日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和（カンギョンファ）外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円を返還せず、韓国政府も同額を負担し、その処理方向を日本と今後協議する方針を決めたことが9日、分かった。韓国政府筋が明らかにした。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が同日午後2時、こうした内容を含む新たな方針を発表する。 韓国政府は慰安婦合意に対する被害者や国内世論の強い反発などを踏まえ、10億円を返還するか、返還を前提に金融機関などに預けることを検討したが、事実上の合意の破棄と受け止められる懸念があるとして、日本の拠出金と同額の資金を調達する一方、資金の使用は両国の今後の協議事項として残すことにしたもようだ。 こうした方針を踏まえ、康氏は同日午後に行う会見で慰安婦合意の破棄、再交渉は要求しないと発表するとされる。ただ、被害者中心のアプロ

華麗なる一族の池坊氏　©共同通信社 日本相撲協会の池坊保子・評議員会議長（75）が週刊文春の直撃取材に応じ、批判を受けている横綱白鵬を擁護した。池坊氏は日本相撲協会を監督する評議員会のトップとして、1月4日には、貴乃花親方の理事解任処分を承認し、記者会見で「著しく礼を欠いていた」と厳しく批判していた。週刊文春の直撃取材に応じた池坊氏は、白鵬について次のように語った。 ――白鵬の「貴乃花巡業部長なら巡業に参加しない」との発言は、礼を欠いていない？ 「私がこれを言うとひいきしてると言われそうだけど、規則を守らない人に対して、『自分はその下で働けません』というのはわかる気がします」 ――1月5日の稽古総見では、白鵬の見せた張り手に批判が集まった。 「張り手っていうルールがあるんでしょ。それがいけないのなら、協会が（張り手を）禁止って言えばいい。（ルールが）ある以上は『張り手した』と、ガーガー（批

世界的な量子コンピューターの開発競争が進むなか、経済産業省は2018年度から、国内での量子コンピューターの専門人材の発掘・支援を強化する。専用のソフトウエアなどを開発できる人材を年齢などを問わず広く募集。その人材のアイデアを実現するために、必要な研究開発費や専門人材などを提供する。経産省と情報処理推進機構（IPA）による「未踏IT人材発掘・育成事業」を18年度から拡充し、新たに量子コンピュータ

シリアとイラクで2014年に急速に勢力を伸ばした過激派組織「イスラム国（IS）」は当時、イラク軍から大量の武器を奪った。それらの中には、米国製の軍装備品も含まれていた。 その後、同組織が公開したプロパガンダ動画により、戦闘員らが米国製の軍用ライフル銃（M4、M16）を使っていることが分かったほか、軍用車ハンビーを自爆攻撃に使っていることが分かり、注目を集めた。イラクのハイダル・アバディ首相は2015年 、前年にISが同国北部の都市モスルを占拠した際、自国軍がハンビーおよそ2300台などを奪われたことを明らかにしていた。 だが、同組織が使用していた武器や弾薬の90％近くは、ワルシャワ条約機構の加盟国が製造したものだったことが分かった。つまり多くは中国、ロシア、または東欧諸国で製造されたものだった。 英国の非政府組織（NGO）、紛争兵器研究所（Conflict Armament Researc

米国で俳優らがハリウッドの大物プロデューサーによるセクハラ被害を告発したことに端を発した、ツイッターなどで「＃ＭｅＴｏｏ」と声を上げる動きが、日本でも一気に広がっている。有名なブロガーで作家のはあちゅうさん（３１）が１７日に被害を訴えたのを機に、国内のツイート数が急増。ツイート総数も世界で３位に上昇した。 自ら受けた性暴力やセクハラを「＃ＭｅＴｏｏ」で投稿する動きは１０月１６日、米俳優のアリッサ・ミラノさんがツイッターで呼びかけたことで世界に広がった。朝日新聞が米クリムゾン・ヘキサゴン社のソーシャルメディア分析システムで調べたところ、日本のツイート数は２カ月間で約６万と世界で８位だったが、今月１７日、１８日の２日間だけで７万を超え、世界で３位に浮上した。 はあちゅうさんはウェブメディア「ＢｕｚｚＦｅｅｄ　Ｊａｐａｎ」の記事で、以前勤めていた電通で先輩社員（当時）から深夜に自宅に呼び出された

「わたしの仕事８時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑　「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動（※１）に取り組んでいる「わたしの仕事８時間プロジェクト」（※２）が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月６日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバー６名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案（要綱）（※３）について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告（2017年12月16日） 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案（現在は「要綱」のみ公開）には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ

