希望・田嶋氏「党を実際に運営するのは民進出身の中堅」：朝日新聞デジタル
できたばかりの希望の党を実際に運営していくのは、民進党出身の私たち中堅の仲間たちです。決して、小池百合子さん一人だけの考えで前に進むようなことはしません。 全国の民進党の仲間は普通に民進党で立候補する予定でしたが、前原（誠司）さんの提案を受け入れて、みんなで希望の党から立候補することに決定をしました。私もその一人として公認を受けた。 分かりにくい選挙にはなりましたが、私は安保の考え方も憲法改正に対する論議も、原発を動かさずに新しいエネルギー社会をつくる方向性も一切、これまで通りぶれません。小池さんが自民党と大連立を組むんじゃないか、憲法９条の改悪を企てるんじゃないかと心配される方もおります。万が一、小池さんが独裁的にそのような企てを行うようであれば、その時は私は希望の党にはいられない。（千葉市内での街頭演説で）
民進、松原都連会長が辞任表明 東京都議選で引責 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の松原仁東京都連会長は3日、党本部で記者会見し、都議選で現有7議席を下回った責任を取り、都連会長を辞任する意向を表明した。「全ての責任は私にある。民進党は自民党に対する都民の怒りの受け皿になれなかった」と述べた。 都議選で勝敗ラインは設けていなかったが、立候補した公認候補23人のうち、当選したのは現職3人を含む5人にとどまり、馬淵澄夫選対委員長は「期待を結果につなげられず、おわびする」との談話を発表していた。 民進党は当初36人を公認していたが、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」の公認や推薦を受けるため離党者が相次いだ。
小池知事 都議選へ今月中にも最初の公認候補擁立へ | NHKニュース
東京都の小池知事は、夏の東京都議会議員選挙に向け、今月中にも最初の公認候補を擁立するとともに、公明党や民進党と候補者の推薦やすみ分けを見据えた協議をすでに始めていて、今後、準備を本格化することにしています。 これについて小池知事は、今月中にも政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」から最初の公認候補を擁立することで、この政治団体を事実上の地域政党にすることにしています。一方で、都知事の職務に専念するため当面、代表には就かず、国政政党についても、今後の政治状況を見極めるため現時点では見送る意向です。 また、２００人程度を選抜する都議会議員選挙に向けた新たな対策講座を通じ、候補者の絞り込みを進め、「都民ファーストの会」から最終的に３０人から４０人規模の擁立を目指すことにしています。 さらに、公明党や民進党と候補者の推薦やすみ分けを見据えた協議をすでに始め、公明党とは政策面での要望を受ける
名古屋市長選、前副市長が出馬表明 河村市長が５月解任：朝日新聞デジタル
来春の名古屋市長選に、前副市長で弁護士の岩城正光（まさてる）氏（６２）が２７日、無所属で立候補することを正式に表明した。市長選への立候補表明は岩城氏が初めて。市民税減税を廃止し、増収分で小学校の給食費を無償化する公約を掲げ、まだ去就を明らかにしていない河村たかし市長（６８）との対決姿勢を鮮明にした。 岩城氏は市役所で記者会見し、「河村市長の思いつきや思い込みの指示で、市政の混乱と停滞を招いている。８年間の空白を早く埋め戻さなければ、活力のある名古屋が創造できない」と立候補の動機を語った。 河村氏の看板政策である一律５％の市民税減税については「悪法」と批判。小学校の給食費無償化の財源に必要な財源約５０億円は、減税を廃止して生み出す考えを示した。河村氏が２０２２年完成を目標に掲げる名古屋城天守閣の木造復元も「なぜ急ぐのか。天守閣さえやれば人が来るというのは錯覚だ」と指摘し、市民の合意形成からや
ビー玉をドラム缶に落として投票へ、ガンビア大統領選
ガンビア・セレクンダにあるホテルの会見場で、大統領候補別に色分けされた投票用のドラム缶を示す独立選挙管理委員会のスタッフ（2016年11月28日撮影）。(c)AFP/Marco LONGARI 【11月29日 AFP】12月1日に大統領選が行われる西アフリカの小国ガンビアで28日、投票所での不正行為を防ぎ、文字が読めない有権者でも投票がしやすいビー玉を使った投票方法が公開された。 ガンビアの独立選挙管理委員会（IEC）は首都バンジュール（Banjul）で記者会見を開き、大統領候補3人に割り振られる金属製のドラム缶を披露した。 投票所で有権者はカーテンで仕切られた投票スペースに入り、各候補者別に党の色とロゴマークが塗られたドラム缶の一つにビー玉を落とす。その後ベルが鳴り、投票が終わったことを知らせる仕組みとなっている。ドラム缶の底にはおがくず、または砂がまかれ、ビー玉が弾む音は出ないようにな
「お前の居場所はない」反トランプ氏デモ、全米各地で：朝日新聞デジタル
