「iD」の技術を活用したプリペイドカードを開発、バークレーヴァウチャーズが電子食事カード「チケットレストラン タッチ」提供（NTTドコモ） | ペイメントナビ
「iD」の技術を活用したプリペイドカードを開発、バークレーヴァウチャーズが電子食事カード「チケットレストラン タッチ」提供（NTTドコモ） 2015年12月1日23:52 福利厚生用食事券「Ticket Restaurant」（チケットレストラン）を提供しているバークレーヴァウチャーズ（BV社）とNTTドコモは、ドコモが推進する電子マネー「iD」の技術を用いた電子食事カード「Ticket Restaurant Touch」（チケットレストラン タッチ）の提供について、2015年12月1日、合意した。両社は、2016年4月の提供開始に向けて準備を進めていく。 「チケットレストラン タッチ」のイメージ（出典：NTTドコモのプレスリリース） 「チケットレストラン」は、企業が福利厚生の用途で従業員に配布する食事券で、国内でも約1,000社、15万人の従業員が利用している。 同合意により、これまで紙
利用がひろがる米国プリペイドカード～Prepaid Cards of USA～ | ペイメントナビ
2015年5月28日8:13 利用がひろがる米国プリペイドカード ～Prepaid Cards of USA～ 日本カードビジネス研究会 代表 佐藤 元則 プリペイドカードのポテンシャルは高い。広い。膨大だ。 いままでクレジットカードやデビットカードが使われていた領域でも、 使われなかった新しいエリアでも、 縦横無尽に舞い踊る。 そんなパワーをもっている。 国際ブランドがついた汎用プリペイドカードは日本ではまだ黎明期。 米国でも本格化しはじめたのは2010年以降である。 その米国でいま、プリペイドカードの利用がひろがっている。 米国政府の各種給付ツールとして支払われた金額は17兆円。 利用者はサブプライム層から、若年層や中高所得者へ拡大している。 プリペイドカードのワクワクする出会いと新しい発見が 今回で紹介する先進事例のいたるところでまっている。 ■米国政府の給付プリペイドカード まず米
国際的な決済サービスプロバイダAdyenの強みとは？ « ペイメントナビ - カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2015年1月5日7:51 国際的な決済サービスプロバイダAdyenの強みとは？ 企業の国際展開を支援し、オムニチャネルへの取り組みを強化 国際的な決済サービスプロバイダであるAdyen（アディアン）は、アムステルダムとサンフランシスコに本社を置き、北米、南米、欧州、アジアにオフィスを構えている。また、Appleの「Apple Pay」や中国の「Alipay」、日本のコンビニ決済など、250種類以上の決済方法に対応している。近年ではオムニチャネルに取り組むなど、オンラインに加え、オフラインでの取り組みを強化しているそうだ。同社サービスについて、SVP of Marketing、North AmericaのVijay Koduri氏に話を聞いた。 250種類以上の決済方法と187通貨に対応 ブラジル、メキシコ、中国などで成長 ――まずは、貴社サービスについて簡単にお聞かせください。 Vija
クックパッドのプリペイドカードをサークルKサンクスで販売（バリューデザイン） | ペイメントナビ
2014年6月10日11:00 バリューデザインは、20〜30代の女性を中心に月間4,000万人以上が利用する料理レシピ投稿・検索サイト「クックパッド」を運営するクックパッドに、独自のプリペイドカード発行システム「バリューカードASPサービス」の提供を2014月6月14日から開始すると発表した。販売カードは「プレミアムサービス プリペイドカード」となり、まずは東京都のサークルKサンクス限定で販売する。 「プレミアムサービス プリペイドカード」（出典：バリューデザインのプレスリリース） 「プレミアムサービス プリペイドカード」購入者は、クックパッドのウェブサイトから、裏面に記載があるカード番号とPIN番号を入力すると6カ月分のプレミアムサービスを利用できる。また、友人等にプレゼントしたり、クレジットカード未利用者も使用できるカードとなる。価格は、6カ月利用できるカードで1,812円となってい