安倍晋三首相は１５日、東京・汐留の共同通信本社で地方紙の幹部らを前に講演し、「最近学生が集まらなくて大変という（報道機関の）会社があるなら、政治や経済のニュースがステレオタイプに陥っているからではないか」などとメディア批判を展開した。具体的な報道内容や根拠は示さなかったが、自身に対する批判的な報道に不満が募っているようだ。 安倍首相は国会での野党質問を削減したことに対する共同通信の世論調査で高齢の世代より若い世代が理解を示したと指摘。「ＳＮＳなどが発達した時代に多様な情報を集め自分で判断している」と述べ、そうした若い世代の理解に自信を示した。一方で首相と同じ６０代からの支持率が比較的低いことも挙げて、「同年代に嫌われたと悲しい思いがする。新聞の愛読者層ではないか。もう少しお手柔らかにお願いしたい」と述べた。

今後はさらにエスカレートする 中国の習近平・国家主席は12月3日から5日まで3日間の日程で開催された「第4回世界インターネット大会」の祝辞で、「インターネットは各国の主権や安全、発展、利益に新たな課題をもたらしている」としたうえ、サイバー空間を中国の主権がおよぶ領域と位置づけ、統制を強化すると宣言した。 すでに中国は、万里の長城になぞらえて「グレート・ファイアウォール」（ネットの長城）と呼ばれる情報遮断の壁を設けているが、今後は一段とエスカレートすると思われる。企業が取得・蓄積した個人情報を保管するサーバーを中国国内に設置すること、個人情報を中国当局に開示すること、母国の本社と中国現地法人の間の通信をガラス張りにすることなどが、事実上義務づけられる恐れがある。 さらに深刻なのは、ロシアやアラブ諸国といった新興国・途上国を中心に、中国ばりのネット統制に追随する国が続出しかねないことだ。ほぼ5

有田芳生氏が離党届　民進党の有田芳生（よしふ）参院議員＝比例代表＝が１１日、党本部に離党届を提出した。近く立憲民主党に入党する方向だ。衆院選で立憲と希望の党に分裂した民進は存続を決めた４７都道府県連を軸にして再編を進める方針だが、解党論も浮上し、混迷を深めている。 有田氏は離党届提出後、記者団に「自分の思想や価値観に最も正直な選択をするならば、民進党から離れるべきだとの結論に達した」と述べた。党内では有田氏以外にも、複数の参院議員が離党を検討している。民進の増子輝彦幹事長は１１日の記者会見で「大変残念だ。そうした気持ちにならない体制を、一日も早くつくっていくことが肝要だ」と話した。 民進は１０月の衆院選後、分裂した立憲と希望との連携を重視。全国の県連組織を残し、地方から再編の機運を高める戦略を描く。連合も３党の国会議員を中心とした政策勉強会「連合フォーラム」を立ち上げ、民進を後押しする考え

「愛の中で逝かせて」２１歳の娘は安楽死を選んだ　受け入れた母の思い　世界で初めて合法化したオランダ、２１年たってどうなった

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、審査した大学設置・学校法人審議会（設置審）の専門委員会の議事要旨が、公開対象となっていないことが八日、文部科学省への取材で分かった。この専門委では出席した複数の委員が「主査（座長）の委員から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言。専門家は認可判断の妥当性を検証するため、「公開は必要」と話す。 公開対象となっていないのは、獣医学の大学教授らで構成する専門委員会（主査・久保喜平大阪府立大名誉教授）。三段階で審査する設置審で一番下に位置する会議体だが、専門家が委員を務め、認可の是非を実質審査する。

菅官房長官は午前の記者会見で、ふるさと納税の影響で税収が減っている都市部の首長などから制度の見直しを求める声が出ていることについて、都市と地方の対立構図でとらえず、各自治体が、発展につながるよう競い合うことが重要だという考えを示しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「都市部の首長から、税収減を懸念する声があることは承知している」と述べました。 一方で菅官房長官は「都市と地方の対立構図で捉えるのではなく、いずれの地方自治体も、町おこしや地域の活性化に向けて切さたく磨し、産業振興や雇用の創出を実現していくことが大事だ。それぞれの自治体の発展につながるよう競争はあってしかるべきだ」と述べました。

政府・与党が全国２万４千の郵便局網を維持するための新たな制度を検討している。同じ日本郵政グループのゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の金融２社から負担金を集め、局舎の維持費などに充てる。郵便物の減少傾向に歯止めがかからない中、過疎地を含め全国の郵便局を残すねらいがあるが、コスト削減への努力が進まなくなるおそれがある。 郵政民営化法は日本郵政に対し、全国の郵便局網を維持する「ユニバーサルサービス」を義務づけるが、コストをどう負担するかは明記がない。現在は金融２社が郵便局を束ねる日本郵便に窓口業務委託手数料として年約１兆円を払い、それを維持費に充てている。 制度案は固定電話のユニバー…

