2017年12月に製造が終了した梅の花本舗（東京都荒川区）の「梅ジャム」（関連記事）が、フリマサイト、オークションサイトなどで転売され高額で売買されています。 梅の花本舗「梅ジャム」（楽天市場より） 通常10円ほどで販売されていた「梅ジャム」ですが、フリマアプリのメルカリでは40個入り1箱のものが1000円から5000円ほどで販売。オークションサイト「ヤフオク!」では同じものが1万円以上の値が付きなおも入札が続くなど、10倍以上の高額で売買される例も散見されます。 4555円で販売（メルカリより） 1万円を超える例も（ヤフオク!より） 「梅ジャム」は梅肉に砂糖、でんぷん、小麦などを加えて似たペースト状の駄菓子で、発売は1947年。唯一の作り手である高林博文さん（87）が体力に限界を感じ創業70年の節目に引退を決意しましたが、後継者もいなかったため製造終了に至りました。 advertisem

男女別では男性が１万４６９３人、女性が６４４７人でした。 都道府県別では東京都が２１４６人と最も多く、次いで神奈川県が１２５６人、大阪府が１１６７人などで、最も少なかったのは鳥取県で９８人でした。 また厚生労働省の１１月までのまとめでは、４０代が３４１６人と全体の１７．３％、５０代が３２８２人で１６．６％、６０代が３０８３人で１５．６％と、４０代から６０代が全体のほぼ半数を占めたほか、１９歳以下が前の年に比べ唯一、増加しました。 原因・動機別では健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題などとなっています。 年間の自殺者は平成１０年から１４年連続で３万人を超え、平成１５年には３万４４２７人に上りましたが、平成２４年以降は３万人を下回る年が続いています。 厚生労働省自殺対策推進室は「好景気に加え相談体制など対策が進んだことから改善傾向にあるが、日本の自殺率は先進国と比べて依然として高

全天候型サッカー練習場（奥）の建設など、再開に向けて整備が進むピッチ（２０１７年１１月１９日、福島県のＪヴィレッジで） 東京電力福島第一原発事故後、廃炉作業の拠点となっていたサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）の最寄りに、ＪＲ常磐線の新駅が建設される見通しとなった。 福島県や双葉郡８町村が新年度当初予算案に建設費など関連予算を盛り込むことが１７日、関係者への取材で分かった。Ｊヴィレッジは、２０１９年４月までに全面再開する予定で、復興の象徴として、観光誘客の柱となることが期待されている。 県や自治体幹部らによると、新駅は広野―木戸駅間の楢葉、広野両町境に建設され、総事業費は１５億円程度。ＪＲ東日本、県、双葉郡８町村が３等分して負担する方針で、ＪＲ東日本は２月をめどに新駅の場所などを地元に示すという。

妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）さん（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。 高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。 三橋さんは２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

「このままでは、20年後の大規模修繕計画を乗り切れない」 東京都江戸川区にある築10年、160戸のマンションで理事長に就任した山本雄一さん（仮名）は、人知れず焦燥感を抱いていた。 高齢化の進展でクルマを手放す住民が増える一方、若者のクルマ離れで新たに駐車場を借りる住民は減っている。このためマンション内の駐車場で空きが目立ち始めているのだ。 空き駐車場は住民のサイフの問題になる 山本さんのマンション敷地内には機械式立体駐車場が54台分設置されているが、すでにうち15台が空いている。 今から20年後に迎える大規模修繕計画では、立体駐車場をリプレースする費用として約2億円弱が予定されている。一方、このマンション内の駐車料金は平均で月2万7000円。このまま手をこまぬいていれば、年間490万円近くの収入が不足する。20年間では9800万円も不足する計算だ。駐車場収入の一部は月々の管理費にも充当され

