しかし会社が払う社会保険料は、それとは違います。次の表は、東京都の社会保険料ですが、普通のサラリーマンの負担する健康保険料は（介護保険を含めて）11.66％、厚生年金保険料は18.3％で、合計すると税込みの「報酬月額」の29.96％です。 ここで「全額」と「折半額」という数字に注意してください。サラリーマンの給料から差し引かれるのは折半額だけで、給与明細にもその額が書かれていますが、会社はその2倍を払います。これを「会社が半分負担してくれる」と思う人が多いのですが、経営者にとっては「全額」が人件費です。 Aさんの場合は、社会保険料の「全額」は健康保険料3万9576円と厚生年金保険料6万2220円の合計なので、もし確定申告すると、10万1796円の社会保険料を払うことになります（健康保険料は保険組合によって少し違います）。 経営者が社員を雇う時は、社会保険料を含む人件費で考えるので、正社員の

アメリカの各州は、コロナ対策の実験場である。おおむね民主党の知事の州（青）はロックダウンなどのきびしい規制を行ない、共和党の知事の州（赤）は規制が少ない。ロックダウンで死亡率は下がっただろうか？ Is containing COVID-19 a requirement for preserving the economy? My analysis suggests: probably not. In the US, there is no correlation between Covid deaths & changes in unemployment rates. However, blue states are much more likely to have higher increases in unemployment. 🧵 pic.twitter.com/JrikBtawE

ドイツの哲学者のカール・ヤスパース Karl Jaspers は、打開困難な【限界状況 limit situation】にあるとき、人は【実存 existentia】に覚醒すると主張しました。この見地に立てば、コロナ禍における政治・経済に対する意見の表明は、各自の政治的・経済的なイデオロギーを顕在化させたものと言えます。この記事では、コロナ対策において各国政府がどのような政治的・経済的指向を示したのかマクロに見ていきたいと思います。 政治統制 政治統制の強さは国家のイデオロギーを示す一つの尺度となります。コロナ禍における政治統制の強さを表す一つの指標としては、オックスフォード大学の研究グループ（OxCGRT）がオンラインサイトの[Our World in Data]で公開している【厳格度指数 Stringency Index】があります。 この指数は、学校閉鎖・職場閉鎖・公共イヴェント開催

IT・メディアMen And Women Activists Taking Part In Meeting, Parade Or Rally. 内閣官房参与で経済学者の高橋洋一氏が「コロナはさざ波」と発言したことに対し批判が集まっている。このツイートの本題は人口比で見た場合日本のコロナ感染者数が諸外国と比べ少ないということである。むろん、言い方が悪かったという批判はできるであろうし、公人が砕けた言葉でツイートしていいのかという疑問はある。 ただ、それより気になったのはツイートの主題が何であるかということを理解しないまま言葉尻をとらえ、「私たちはコロナでこんなに苦しんでいる」「コロナで近親者が亡くなって悲しさに目を向けて」という感情的な反発が多く流通したことである。このツイートの論拠は人口比でのコロナ感染者数というは数字で表されるデータである。 もしこのツイートに反論を試みたい場合は別の数字

「CO2濃度が上昇すると魚が重大な悪影響を受ける」とする22本の論文が、じつは捏造だったというのだ。 報じたのはサイエンス（英文）。ネイチャーと並ぶ2大雑誌だ。「サンゴ礁御用科学」を批判し訴訟で係争中のピーター・リッドが解説をしている（英文）。 捏造をしたと告発されたのはサンゴ礁研究に関する権威であるジェームズクック大学(JCU)のフィリップ・マンデイ教授のグループ。 マンデイ教授らの一連の論文（ネイチャー、サイエンスなど有名誌を含む）では、CO2濃度が上がり、今世紀末に予測される水準になると、サンゴ礁の魚に以下の様な悪影響が及ぶとされた。 捕食者の匂いを嗅ぐ能力を失い、逆に捕食者に引き付けられる 過剰に活発になる 視力が低下する ティム・クラークは、これは重要な発見だと驚いた。しかしながら、追試したところ、全く再現できなかった。 不審に思ってマンデイの書いた論文を調べたところ、明らかなデ