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと テレビ東京が番組で創価学会を独占取材できた理由をデイリー新潮が報じた 聖教新聞などのCMがほとんど入ってないからだと推測するジャーナリスト 大株主の日経新聞も聖教新聞などの印刷を請け負う「賃刷り」がないという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

【熊本】 子連れ市議、市にベビーシッター代を要望し断られていた 1 名前：名無しさん＠涙目です。(茸) [US]：2017/12/01(金) 14:36:42.19 ID:qKq8mOqj0 11月22日に開会した熊本市の定例市議会に、生後7カ月の長男を抱いて議場に入った緒方夕佳議員。 緒方議員の狙いはどこにあったのか。海外で報じられるまでに騒動が拡大したことについて、どう感じているのか。BuzzFeed Newsは本人に直接取材した。 ーーその行動に至る経緯は 2016年11月、議会事務局に妊娠報告をした折に、「妊娠中や産後も、議員活動を続けていきますので、サポートお願いします」と伝え、たとえば議場に赤ちゃんを連れて行くことや、託児所の設置などを求めたんです。 「自分のため」という風に言ったわけではありません。傍聴者や来訪者、ほかの議員、さらには控え室のスタッフなどが使えるような棟内託児

やっぱ全部法によってさせられてるものなのかな。 もし俺がチャック全開いる時、天皇陛下が「チャックが開いてございますよ」とこっそり優しく知らせてくれたとしてもそれは法によって強制されてることなのかな。 もし俺が天皇陛下の為に料理をつくって、でもそれがあまり美味しくないにも関わらず「美味しゅうございます」と無理していってくれたとしても、それは法を遵守しているからなのかな。 もし俺が宮内庁長官に「天皇陛下が死んだ両親に会いたいと言ってました」と言って長官を困らせたとして、「増田さんのお気遣い、痛み入ります」と謎のフォローをしてくれても、それはやはり天皇陛下が国民の統制下にある証拠なのかな。 そう思うと悲しくなるし、心から天皇陛下という存在の偉大さと哀れみを感じる。 それと同時に、やっぱり天皇制なんて無くしたほうが良いと思う。 だってそんな頑張らなくて良いと思うし。 天皇制なしの等身大の天皇陛下で

「いいじゃないか！」国会　結局、若手が質問する訳でもなく 野党から奪った質問時間が余り過ぎて　時間つぶしの余興に励む 一太「応援してると、言って頂けますか？」 安倍「応援してる！」 一太「世耕大臣、いいじゃないか！と言って下さい」… https://t.co/7DPDepRjZD

そもそも戦いになっていると言えるのか、なんのための戦いなのかも分からない。 吉村大阪市長による、従軍慰安婦像設置に伴うサンフランシスコ市との姉妹都市提携解消についての話である。 たった1つの像をめぐる争いで、60年に及ぶ大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市としての交流がなくなってしまったのだ。 www.nikkei.com 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 「歴史戦」という政治運動 結局国益を毀損する人々 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 エリック・マー市議を中心とした中国系市民団体の求めにより、2015年9月22日、サンフランシスコ市にて慰安婦の記念碑や像を設置するよう求める決議案採択が全会一致で採択された。その2年後の2017年9月22日、市内の公園に像が設置され除幕式が行われた。 大阪市は、サンフランシスコ市と60年前から姉妹都市の関係にある

同性パートナーが、天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐（ばんさん）会に出席するのは反対――という、自民党の竹下亘総務会長の発言に２４日、反発が相次ぎ、竹下氏は反省を表明した。だが、これまでも駐日外国大使の同性パートナーは「配偶者」と認められず、宮中行事などに参加できなかった。 宮中行事などに参加できなかったのは、デンマークの前駐日大使のパートナーだ。２０１１～１５年に赴任したアナス・カーステン・ダムスゴー前大使は同性婚をしていた。大使館関係者によると、異性の配偶者なら出席できる行事に、パートナーを同伴することはかなわなかったという。 外務省によると、大使などの同性パートナーは０３年から、外交関係に関するウィーン条約の定める「外交官の家族」として対応している。ただ、日本は同性婚や同性パートナーシップといった制度がないため、「配偶者」とは認めず、「２３歳未満の子ども」と同じ扱いにしている。このため、