「函館朝市ひろば」に訪日外国人向け決済サービスを整備（三井住友カード） | ペイメントナビ
2014年4月10日15:52 函館朝市まちづくりの会と三井住友カードは、2014年4月12日にオープンする「函館朝市ひろば」70店舗に、訪日外国人客が買いものをしやすい環境を整備することを目的に、VisaやMasterCardを保有する訪日外国人客の自国通貨での決済を可能とする「外貨建てカード決済サービス」、国際標準に準拠したNFC決済サービス「Visa payWave」および「MasterCard PayPass」、主に中国人客向けの決済サービス「銀聯」を導入すると発表した。これらの決済サービスをすべて導入するのは国内初となる。 多くの外国人客が訪れる「函館朝市」は、クレジットカードの利用ができない商店が多く、買いもの環境の整備が課題となっていた。両社は、さまざまな国・地域から函館を訪れる外国人客の多様な決済ニーズに対応できるよう、これらの決済サービスを導入するとともに、国内の観光客や
Visa payWave決済対応のカード情報を仮想クラウド内に保持（Visa） | ペイメントナビ
2014年3月13日8:00 Visa payWave決済対応のカード情報を仮想クラウド内に保持 AndroidのHCE機能により、Visa payWaveのさらなる進化・普及に期待 Visa Inc.は、米国時間の2014年2月20日、「Visa payWave」対応のカード情報を従来の「セキュアエレメント（Secure Element）」ではなくクラウド内に保持する機能を発表した。Googleは、NFCスマートフォンで利用できる機能「Android4.4（KitKat）」に「Host Card Emulation（HCE）」を採用したが、同機能を利用してVisa payWaveの新たな規格、ツールおよびガイドラインを導入した。今回は、Visa payWaveの展開やHCEへの期待などについて、2014年2月末にスペインで開催された「モバイル・ワールド・コングレス2014」において、Vi
ECカート事業者として日本初の「チャージバック保証サービス」を提供（SAVAWAY） | ペイメントナビ
2014年2月3日10:10 ネット通販システムを提供するSAVAWAY（サバウェイ）は、2014年2月3日から、同社が提供するカートシステム「マルチドメインカート」「コレカゴplus」を利用する顧客を対象に、不正利用などによってクレジットカード会社が支払いを拒否する「チャージバック」が発生した場合に、その損失を補填する「チャージバック保証」の提供を開始した。 チャージバック保証サービスの流れ（出典：SAVAWAYのWebサイト） 同サービスは、チャージバック保証の専門会社であるイーディフェンダーズとの提携により実現した。 急速なEC市場の拡大に伴い、なりすましなど、悪意ある第三者による不正利用も急増している。2013年8月1日にはVisaの国際チャージバックルールが施行され、不正利用が判明した場合にはクレジットカード会社が一方的に支払いを拒否する「チャージバック」がルール上認められるよう
NFC消滅（カードBizと僕の勝手気ままログ） | ペイメントナビ
2014年1月23日9:00 米国オンライン出版のビジネスインサイダーは2014年の電子決済業界を予測した。10大予測である。 トップに上げたのが「NFCは死す」。その理由は、Mobileでタップ&ペイという行為が、カードや現金にくらべてそれほど大きな利便性を提供しないから。 PayPalのデビットマーカス社長もNFC消滅を予測している。カードのスワイプやPIN入力とくらべ、どれほど生活を変えるのかと、手厳しい。 GoogleWalletやISISWalletがNFC非接触決済で苦戦しているのは、単にインフラが普及していないだけではなく、利用者に利便性を提供できていないからだ。 2番目にあげているのは「ブルートゥースLEがリテイルを席巻する」、3つ目は「ビットコインの熱狂はおさまる」であった。 ■「カードBizと僕の勝手気ままログ」のリアルタイム更新はこちら ※本記事は日本カードビジネス研