大阪を中心とするコロナの「第4波」は、今までとは違う。高橋洋一氏が「さざ波」とツイートして顰蹙を買っているが、大阪のコロナ死者は1日2.8人/100万人で、インドと同じだ。図1のように今年3月から一貫して増えているので、このペースが今後も続くと危険である。 図1　都道府県別のコロナ死者（100万人あたり7日間）札幌医科大学 大阪府と兵庫県が突出しているので、これは近畿地方の局地的な現象かもしれないが、気になるのはワクチンとの関係である。「大阪のワクチン接種率が高いから感染が増えた」という人がいるが、そういう事実はない。医療従事者の接種率は、大阪と東京はほぼ同じ40％である。 世界的にみると、図2のように欧米ではワクチン接種の効果が出ているが、非西欧圏では逆効果になった国もある。ハンガリーとブラジルでは2月に接種を開始したあと感染が拡大し、4月にピークアウトした。ただ接種率の高いチリの死亡率

GEPR3D illustration of conceptual compass with needle pointing 0 percent of CO2. Concept of decarbonization 第6次エネルギー基本計画の検討が始まった。本来は夏に電源構成の数字を積み上げ、それをもとにして11月のCOP26で実現可能なCO2削減目標を出す予定だったが、気候変動サミットで菅首相が「2030年46％削減」を約束してしまったので、それと整合的な電源構成を考えるのは大変だ。 46％削減は「2050年ネットゼロ」（温室効果ガス排出実質ゼロ）の論理的な帰結だが、それを資本主義で実現するのは不可能だ。地球環境産業技術研究機構（RITE）の計算した2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析（中間報告）では、次のようなシナリオが提示されている。 電力コストについては、2020年の13円

社会・一般Angry official pointing hand to suspect and asking questions in dark private room - investigation and interrogation concepts 先日アゴラに掲載した筆者のエッセイに、BuzzFeedが反論してきた。筆者が応答する義理は何もないのだが、せっかくなのでこれを奇貨とし、改めて既存マスコミが伝えないLGBT問題を深掘りしてみたい。 BuzzFeedの記事には三つの誤魔化しがある。 一つ目の誤魔化しは「トランスジェンダーとは誰のことか」という論争についてだ。以下の図を見てほしい。 トランスジェンダーというと、世間では生殖腺を除去して男性／女性に性別移行した性同一性障害の人というイメージが定着しているがそうではない。 トランスジェンダーというのはアンブレラターム（各種別を

社会・一般The concept of transvestite or bisexual. Tranender, woman feels like man. Shadow of woman in the form of man. いま国会で、実質的な性別の定義変更につながる議論が始まろうとしていることをご存じだろうか？ 4月13日、LGBT議員連盟事務局長である公明党の谷合正明議員は、役員会を開いたことをツイッターで報告した。自民党案のLGBT理解増進法、野党案のLGBT差別解消法、そして性同一性障害特例法の見直しについて、今後の議論の進め方を確認したという。また、特例法の見直しには、年齢要件、非婚要件、未成年の子なし要件、手術要件、ICDに沿った名称のあり方といった論点があることを明かした。 これだけを聞いても一般の国民には何のことだかさっぱりわからないだろう。「え？　LGBT法には与党

今週のメルマガ前半部の紹介です。 非常に興味深い質問をいただいたので、今回はこれをテーマに考察したいと思います。 「転職するたびブラック企業ということが続いていて、就職前にブラック企業を見分ける秘訣があれば教えていただけないでしょうか」（タイトルのみ、質問本文は後述） 確かに「あまりにも職場環境が悪いので転職したらもっとブラックな環境だった」という話はしょっちゅう耳にします。というか、むしろそういうケースの方が多いんじゃないかという気すらします。 なぜ人はブラック企業に引き寄せられてしまうのでしょうか。そしてそれを回避するにはなにをすべきなんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。 そもそもブラック企業とはなにか ブラック企業から逃れるには、そもそもブラック企業が何なのかを知っておく必要があります。 というか筆者の印象だと「そもそも今の会社はブラック企業じゃないのにブラック企業だと

篠原孝議員と私の訴訟の判決（3月29日東京地裁）は、私個人の名誉回復を超えて、大きな意義を持つ。その一つが、マスコミ・野党の国家戦略特区に関する疑惑追及が根本的に間違っていた、と明らかになったことだ。 国家戦略特区の疑惑追及は、ここ数年、規制改革の停滞をもたらした。国家戦略特区は、岩盤規制改革の切り札として2013年に創設され、初期には成果を次々に出した。しかし、2017年以降、動きがぱったりと止まった。最大の要因が「加計問題」。「国家戦略特区で安倍首相の友人に利益誘導」との疑惑追及がなされたことだった。国家戦略特区ワーキンググループ（特区ＷＧ）の委員として関わってきた私からみれば的外れな疑惑だったが、それで改革の推進力は一気に低下した。 2019年には「第二の加計問題」を狙ったのか、私自身の疑惑もでっちあげられた。国家戦略特区の提案者からの金銭提供、会食接待があったと毎日新聞が虚偽報道を

