オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

近年、 アジアの拠点都市として、企業進出やスタートアップ支援が加速している福岡。中心部では大規模な再開発が進み、｢成長都市｣としてさらなるビジネス発展の可能性を秘めている地域だ。 世界最大級の総合コンサルファーム・アクセンチュアでも、福岡でのビジネス拡大に力を入れている。 2019年にオペレーションズ コンサルティング本部の拠点である｢アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター福岡（以下、AIO福岡）｣、2023年にテクノロジー コンサルティング本部の拠点である｢アクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター福岡｣を開設し、福岡を拠点としたサービス展開を加速中だ。 ｢コンサル会社で働く＝東京｣というイメージも根強くある中、アクセンチュアの福岡拠点で働くことはどんなメリットや可能性があるのか。 今回は、実際に福岡へのU・Iターンを経て、オペレーションズ コンサルティング本部

浪人生活を経てもなお、自分が希望する大学に入れなかった19歳の田口は、まるで人生が終わったかのような絶望感を抱いていた。 ｢地元では“受験に失敗した愛ちゃん”って感じで見られて、コンプレックスを感じていた｣と語る彼女にとってそれは、しばらく消化できない“黒歴史”だったという。 しかし、この挫折こそがガーナへ足を運ぶきっかけになった。受験を終えて燃え尽きていた彼女が新たな道を見つけたのは、大学の入学式で、自分が好きなこと、将来やりたいことを生き生きと話す同級生の姿だ。 “これまで私は、周囲が求めるレールの上を必死で走ってきた。自分が心から興味があることに全力で向き合ってみよう—— ” すると、幼い頃からチョコレートに心を奪われていたことを思い出した。いろんな要素が重なり合った結果、“チョコレートのその先”を自分の目で見たくなり、大学1年時の夏にガーナへ飛び込んだのだ。 ガーナの人たちは、幸せ

2億2000万人というアフリカ最大の人口を抱えるナイジェリアは、仮想通貨を扱う企業や投資家から最も注目される市場の1つだ。 同国の市場関係者を取材すると、投機目的で取引をするトレーダーは一定数いるものの、多くは必要性に駆られてビットコインやステーブルコイン（法定通貨に連動するデジタルトークン）を利用している実態が見えてくる。 背景には、アフリカの｢サブサハラ（サハラ砂漠の南側のエリアのことで、同エリアの人口は約12億人）｣に共通する社会課題がある。誰もが利用できる金融基盤や金融サービスにアクセスすることができないという問題だ。 世界銀行のデータによると、2021年時点でサブサハラの人口の45％は基本的な銀行サービスを受けることができない｢アンダーバンク（Underbanked）｣のカテゴリーに入る。 また、多くのグローバルサウスの国々が直面する自国通貨の脆弱性が、ビットコインや米ドルに連動

あえて上場廃止を選択する｢戦略的非公開化｣が増えている。仕掛け人であるPEファンド・カーライルで日本の部門トップを担う3人に内幕を聞く。後編の今回は経営陣の招へい、従業員のやる気を高める実力主義の報酬制度、収益への執着、豊富なグローバルネットワークをいかした海外進出の支援など、改革の詳細に迫る。 前編：“あえて”上場廃止する企業続々。仕掛け人カーライルの部門3トップが語る、脱・日本的｢身の丈経営｣ 渡辺雄介（消費財・小売・ヘルスケアセクターヘッド）慶應義塾大学経済学部卒、ハーバード・ビジネス・スクールMBA。三菱商事を経て2006年にカーライルへ。今後は日本の経営にも携わる。 小倉淳平（テクノロジー・メディア・テレコムセクターヘッド）慶應義塾大学総合政策学部卒。UBSウォーバーグ証券会社（現UBS証券株式会社）の投資銀行本部を経て、2006年にカーライルへ。今後は日本の経営にも携わる。 寺