ビーコンの夜明け～NFCの閉塞感を破ったビーコン | ペイメントナビ
2013年12月27日8:00 ビーコンの夜明け ☆☆☆ NFCの閉塞感を破ったビーコン ☆☆☆ The Rise of Beacon 日本カードビジネス研究会代表 佐藤 元則 2014年、最初のテーマはビーコンだ。スマートフォンやタブレットが個人のライフスタイルを劇的にかえているが、その流れをさらに加速すると思われるのがビーコンである。 期待されたNFC非接触決済が離陸せず、閉塞感につつまれていたモバイルウォレット市場。そこに突如あらわれた光明がビーコンなのである。 それはちょうど初日の出に似た新鮮な輝きをもっている。期待感が神々しさにみえるのかもしれない。決済に新しい価値をつけられる。そういう期待感である。 ビーコンとはなにか。ビーコンは現金やプラスチックカードにない価値を創出できるのだろうか。 ●iビーコンの衝撃 Appleが2013年6月に発表したiOS7で、最も衝撃的だったのはi
メガバンク初となるVisaデビットカード「三菱東京UFJ-VISAデビット」を発行 | ペイメントナビ
2013年12月9日8:00 メガバンク初となるVisaデビットカード「三菱東京UFJ-VISAデビット」を発行 日常生活での利便性を高め、現金から電子決済へのシフトを図る 三菱東京UFJ銀行は、2013年11月20日から、メガバンク初となるVisaデビットカード「三菱東京UFJ-VISAデビット」の取り扱いをWebサイトにおいて開始した。年会費は1,050円で、有効期限は5年間。同行に普通預金口座を持つ15歳以上（中学生を除く）が対象となる。なお、店頭での取り扱いは2014年1月14日より開始する予定となっている。 24年度からシステム開発をスタート 発行や運用に伴うシステムおよび業務をVisaに委託 「現金から電子決済への流れが続く中、品ぞろえの1つとして検討したのがきっかけです。この商品はクレジットカードからシフトするわけではなく、あくまでも現金の市場を電子決済にシフトさせる思いを込
ポイント連動のO2Oサービスをスタート（三井住友カード/デジタルガレージ） | ペイメントナビ
2013年9月27日11:00 三井住友カードと、三井住友カード会員向けショッピングサイト「ポイントUPモール」の運営・管理業務を担うデジタルガレージ（DG）は、「ポイントUPモール」内で、ポイントと連動した実店舗への送客を実現する新たなO2O（Online to Offline）サービス「お店でショッピング」を2013年10月1日に開始すると発表した。 画面イメージ（出典：三井住友カードとデジタルガレージのプレスリリース） 2006年にスタートしたポイントUPモールは、ポイントがお得に貯まるEC店舗390店で展開し、年々利用者が拡大している。今回、実店舗を対象とすることで、ネットだけでなく、店舗で買いものをしたい会員のニーズに応え、さらなるユーザーの拡大を図ることを狙っているそうだ。 今回のサービス開始に当たり、当初は小売業9社13ブランドが参加。対象となる店舗数は約1,700店で、参加
データ活用が可能な決済プラットフォーム「PayDO」を開始（J-Payment） | ペイメントナビ
2013年8月26日9:06 決済代行事業者のJ-Paymentは、「Payment Data Optimization（決済データの最適化：PDO）」を提唱し、決済処理に加え、顧客データや決済データを活用し、店舗の収益向上に活用できる決済プラットフォーム「PayDO」の提供を開始した。 決済プラットフォーム「PayDO」の概要 「PayDO」とは決済処理だけではなく、顧客データや決済データを活用し、店舗の収益を上げる手助けをする決済プラットフォームとなる。決済機能の拡張を進め、決済データを最大限有効活用することによる売り上げ向上の実現、決済データと顧客データを一元管理することで管理・分析が可能となる仕組みの構築、CRMツールやその他データの活用を可能とするシステム連携という3つの取り組みにより、顧客の売上向上に貢献するという。 具体的には、まず、顧客リピート率向上に役立てることができ、事