共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利を確実にした米大統領選から一夜明けた９日、全米各地でトランプ氏に反対するデモが開かれた。 ワシントン州のシアトル消防のツイッターなどによると、デモとの関連は不明だが、シアトルの反トランプのデモが行われていた場所付近で発砲事件が起き、複数のけが人が出ているという。若者やマイノリティーの間で、トランプ政権への不安が高まっており、今後、緊張が高まる可能性もある。 ニューヨークの中心部ユニオン・スクエアには午後６時前に１万人以上（主催者発表）が集結。「性差別主義者で人種差別者のトランプよ、お前の居場所は米国にはない」などと叫びながら、デモ隊は道を埋め尽くし、トランプタワーまで行進した。参加者の大学生イーサン・アンダーソンさん（２５）は「トランプは自由の国、米国の代表ではない。病巣だから除去しなくてはいけない」と話した。 また、ロサンゼルスでは、学生を中
６１年ぶりの村長選で現職が当選 大分 姫島村 | NHKニュース
６１年ぶりに選挙戦となった任期満了に伴う大分県姫島村の村長選挙は６日投票が行われ、無所属で現職の藤本昭夫氏が９回目の当選を果たしました。 姫島村長選挙は、昭和３０年の選挙で投票が行われたあとは、１６回連続で無投票で当選者が決まり、この間、藤本昭夫氏とその父親が１５期にわたって村長を務めてきました。今回は、人口の減少などの課題を抱える中、村政の刷新を訴える新人が立候補して６１年ぶりの選挙戦になり、投票率は８８．１３％でした。 当選した藤本昭夫氏は「自分の選挙をしたことがなかったので、大変戸惑いがあった。経験、人脈を生かして、『継続は力なり』ということで村政を進めていきたい」と述べました。一方、敗れた藤本敏和氏は「６１年間、選挙がないことは異常なことだった。選挙によって村政が変わるという風土が育ってくれれば、一石を投じた意味があった」と述べました。
福岡６区補選 鳩山氏が当選確実 自民追加公認へ | NHKニュース
衆議院福岡６区の補欠選挙は２３日に投票が行われ、無所属で新人の鳩山二郎氏が、ほかの３人の新人を抑えて初めての当選を確実にしました。自民党は鳩山氏を追加公認する方針です。
参院選、「野党に魅力なかった」７１％ 朝日世論調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
参院選の結果を受けて、朝日新聞社は１１、１２日、全国世論調査（電話）を実施した。自民、公明の与党の議席が改選１２１議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は１５％で、「野党に魅力がなかったから」が７１％に及んだ。一方で、自民、公明におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた「改憲４党」の議席が参院全体の３分の２に迫ったことについては、「多すぎる」が４０％、「ちょうどよい」は３４％。「少なすぎる」は４％だった。 今後、安倍首相が進める政策について「期待の方が大きい」は３７％で、「不安の方が大きい」４８％が上回った。 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」３２％、「景気・雇用」２９％、「教育」１３％、「外交・安全保障」１１％、「憲法改正」６％、「原発・エネルギー」５％の順だった。 また、安倍政権のも
島尻氏落選でも､沖縄担当相を続投 菅氏が会見で言及 | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】菅義偉官房長官は１１日午前の会見で、安倍晋三首相が参院選の沖縄選挙区で敗れた島尻安伊子氏を当面の間、沖縄担当相として続投させる考えであることを明らかにした。菅官房長官は「選挙結果は非常に残念。ただ、敗れたといえ、大臣としてこれからも従来通り責務を果たしていただきたい」と述べた。
山口公明代表「改憲否定しない党、３分の２超えている」 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
公明党の山口那津男代表は４日、愛知県岩倉市の街頭演説で「社民党と共産党以外は憲法改正を否定していない。もうすでに憲法改正を否定しない政党は（衆参両院で）３分の２を超えている」と述べた。その上で、「民進党や共産党が『３分の２を取らせない』と盛んに言っているが、何のことを言っているのかよくわからない」とし、憲法改正を争点だとする野党側を牽制（けんせい）した。 また、山口氏は「公明と自民で基本的に憲法改正に対する考え方が違っているところがある」とも指摘。「どう改憲するかは合意ができるような状況ではなく、与党だからといって、すぐに憲法改正を進める議論にはいかない」と、憲法改正に前向きな安倍晋三首相との違いも強調した。 集団的自衛権の行使を認める安全保障法制への協力に続き、「改憲勢力」とくくられることに支持層から不安や不満が出ていることを意識したとみられる。
参院選：「支持政党なし」…いたずら？ 実はポスター戦略 | 毎日新聞
東京選挙区の掲示板 問い合わせが選管に 参院選（１０日投開票）東京選挙区のポスター掲示板に、同じ政治団体の、候補者名のないポスターが４枚並んで張られている。見慣れない光景に「違反ではないか」「いたずらではないか」といった有権者からの問い合わせが選挙管理委員会に相次いでいる。 ポスターを掲示しているのは「支持政党なし」という名称の政治団体。同団体は東京選挙区の候補として４人を擁立している。４枚のポスターは候補者の数に相当。いずれも候補者名や顔写真はなく、デザインは同一だ。このポスターが張られた掲示板はこれまでに２３区や町田市、八王子市、府中市などで見られる。驚いた有権者などから各自治体の選管に問…
都知事選 自民 小池元防衛相 党の推薦なくても立候補 | NHKニュース