中尾隆一郎 ［中尾マネジメント研究所代表取締役社長］ Jan. 30, 2020, 06:00 AM ビジネス 15,524 前回は、初心者・若手が一人前になるためには仕事の｢型｣（守破離の｢守｣）を身につけることが大切であること、その際に｢間違った努力｣をすると半人前にしかなれず、一人前になるためには｢正しい努力｣をすることがポイントだとお話ししました。 初心者から一人前になるために必要となる正しい努力の仕方とはずばり、｢徹底的にパクる（TTP）｣。先人の知恵や事例を徹底的に学ぶことで、効率的に一人前への道を進むことができるのです。 では、一人前になったその先は？ ｢一流｣になるためには、一人前を目指していた頃と同じ努力の仕方では通用しません。初心者から一人前（守）になる時にはお手本となる｢型｣がありますが、｢一流（破）｣へと進化するためには、自ら新しい｢型｣をつくらなければいけないから

レジャパスは、エンタメのサブスクリプションサービスだ。月額料金を支払うと、加盟している水族館や遊園地などの施設に行き放題（同一施設は月に1回まで）となる。価格は利用できる施設の種類や利用日によって、月額で税込2178円、3278円、4378円の3プランを用意する。 会員がレジャパスを利用して施設に入場すると、施設側に分配金が支払われる仕組み。この金額は、レジャパスが独自の変数に基づいて施設ごとに設定している。 定価の入場料と比較すると施設が得られる分配金は安価だが、コストを抑えて集客ができる点がメリットになる。 顧客がレジャパスを利用して入場できる日時と、1日当たりの人数の上限は加盟施設側が設定する。加盟施設側はこの｢利用枠｣をレジャパスに提供するという考え方だ。入場者数が少ない平日は多く、土日は少なくするなど、施設の稼働状況に応じて調整できる。 ｢サブスク（レジャパス）で来るユーザーって

人工知能（AI）が生成した文章の編集が、ガブリエル・ガーバスさんの新たな収入源となっている。 Courtesy of Gabrielle Gerbus ガブリエル・ガーバスさんはロサンゼルス出身、28歳のフリーランス編集者だ。以下の語り下ろし記事は彼女への取材に基づいてInsider編集部が再構成した。 自分で自分のスケジュールを決められるフリーランスとして働くのが、私の夢でした。ただ、会社勤めから一歩踏み出すには不安がありました。 それに、私はフリーランスについていろいろと誤解をしていました。例えば、20年くらいは経験を積まないと、独立するのは無理だとか。 独立する前、私は小さなB2B（法人向け）テック企業で、コンテンツブランドマネージャーやコピーライターとして働いていました。その会社では、短期間で多くのことを学びました。 会社に勤めながら｢Fiverr｣に登録 2019年4月、私は会社

パナソニックのB2Bソリューション子会社パナソニックコネクトが、国内1万2500人の全従業員にChatGPT相当の機能を備えた、独自の社内AI｢ConnectGPT｣を提供すると公表したことが産業界で注目を集めている。 国内大手では｢使用禁止｣を通達する企業もあるなかで、ChatGPT導入事例として先進的だ。さらに、実際に社内への浸透も進んでいるというのが興味深い。 日本企業はいかにChatGPTを｢業務｣で使い、生産性を高められるのか。 導入から1カ月あまり経った時点のデータをもとに、パナソニックコネクトに可能性を取材した。

City-Tech.Tokyoにオンラインで登壇したベン・ホロウィッツ氏（右）。左は聞き手の関美和さん。 撮影：伊藤有 世界30カ国から300社のスタートアップが集まったとされる｢City-Tech.Tokyo（シティテック東京）｣。2月28日には、アメリカを代表するベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツ（略称a16z）の共同創業者ベン・ホロウィッツ氏がオンライン登壇。 日本で起業する際の壁となっている｢法人税｣｢仕様へのこだわり｣｢文化｣について苦言を呈した。 国は減税を、市民はリスク取る覚悟を

M＆A総合研究所は社名の通り、M＆A（合併・買収）を仲介する。同業他社にない特徴は、AIにより買い手と売り手を最適・最短でマッチングすること、着手金や中間報酬を取らない完全成功報酬の料金体系だ。 創業は2018年10月。3年8カ月後の2022年6月に東証グロース市場にIPO（新規株式公開）した。上場時の想定時価総額は246億円だ。 上場直前、2022年第2四半期の売上高は17億5200万円で、純利益は7億2700万円。創業から上場までの資金調達はわずか4億1000万円ほどで、上場直前の同社CEO・佐上峻作氏の持ち株比率は73%にのぼる。 赤字でのダウンラウンド上場も珍しくない昨今で、もはや異例にも思える数字の数々だが、佐上さんは経営戦略を考える上で重視したことについて、 ｢起業家や事業家の視点と経営者視点、どちらも持つことが必要だと思います。ペインを解決するために事業をやるというボトムの視