グーグルのタブレットリーダ特許（カードBizと僕の勝手気ままログ） | ペイメントナビ
2013年5月16日9:00 ５月７日グーグルがクレジットカードリーダつきタブレットのデザイン特許を取得した。 タブレットにカードリーダを取りつけるのではなく、タブレットそのものにカードリーダをつけているのだ。 商業用を目的としたもので、個人使用のものではない。レストランチェーンやタクシー、小売りなどをターゲットにしている。 グーグルはNFC時代をにらみ、非接触決済に対応したウォレットをリリースした。しかし、NFCの浸透はおそいとみて、チェックアウト機能にカードリーダつきタブレットを開発しようとしているのだ。 ■「カードBizと僕の勝手気ままログ」のリアルタイム更新はこちら ※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
ユーザーの行動分析をベースにしたO2Oへの取り組みを開始（ゼンリンデータコム等） | ペイメントナビ
2013年4月5日15:25 ゼンリンデータコムは、ダイマーズラボと共同で、ユーザーの行動分析をベースにした新規Online to Offline事業への取り組みを開始すると発表した。ゼンリンデータコムとダイマーズラボは、2012年12月1日付で業務提携を締結。両社では、ユーザーの行動分析をベースに、広告事業を中心としたOnline to Offlineの新規事業の展開を行う。 毎日の移動・歩く事をコンテンツ化するアプリ「Road＋」（出典：ゼンリンデータコムとダイマーズラボのプレスリリース） ダイマーズラボが提供する、毎日の移動・歩く事をコンテンツ化するアプリ「Road＋（ロードプラス）」の行動ログを、ゼンリンデータコムが保有する行動分析のノウハウを使用して解析する。これにより、ユーザーが普段行動しているエリアに合わせたクーポンの提供など、ユーザーの生活パターンに合わせた情報配信が可能に
POSA対応の国際電話プリペイドカードをセブン-イレブンで販売（KDDI） | ペイメントナビ
2013年3月28日14:19 KDDIとセブン-イレブン・ジャパンは、2013年4月1日から、国際電話で使えるプリペイドカード「KDDIスーパーワールドカード」や「0055 GoGo Card」に、通信業界初となるPOSA（InComm’s Fast Card Point-of-Sales Activation：POSレジでの 支払いが確定した時点で対象のカードが有効化されるインコムの技術）対応版3種を新たに追加し、全国のセブン-イレブン約1万5,000店舖で販売を開始すると発表した。 左からKDDIスーパーワールドカード3000（3,000円で3,450円分使用可能）、KDDIスーパーワールドカード1000（1,000円で1,150円分使用可能）、0055 GoGo Card1000（1,000円で1,100円分使用可能） KDDIスーパーワールドカードは、購入後、すぐに国際電話を利用
MasterCard加盟店で利用可能な「楽天バーチャルプリペイドカード」を発売（楽天カード） | ペイメントナビ
2013年3月7日14:27 楽天カードは、2013年3月7日、日本国内で初めてとなるMasterCard加盟店で利用可能なインターネット決済専用プリペイドカード「楽天バーチャルプリペイドカード」の販売を開始したと発表した。非対面（インターネット）のMasterCard加盟店、楽天カード加盟店で使用可能だ。 楽天バーチャルプリペイドカードは、インターネットでの買い物などに利用可能な、楽天カード会員向けに提供するインターネット専用のプリペイドカードとなる。カードの券種は、500円、1,000円、3,000円、5,000円、1万円、2万円、3万円、5万円、10万円の9種類を用意。楽天カード会員専用オンラインサービス「楽天e-NAVI」から購入でき、カード番号と有効期限、セキュリティコードを取得することでインターネットでの買い物などに利用可能だ。 楽天カード保有者であればMasterCard、J
最短翌日入金のスマホ決済サービス「楽天スマートペイ」を提供 | ペイメントナビ