社会・一般LGBTQ pride flag. Rainbow color flag. Gay and Lesbian pride concept. LGBTQ+ backgrounds with extra copy space. Lgbtq Community participating in Pride Walk at Kolkata in December 同性婚訴訟札幌地裁判決についてメディアは軒並み「同性婚を認めないのは違憲」との見出しで伝えたが、これは極めて誤報に近い。判決文にはそんなことは一言も書かれていないからだ。 この裁判での原告側の主張は、「現行憲法においても同性婚は認められているのだから、民法や戸籍法にその規定がないのは憲法違反だ」というものだった。ところが武部知子裁判長は、粛々とこれを退けた。以下、要約してみよう。 憲法24条は異性婚について定めたものであり、同性婚

このごろコロナに関するグーグルの検閲がひどくなり、アゴラの記事は検索で最初のページにほとんど出てこなくなった。YouTubeで小林よしのり氏の動画は削除され、松田政策研究所チャンネルも動画を削除されてニコ生に引っ越した。 グーグルの「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の医学的に誤った情報に関するポリシー」には「地域の公衆衛生当局や世界保健機関（WHO）が提供する COVID-19 に関する医学情報と矛盾する、医学的に誤った情報を拡散するコンテンツを許可していません」と書かれている。 このポリシーは昨年5月20日に実施され、アゴラへのアクセスは半減した。それでも秋までは検索できたが、12月のポリシー変更で、アゴラの記事は（携帯端末の）ディスカバーにはまったく出てこなくなった。 ファクターX仮説は「医学的に誤った情報」なのか 他のプラットフォームもコロナには神経質だが、グーグルの言論

ドイツ南西部のラインラント＝プファルツ州とバーデン＝ヴュルテンベルク州の2州で14日、州議会選挙の投開票が行われた。2021年は同国では6州の議会選と連邦下院選が実施される選挙の年だが、その皮切りとなる同2州議会選の行方は16年間、政権を担当してきたメルケル首相がこの秋、政界から引退することから、ポスト・メルケルを占う意味でも注目された。 その結果、メルケル政党「キリスト教民主同盟」（CDU）は2州で惨敗を喫してしまった。一方、「緑の党」は飛躍した。連邦憲法裁判所から過激民族主義組織に指定された野党極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）は前回選挙（2016年）の勢いを失い、両州で得票率を失って、後退を余儀なくされた。 ドイツ16連邦州では人口で3番目（約1073万人）に大きいバーデン＝ヴュルテンベルク州では、クレッチマン首相が率いる「緑の党」が同党最高得票率約32.4％を獲得し、楽々と

東北新社の外資規制をめぐる国会質疑は、常識では考えられないものだった。東北新社は2016年10月の衛星放送事業の申請で、外資比率が（放送法に定める外資規制）20％未満だと申請したが、実際には2017年の有価証券報告書に「外国法人等21.23％」と書かれている。 東北新社は翌年8月にこれに気づいて総務省に報告し、子会社にチャンネルを承継して違法状態を解消したというが、総務省は「担当者が東北新社から報告を受けた覚えはない」という。言い分が食い違っているが、東北新社が国会で虚偽の証言をするとは考えられない。 違法状態が解消されても、申請のとき放送法違反だった事実は変わらないので、総務省がそれを認可したのは違法である。今になって総務省は東北新社の放送認可を取り消す方針を決めたが、本来は2017年に取り消すべきだった。これは総務省が過失（違法行為）をとりつくろうため、東北新社の放送法違反をもみ消した

