非公認となった下村博文元文科相、党本部の対応に「無礼すぎる」 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係し、非公認となった下村博文元文部科学相（70）＝東京11区＝は9日、報道陣に「初心、原点に戻ってしっかりと訴えて、必ず国会に戻れるように頑張りたい」と衆院選への決意を語った。 下村氏は党員資格停止1年間の処分期間中で、党の公認を得られないことは織り込み済みだった。この日、報道陣から説明責任を問われると「すべての有権者にお会いできているわけではない。選挙期間中にも説明責任を果たすよう話をしていきたい」と説明した。 そのうえで、党本部が裏金事件に関係した前議員らの重複立候補を禁止し、12人を非公認としたことについて「一事不再理みたいなことであるべきなのに、また（処分を）するというのは無礼すぎると思いますね」と述べ、党への不満ものぞかせた。【朝比奈由佳】
「立憲共産党」やゆに「極めて失礼」 小川幹事長、不快感あらわ | 毎日新聞
立憲民主党の小川淳也幹事長は2日の記者会見で、立憲と共産党の間の連携を「立憲共産党」とやゆされることについて「政党の名前を勝手にもじったりやゆしたりするのは、極めて失礼な態度だ」と不快感をあらわにした。 小川氏は会見で、共産が立憲との共闘路線を転換し、選挙区で独自候補を相次いで擁立していることについて「『立憲共産』というレッテルが剥がれてよかったと思うか」と問われた。すると「左は右が嫌だとか、逆に右は左が嫌だとか言いがちだ」と持論を述べたうえで「あらゆることを受け止めながら、対話を重ねていくということに尽きる。『剥がれてよかった』と言う人がいるのかもしれないが、同調する気持ちはない」と答えた。 ただ、言い足りなかったのか「その上で、ちょっと一言だけ言わせてください」と切り出すと「よく『立憲共産党』というレッテルを貼りたがる方々がいるが、立憲共産党という政党はこの世に存在しません」と強調。「
麻生派、パー券ノルマ超過「現金還付」と複数証言 裏金の温床か | 毎日新聞
自民党麻生派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥幹部らが毎日新聞の取材に対し、2017年まで販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に手渡しで超過分を還付していたと証言した。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられる。こうした不透明な手続きが派閥内で問題視され、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更された。変更は会長の麻生太郎副総裁が決めたという。 還付金は17年まで派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことが、派閥に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の刑事裁判記録などから判明している。還付金の収支報告書への記載は会計システムの変更と同時期の18年から始まった。当時の麻生派首脳が収支報告書への不記載を認識して改めた可能性もある。 派閥幹部の現職議員は、17年まで還付金が手渡しだったと認め、「問題があった」と振り返った
高市氏が「綱渡り」出馬 安倍晋三氏不在で問われる実力 | 毎日新聞
閣議出席のため首相官邸に入る高市早苗経済安全保障担当相＝2024年8月27日午前9時57分、平田明浩撮影 高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日、2021年に続き2回目となる自民党総裁選（9月12日告示、同27日投開票）への立候補を表明した。強固な保守層から支持を集める高市氏だが、前回総裁選で後ろ盾となった安倍晋三元首相が亡くなった影響は大きく、推薦人20人の確保は難航。また、前回とは異なり、複数の保守系候補が出馬する見通しで、票の奪い合いとなる可能性もある。 高市氏を支持する保守系のグループは8月21日夜、高市氏を交え、出馬を巡って協議。会合で高市氏は「力強い日本をつくっていくという目的に向かって、しっかり頑張っていく。ぜひ一緒に戦ってほしい」と出馬の決意を表明した。会合後、記者団の取材に応じた山田宏参院議員は、立候補に必要な20人の推薦人確保について「めどをつけたということで一致して
￥サバイバル：「日本は穴の開いたタイタニック号」 海外に出る若者が鳴らす警鐘 | 毎日新聞