2013年3月14日8:13 最短翌日入金のスマホ決済サービス「楽天スマートペイ」を提供 楽天が提供する「楽天スマートペイ」は、加盟店のスマートフォンに小型のカードリーダを差し込むことで、クレジットカード決済端末として利用できるソリューションである。加盟店はアプリを起動して、金額を入力し、顧客のクレジットカードをカードリーダに通す。センターとのオーソリ後、顧客にアプリ上でサインをしてもらい、レシートはメールで送信する仕組みとなっている。 初期費用2.980円、決済手数料4.9％に設定 加盟店は最短3営業日で利用が可能 「楽天スマートペイ」の決済イメージ 楽天スマートペイで対応するカードブランドは、Visa、MasterCardだが、楽天カードは国際ブランド（Visa、MasterCard、JCB）に関わらず利用可能だ。楽天 スマートペイ事業 事業長 小林重信氏は、「加盟店のニーズを満たすシ
15社との連携によりNFC普及を後押し（KDDI） | ペイメントナビ
2013年3月5日8:00 15社との連携によりNFC普及を後押し KDDIは、同社のモバイルNFCへの取り組みに賛同した各業界の15社と協力し、 モバイルNFCを活用したクレジット決済サービスのほか、NFCタグにNFC対応スマートフォンをタッチするだけで周辺のビル・店舗の情報取得や割引クーポンの獲得などが可能となる各種サービスを、さまざまな生活シーンで提供していくと発表した。 NFCを「知らない」が88％ モバイルFeliCa利用者は約14％ KDDI 商品統括本部 サービス企画本部 本部長 小林昌宏氏 KDDIでは、2012月にNFCの認知度について調査を実施。その結果、「知らない」が88％、「聞いたことがある」が9％、「詳しく知っている」が3％と、ほとんど知られていないことが明らかになった。今回、15社との連携を発表することで、NFCサービスの認知度の向上を図り、事業者の参加を促す狙
ゲーム内ポイントにより、実店舗で決済可能なサービスを開始（マピオン/TFPS） | ペイメントナビ
2013年3月4日18:06 マピオンとTFペイメントサービス（TFPS）は、モバイルゲームで遊ぶともらえるオリジナル特典ポイントをリアルな店舗での購買にそのまま使うことができる新しいサービスを開発した。NFC技術を活用し、両社のプラットフォームサービスを連携することで、スマートフォンなどをかざすだけで決済が終了するだけではなく、顧客誘導から決済までの一連のマーケティングデータを取得、これを店舗事業者およびインターネット上の各種事業者が店舗経営に活用できるという。このため、ネットの世界と、お出かけやお買い物など現実世界の“リアルな行動”を結び付けるOnline to Offline（020）サービスをより効果的に展開することが可能だ。 マピオンは、会員数107万人超のモバイル位置情報ゲーム「ケータイ国盗り合戦」をベースにさまざまなサービスを搭載する、お出かけやお買い物など日常生活のあらゆる
国際送金で900万人獲得をめざす（カードBizと僕の勝手気ままログ） | ペイメントナビ
2013年1月5日9:00 ペイザ（Payza）といってもなじみのない人が多いだろう。PayPalモデルの決済を提供していた旧アラートペイ（AlertPay）と英国のプリペイドカード会社が2012年5月に合併してできた会社だ。 世界197カ国に900万人強の顧客、75,000件の加盟店を有し、オンライン決済、企業間支払い、そして国際送金サービスを提供している。 ペイザの狙いは顧客数を900万人増やすこと。まず手始めにバングラデシュ市場に参入。バングラデシュ中央銀行からライセンスをもらい、モバイル国際送金サービスを提供することになった。バングラデシュでは初となる。 ペイザのシステムとバングラデシュの電子送金ネットワークと統合。モバイルで送金を簡単にできるようにしている。ペイザのサイトにログインし、送金や決済情報を入力。あとはクリック送金するだけでいい。 ウェスタンユニオンやマネーグラムのよう
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