このところ小泉環境相が、あちこちのメディアに出て存在をアピールしている。プラスチック製のスプーンやストローを有料化する方針を表明したかと思えば、日経ビジネスでは「菅首相のカーボンニュートラル宣言は私の手柄だ」と語っている。 私は安倍前政権下で環境大臣に就いて以降、さまざまな外交の現場で日本の気候変動政策がなかなか前に動いていないという批判を一身に受けてきました。環境大臣として、2050年までのカーボンニュートラル宣言を早くすべきだと政府に働きかけ続けていましたが、残念ながら安倍政権のうちに実ることはありませんでした。それが菅総理の宣言で大きく変わりました。 小泉氏といえば無内容な「ポエム」でネタになっていたが、今は内閣のカーボンニュートラル路線の中核として、急速に存在感を増している。ここでは菅首相の「2050年カーボンニュートラル」は自分の功績だと強調している。 正確にいうと、これを小泉氏

3月8日は「国際女性デー」でした。この日に合わせて、年初に発足した維新「ダイバーシティ推進局」はキックオフ勉強会を開催し、ジャーナリストの治部れんげ様を招いて活発な意見交換をおこないました。 ジェンダーギャップ指数のランキングで低迷する日本社会ですが、とりわけ政界での女性比率の低さなどは大きな課題の一つです。 私は過渡期の政策として、女性議員や候補者に「枠」を割り当てるクオータ制には前向きな立場ですが、さりとて数字だけを設定すると本人にとっても不幸な結末になりかねません。 ●立憲、衆院空白区に女性限定の公募案　慎重論も（朝日新聞） 立憲民主党が現在まだ「空白区」になっている選挙区に女性候補を立てる公募を検討しているという記事が出ましたが、これは「党内で慎重意見もある」とされているように、典型的な「数だけ追いかけてしまう悪手」です。 記事でも指摘されている通り、まだ空白区になっている地域は対

緊急事態宣言が6府県で先行解除され、東京都で3月7日から延長するかどうかが焦点になっている。小池都知事は延長したいようだが、東京のきょうの陽性者数は232人。緊急事態の基準である500人を大幅に下回る。問題は病床使用率である。 次の図は2月15日のアゴラの記事で紹介した緊急事態宣言の6条件についてのNHKの表だが、東京都の「重症使用率103％」という数字が目を引く。これは素直に読むと「重症者の数が重症病床を上回っている」という意味だから、それが事実なら収容しきれない重症者があふれるはずだが、東京都の統計では今まで病床使用率が100％を超えたことはない。 緊急事態宣言の6条件(厚労省発表) 私も変だなと思ったのだが、楊井人文氏の記事でその原因がわかった。厚労省と東京都の「重症者」の定義が食い違っているのだ。 A. 人工呼吸器（ECMOを含む）を装着した患者数 B. ICUで管理する患者数 と

総務省の接待事件は、山田真貴子内閣広報官の辞任に発展した。接待そのものは大した事件ではないが、それに対する菅首相の対応が迷走し、政権末期の様相を呈してきた。 「首相の息子の接待」という話が注目されているが、根本的な問題は、なぜ今どきこんな時代錯誤の接待をしていたのかということだ。こういう習慣は1990年代まであったが、1998年の大蔵省接待事件で霞ヶ関からは姿を消した（はずだった）。 この事件で大蔵省では幹部が大量に処分され、国家公務員倫理法ができ、官僚の接待は原則禁止になった。それが今まで総務省に残っていたのは、電波行政の特殊性に原因がある。 東北新社はなぜ電波官僚を接待したのか 今回の事件で接待した東北新社は放送衛星で「スターチャンネル」という局をもっているが、2019年にその中継器を再編する方針が決まった。4Kや8Kなどに対応する新しいチャンネルを増やすためだが、これにともなってスタ

まもなく3・11から10年になる。本書は当時、民主党政権の環境相として福島第一原発事故に対応した細野豪志氏の総括である。当時の政権の誤りを反省し、今も続くその悪影響を考えている。 あの事故が民主党政権で起こったのは、不幸なめぐり合わせだった。菅直人首相はヘリコプターで現地に乗り込んで事故処理を妨害し、政権は過剰避難を勧告して、現地には大混乱が起こった。そして細野氏が設定した1ミリシーベルトという環境基準が除染に莫大なコストをもたらし、今も被災者の帰宅を妨害し、福島の農産物や魚に風評被害を起こしている。 本書の第1章は6人の関係者と細野氏の対談だが、前原子力規制委員長の田中俊一氏の話には違和感がある。彼はトリチウムを含む処理水について「海洋放出しかない」と判断して、2014年に経産相に進言したら、大臣が「じゃあ私がやる」と約束したが、やらなかったという。 まるで他人事のように話しているが、田