室井の怒りが炸裂、ヒートアップしたが、後編では一転、山本太郎議員が安倍政権に「正攻法で対峙したい」と経済政策を語り始める。この意外な展開に、「なんか燃えない」と不満を漏らす室井。しかし、そのベースにある国民の生活への真摯な思いを聞いて、再び議論は白熱。安倍政権の弱者切り捨て政策や原発政策、対米追従姿勢に話が発展していく。 メディアで報じられているトリックスター的な印象とはまったく違う、2人の本気の思いを対談を通じてぜひ感じ取ってもらいたい。（編集部） ……………………………………………………………………………
在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。 その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。 と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの？」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。 だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと
「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由
こんばんは、都内で１３園の小規模認可保育所を経営する、中小企業のおっさんの駒崎です。今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。
一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国
中国の対処は？ 今週南シナ海で哨戒活動を実施した米海軍の駆逐艦「ラッセン」 CPO John Hageman-US Navy-REUTERS 2015年10月27日、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が、中国が建設した人工島から12海里以内の海域を航行した。このオペレーションは、「航行の自由」作戦と名付けられ、中国の南シナ海に対する権利の主張を根本から否定するものである。また、米国との軍事衝突を避けたい中国を追いつめる、軍事衝突も辞さない米国の決意を示すものでもある。 米海軍艦艇が進入したのは、南シナ海に存在する南沙諸島（スプラトリー諸島）のスビ礁だ。スビ礁は、かつてベトナムが実効支配していた暗礁であるが、1988年に生起した海戦の末、現在に至るまで、中国が実効支配している。 中国は、この暗礁を埋め立て、人工島を建設したのだ。国連海洋法の規定によれば、高潮時にその一部が海面上に出ていなけれ
「プロレス国会」が終わって本当の問題が始まる 国の滅びる原因は戦争だけではない | JBpress (ジェイビープレス)
参議院本会議場で、安全保障関連法案が可決され、拍手する議員ら（2015年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 長く無意味な「安保国会」がやっと終わった。日米の防衛協力体制をどう変えるかという本質的な論議なしに些末な憲法論争に終始し、最後は与党の単独採決を妨害するプロレスごっこで終わったが、法案は修正さえされなかった。 半世紀前の60年安保でも、同じような騒動が起こったが、スケールは今回よりはるかに大きく、その結果、安保改正は実現したが岸信介内閣は倒れた。今回は安倍首相は自民党総裁に再選され、その政権基盤は盤石だ。プロレスに負けたのは野党である。 憲法を棚上げした「60年体制」 民主党内には解党論も出て、維新の党も橋下徹氏などが離党して分裂し、共産党は反安保の統一戦線を組んで来年の参議院選挙で候補者調整を行う「国民連合政権」を
安倍内閣は残念ながらもうすぐ失速しそう
今、国会で、安保法制をめぐって、アジア型議会ドラマといえる光景が繰り広げられています。アジアの議会はなぜ、多くが判を押したようにそうなるのでしょうか。与党議員のなかには、参院平和安全法制特別委員会の鴻池委員長が、ふっと漏らしたように、法案の修正が望ましいと本音では思っていても 内閣と執行部に逆らえません。また下手をすると消滅、あるいはオール泡沫政党化の危機すら抱えている野党は、存在感を国民に印象づけるためとしか思えないパーフォーマンスを繰り広げています。 以前、安倍内閣の支持率が危険水域を割ることもありえると書いたことがあります。その時は、首相判断による新国立競技場の白紙撤回で安倍内閣は見事にその危機を乗り越えました。 支持率急降下も予想される安倍内閣 しかし安倍内閣は再び危機が迫ってきています。今揉めている安保法制だけが原因ではありません。それよりも景気動向の悪化です。 さて、安全保障問
集団的自衛権を考える
2015.07.15 憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。 つまり、他の国からの侵略行為を受
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戦後最悪の総理大臣は誰だと思いますか？
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