非常に高いバリュエーションに見合う経営を維持しなければならないというプレッシャーに晒される一方で、顧客の多くは景気後退が迫るなかで支出を削減しようとしているからだ。 内部事情に詳しい関係者によると、こうした状況ではまず中小規模の会社や新規参入の会社のツールが解約され、大手企業の｢スイート（パッケージ化されたソフトウェア）｣製品のほうが有利になる傾向にあるという。 新規参入企業はここのところレイオフを行っているところもあり、業績が思うように伸びないと買収されるリスクもある。となれば、なおさら大手のほうが有利だ。 市場調査会社の451 Research（451リサーチ）のアナリスト、クリス・マーシュ（Chris Marsh）はInsiderの取材に対して次のように指摘する。 ｢ソフトウェアを契約する側の企業としては、どのプラットフォームが今後主流になり、そこでどういったアプリケーションが使われ

スタートアップ支援を行うケップルが、未上場株のセカンダリー取引に特化したファンドを設立した。かねてよりセカンダリー市場の活性化が課題視されていた日本で、なぜ今なのか？狙いを聞いた。 ターゲットはミドル・レイターステージの未上場株 ケップルはスタートアップ投資家向けの情報管理ツール｢FUNDBOARD｣や株主総会の招集手続きをオンラインで行う｢株主総会クラウド｣、またスタートアップのデータベース｢KEPPLE DB｣などを提供している。 同社が100％出資するケップルキャピタルが2022年6月に新たに立ち上げたのが、スタートアップなど未公開株のセカンダリー取引に特化した｢Kepple Liquidity 1号Fund｣だ。 ファンドは最大で50億円規模を目指し、ファンドレイズの真っ最中。出資するLP投資家（リミテッド・パートナー）は今のところ非公開だが、ファミリーオフィス（特定の資産家の運用

NTTドコモは10月25日、NTTグループのNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化すると発表した。 法人事業に強く、固定通信中心のNTTコミニュケーションズ、システム・ソフトウェアの開発・運用などを主軸とするNTTコムウェアを子会社とすることで、法人事業や携帯・固定融合のサービスを拡大していく。 これによって、本業である携帯事業に関して｢（収益の）主力から転換していきたい｣と井伊基之NTTドコモ社長は話し、法人事業など、通信以外の分野での収益を全体の半分以上に拡大していきたい考えだ。 新生ドコモグループの誕生をアピールするNTTドコモの井伊基之社長（中央）とNTTコミュニケーションズの丸岡亨社長（左）、NTTコムウェアの黒岩真人社長。 撮影：小山安博 NTTドコモをめぐっては、2020年9月にNTT（持株）がNTTドコモを完全子会社化すると発表。その後、政府の値下げ圧力に対

創業86年になる高円寺の銭湯｢小杉湯｣。38歳の菅原理之（ガースー）さんはこの9月、そんな老舗銭湯への｢転職｣を決めた。 前職は外資系広告代理店のプロデューサー。社員の数は約1万人から3人に、1000万以上だった年収は半分になったが、ガースーさんは充実感たっぷりだ。 JRの高円寺駅に降り立つと、ブワッとした喧騒につつまれた。駅前のパチンコ屋の横のにぎやかな商店街を歩いていくと、赤い帽子の園児たちがヨチヨチと通り過ぎる。 そこから小道を一歩入れば、まるで昭和からタイムスリップしてきたような銭湯｢小杉湯｣が見えてくる。 外資系広告代理店で｢ゲームのようにレベルアップしている感じ｣のキャリアを築いていたガースーさんが、まさかの銭湯に転職することになった理由は、30代の半ばに感じた悩みだった。 ｢お客さんの上司が変わったから方針が変わってしまうとか、『こうしたら広告賞が取れる』という代理店の方針と

7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。