とあるイオンに出された“お客様のご意見”でかなりの予算が必要になりそうな要望も次々と解決している様子がすごい！と話題になっています。

私立大・短大を運営する全国６６０法人のうち１１２法人（１７％）は経営困難な状態にあることが日本私立学校振興・共済事業団（東京）の調査でわかった。 このうち２１法人は経営を改善しないと、２０１９年度末までに破綻する恐れがあるとしている。１８年以降は１８歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が懸念される。 各法人は０７年以降、事業団作成の指標を使い、直近３年の財務データを基に経営診断を実施。事業団も独自に各法人のチェックを行っているが、結果は「私大経営への影響」を理由に非開示とされてきた。 読売新聞は１月、事業団に情報公開を請求。一度は不開示とされたが、総務省の審査会で異議が認められ、１２月下旬に初公開された。

三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す。 ３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。 ３メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能（ＡＩ）による効率化などで店舗の統廃合を進め、３メガ単純合算で３万２千人分の業務量を減らす。ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金

１２月２８日、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、通貨の長い歴史において、政府が常にイノベーションを規制し、合法的にわが物にしてきたことを考えれば、ビットコインをはじめとする仮想通貨も同じ運命をたどる可能性が高いと指摘。写真はビットコイン相場のイメージ画。１２月撮影（２０１７年　ロイター/Dado Ruvic）

【NQNニューヨーク=滝口朋史】スマートフォン「iPhone」の基本ソフト（OS）更新にあたり、旧機種の動作速度を意図的に抑えたとして集団訴訟に直面しているアップルは28日、旧機種の電池交換価格を大幅に下げると発表した。iPhone6以降の電池交換価格は79ドル（約8900円）から29ドルへ引き下げる。通告なしで意図的に性能を下げられたとの消費者の不満に対応する。アップルはホームページ上の声明で

業務停止命令のみんなで大家さん、速攻で執行停止決定を勝ち取り転倒しかけた自転車をしぶとく漕ぎ続けることに成功

SPINDLEは金銀取引のオンラインサービスを提供するBullion JapanのCEOである平井政光が率いる、金融に特化したコンサルティング集団・Blackstar&Coが手がけるプロジェクト。SPINDLEに感銘を受けたGACKTは、コアメンバーとして立ち上げ当初から関わっていた。 12月26日にアメリカ・ニューヨークからアップしされたGACKTのオフィシャルブログのエントリーによると、仮想通貨を「インターネットの出現以上の、世界の最大成長産業」とし、世界から取り残されていく日本経済の落ち込みに危惧したGACKTが「唯一の手段として仮想通貨に着目し、多くの人に仮想通貨における投資の優位性に気づいてもらうために広告塔としてではなく、一事業者として本気で関わった」とのこと。 SPINDLEの公式サイトでは大城ガクトのプロフィールが公開されており、「2012年にマレーシア・フィリピン・香港に

総務省は、スマートフォン市場の競争政策の見直しに着手する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクなど、大手系の格安ブランドが人気を集める一方、独立系の格安スマホが伸び悩んでいるからだ。独立系の格安スマホが広がらなければ、競争が進まず、料金が高止まりする恐れがある。どのように市場を活性化させるか、注目される。 資金が豊富な大手系の格安ブランドは、大胆な割引キャンペーンや、大量のテレビＣＭで存在感を高めている。ソフトバンクの「ワイモバイル」の契約数は約２００万件で首位を独走。１２月から学生の基本料を最大４か月無料にするプランを打ち出した。ワイモバイルを担当する寺尾洋幸・ソフトバンク執行役員は「（通信料を下げるという）ゴールに向かってやっているだけだ」と話す。ＫＤＤＩ系の「ＵＱモバイル」も今年３月からの半年間で約７０％増の約６０万件に伸ばした。 一方、独立系の格安スマホ勢は苦戦している。総務省によると