日本の若者はなぜ、海外を目指すのか――。東南アジアなどで学生向けの海外研修事業を展開し、海外の就労事情に詳しい森山たつをさん（48）は、日本を1912年に沈没した豪華客船タイタニック号に例え、「一部の若者は『船に穴が開いている』と気づいたからだ」と分析する。どういうことなのか。詳しく聞いた。 大転換期を迎えるヒトとモノの今をリポートする＜￥サバイバル 令和の「値段」＞。今回は5回にわたって歴史的な円安を背景に注目が集まる「海外出稼ぎ」に迫りました。 第1回・「未経験、月50万円」でも ワーホリの苦い思い出 ――若者が海外に流出する理由をどのように捉えていますか。 ◆そもそも日本と海外では、給料の水準が全く違うという問題があります。例えばシンガポールの飲食店でアルバイトをすると、月給はだいたい3500シンガポールドル。円換算すると約40万円になります。純粋に稼ぎが良いのです。現地の物価は高い
ナチス強制収容所の99歳速記係に有罪 「史上最後のナチス裁判」か | 毎日新聞
ドイツ連邦裁判所（最高裁に相当）は20日、第二次大戦中にナチス・ドイツの強制収容所で速記タイピストとして働き、1万人以上の殺害に関与したとして殺人ほう助罪などに問われた女性のイルムガルト・フルヒナー被告（99）の上訴を棄却した。これにより、禁錮2年の下級審判決が確定した。被告は当時18～19歳の未成年だったため執行猶予が付き、即座に収監されることはない。 ドイツ（西独）は1979年、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に関与した人物を訴追するため「謀殺」（計画的殺人）に関する時効を廃止し、戦犯を追跡してきた。だが関係者も既に大半が死亡または高齢化しており、独メディアは今回が「史上最後のナチス裁判」になると報じている。 ドイツ公共放送ARDなどによると、フルヒナー被告は43年6月～45年4月、当時ナチスの支配下だったポーランド・ダンチヒ（現グダニスク）近郊のシュツットホーフ収容所の所長室で、速記タ
共産の小池書記局長「意味ない戦いなどではなかった」 蓮舫氏を支援 | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
「次の首相にふさわしい人」 石破氏20％、高市氏9％ 世論調査 | 毎日新聞
22、23日実施の毎日新聞世論調査で、「次の首相にふさわしい人」を自民党の国会議員8人の中から選んでもらった。最も多かったのは石破茂元幹事長の20％。2位は高市早苗経済安全保障担当相の9％、3位は上川陽子外相の8％で、「この中にはいない」も39％に上った。 4位は小泉進次郎元環境相の7％。5位は菅…
「イスラエルが国際人道法違反の疑い」 米政権が報告書 | 毎日新聞
バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、違反を認定するには十分な情報がないとして断定は避けた。武器供与の継続も可能となる。 バイデン大統領は2月、イスラエルへの国内外の批判の高まりを受け、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す「確約」の提出を義務付けた。違反が認定されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討されることになっていた。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際人道法の義務に違反する形で使用したと評価するのが「妥当だ」と指摘。「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」とイスラエルの対応に
公設秘書552人の存在公表せず 与野党で国会ルールの違反横行 | 毎日新聞
法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。
還流分は「飲みに行ったり食べに行ったり」 谷川氏が説明 裏金問題 | 毎日新聞
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石破氏、首相就任前に解散予告 「憲法違反の疑い」との指摘 | 毎日新聞
村上誠一郎総務相、株価暴落や円安は「アベノミクスの負の遺産」 | 毎日新聞
共産・小池氏、連合会長を批判 都知事選で「票が逃げた」発言に | 毎日新聞
山上被告、事件前日の岡山で「手製銃に銃弾装塡して狙った」と供述 | 毎日新聞
鹿児島県警の家宅捜索に苦情申し出 「令状示さず、PCデータ消去」 | 毎日新聞
立憲・吉田統彦氏も税優遇 党支部に5000万円寄付「原資は身銭」 | 毎日新聞
森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞
「休業損害払え」 生徒会選挙でものまねされ激高の教頭、停職処分 | 毎日新聞
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