東京都知事選挙への立候補を表明している自民党の小池百合子元防衛大臣は、東京都内で記者団に対し、「『名誉ある撤退』は『不名誉な撤退』になる」と述べ、党からの推薦が得られない場合でも立候補する考えを示しました。 小池氏は、２日、東京都内で記者団に対し、「まず第一に、推薦を頂戴したいと、東京都連の会長を務める石原経済再生担当大臣をはじめ、皆さんに、お願いしている段階だ」と述べました。 そのうえで、小池氏は「私自身はすでに崖から飛び降りているので、すべての覚悟ができている。自民党から推薦が得られても、そうでなくても、準備を進める。私には『名誉ある撤退』は『不名誉な撤退』になる」と述べ、自民党から推薦が得られない場合でも立候補する考えを示しました。
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【速報・無料記事】桜井誠（元・在特会会長）都知事選出馬会見詳報
6月29日午後、東京都庁（記者クラブ会見室）において桜井誠氏（在日特権を許さない市民の会元会長。以下、桜井）が都知事選出馬会見をおこなった。記者とのやり取りは、はっきり言えばまるでかみ合っていない。会見自体がヘイトスピーチだったといえなくもない。 以下、会見要旨。 桜井 都知事選に出馬させていただくことになった桜井誠です。出るからには勝つ気概で選挙戦を戦い抜く覚悟です。しかしそれ以上に都民に対して訴えることを目標にしていきたいと思っています。 第一に、舛添前都知事をめぐる問題で、一番の責任は都知事本人であることは間違いありません。しかし、舛添氏の両手を握り「都知事には舛添さんしかいない」と都民にでたらめの紹介をしたのは、自民党の安倍総裁、公明党の山口代表の二人。結果として都民は誤った判断をしてしまった。選択した都民の責任も問われているが、誤った情報を提供した自民、公明の責任は重大です。 そ
スペイン議会選 ＥＵ批判の左派政党は支持拡大せず | NHKニュース
イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めるなか、スペインの議会選挙が行われ、ＥＵの財政の緊縮策への批判を繰り広げてきた急進的な左派の政党は支持が拡大せず、３位にとどまる見通しです。 選挙管理当局によりますと、日本時間の午前６時、下院では開票率９５．４１％で、ラホイ首相率いる保守の「国民党」が３２．９４％、左派の「社会労働党」が２２．７８％、ＥＵの財政緊縮策に反対する急進的な左派政党「ポデモス」を中心とする左派の連合が２１．１３％となっています。 今回の選挙戦では、ＥＵのもとで進められてきた緊縮策などが主要な争点となり、イギリスがＥＵからの離脱を決めた直後なだけに、ＥＵの在り方を批判しているポデモスが、どこまで支持を集めるのかに注目が集まりました。 これまでのところ、支持は伸び悩んでおり、日本時間の午前６時すぎに首都マドリードで会見したポデモスのイグレシアス党首は「別の結果を期待してい
「憲法改正の訴え、街頭演説では難しい」 自民・石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・地方創生相 憲法改正について、街頭演説や個人演説会、それは時間が５分とか１０分とか、そんな中ですね、それだけ語るわけではございません。そうしますと、なかなか憲法改正というものをテーマとして演説することが、実はとても難しいことではないだろうかと思っています。 しかし、それは我が党が憲法改正から逃げているということを意味するものではないと思っています。憲法改正を国民に訴える際には、一体なぜ、憲法を我が党は改正しようとしているか、それは基本的人権の尊重であり、あるいは平和主義であり、国民主権でありという、そういう憲法の基本理念に抵触するものでは全くない、ということもお話をしていかねばなりません。 そうしますと、選挙の街頭演説等々で、それを訴えることはなかなか難しいかと思いますが、それは憲法改正から逃げて、違うテーマで議席を取ろうというような、よこしまなことを考えていることを意味するもので
「衆院選の供託金３００万円は違憲」 男性が損賠訴訟：朝日新聞デジタル
２０１４年の衆院選で、供託金３００万円を払えなかったために立候補できなかったのは、「立候補の自由を侵害し、憲法に違反する」として、さいたま市桜区の自営業、近藤直樹さん（５６）が２７日、国に３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で近藤さんは、供託金制度は、「立候補の資格を財産や収入などで差別してはならない」と定めた憲法４４条に違反する、と主張。仮に制度自体は合憲だとしても、衆院選小選挙区で３００万円という現在の金額は、格差の広がる社会状況や諸外国の制度に照らして、「明らかに高額すぎ、多数の国民の立候補の自由を奪っている」と訴えている。 弁護団によると、米、独、仏などでは供託金制度自体がなく、制度がある国でも数万～数十万円の国が多いという。弁護団長の宇都宮健児弁護士は、「日本は突出して高額で、既存政党や資産家に有利な制度になっている」と話す。 供託金をめぐっては、１３年の
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蓮舫氏「小池氏支持派で都議会過半数を」 - 日本経済新聞
「経済政策で野党がダメだから自民党に投票する」という愚劣さについて | sugano.ne.jp 菅野完の個人サイト