日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。格付投

持続性の高い公共交通機関を整備している都市は香港――。この秋、世界100都市を対象に行った調査でこのような結果が明らかとなった。では、香港の街の足はどのように優れているのだろうか。現地を訪れ、その特徴を探ってみた。 この調査は、英語でSustainable Cities Mobility Index（直訳すると、持続可能性のある都市の交通インデックス）といい、オランダの大手建設コンサルティング会社であるアルカディスが、英国の民間調査機関の経済ビジネス・リサーチ・センター（CEBR）に委託して行っているもの。審査基準は「人々（社会への影響）」「地球（環境への影響）」「利益（経済への貢献）」の3カテゴリーの評価を総合し、世界の100都市についてランキングを行っている。 香港は3つのカテゴリーのうち、「人々」が世界でトップだったことに加え、収益性の高い交通機関の運営を行っていることから「利益」の

ロスジェネ世代って、まさに個人の努力や才能だけではどうにもならないマクロの社会状況で人生台無しにされてるんだから、そりゃ時代や社会のせいにするのは当たり前の話だし、努力してもどうにもならなかったら人間そういつまでも努力し続けられるもんじゃないよ。

「お客さん、ここ、来て。気持ちいいよ」 「おにいさん、リラックスできるよ」 「ねえ、休んでいってください」 ニュー新橋ビル2階――。紫、赤、青、桃色といった妖しいカクテルライトに彩られた店から、白衣やミニスカートの女性たちが微笑みながら手招きする。 JR新橋駅烏森口と日比谷口を出てすぐ目の前、機関車が静態保存されているSL広場に接する、新橋のランドマークとでもいうべき大型ビルの日常の光景だ。 訛りのある日本語で声をかけてくる妙齢の女性たちは｢中国エステ｣の店員たちだ。このフロアだけで約30店、駅からすぐ目の前のビルにまさかこんな妖しげなアジア的空間が存在するとは。 スタイルのいい細身の30歳前後の中国人女性が近づいてきた。 「はじめてですか？」 私ににじり寄る。私は案内されるがままに、カーテン越しの小さな空間に入る。そこは60代の年配女性とテレサ・テンに似た30歳前後の女性がいるだけだ。

インターネット上でやり取りする仮想通貨の代表格「ビットコイン」を巡り、取引所を運営するビットバンクの広末紀之社長と、京大の岩下直行教授が２１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、現状や先行きについて議論した。 今年初めに１０万円程度だった１ビットコインの価格が２００万円前後まで急騰したことについて、広末氏は「業界関係者も驚きだ。新しい技術を受け入れられる若者や、資産運用（の対象）として年配の人が買っている」と話した。 岩下氏は「株には理論価格があるが、ビットコインは基本的に（理論価格が）ゼロで、バブルと言える。あしたとは思っていないが、遅かれ早かれはじけるだろう」と述べた。

2017年12月20日 9時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 所得1億円までは所得税負担率が上昇するが、1億円を超すと負担率が下がる 高所得層の所得の大半を占める株式譲渡益に対し分離課税が低率なためという 所得税の所得再分配機能を弱める典型的な「不公平税制」だと筆者は指摘した そして金持ち優遇税制は温存された（写真：bee / PIXTA） 2018年度税制改正で最大の焦点だった「所得税」の見直しは、高収入のサラリーマンが増税となる一方、株式譲渡益や配当所得など金融所得については大きな改正がなかった。富裕層は胸をなで下ろしていることだろう。 の額を計算する際の基となる「所得」や計算された「税額」などから一定の金額を差し引くことを「控除」と呼ぶ。12月14日に決定された与党税制改正大綱によると、所得税では、すべての納税者に適用される基礎控除が38万円か

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ショッピングセンター（ＳＣ）はアマゾンエフェクトで大淘汰時代を迎えるのか――。ＳＣ先進国である米国のメディアでは、最近よく廃墟と化したＳＣが映し出される。米アマゾン・ドット・コムの“効果“は、まるでブルドーザーのように既存の流通業界を押し潰していく。ネット通販が先行して拡大している中国でも、百貨店や大型店は不振で閉鎖も増えているという。今のところ順調そうに見える国内ＳＣにも、アマゾンエフェクトによるＳＣ淘汰の波が訪れるのか。あなたの街のＳＣは大丈夫？（流通ジャーナリスト　森山真二） ショッピング