【独自】大阪市長選で労組が脅し？内部告発で…
スクープです。大阪市交通局の労働組合が、去年の大阪市長選挙で、現職市長の支援に協力しなければ不利益があると、職員を脅すように指示していた疑いが独自の取材で明らかになりました。 大阪市交通局の労働組合は、去年11月の市長選で、勤務時間中に現職の平松氏支援のための「知人紹介カード」を集めていたことが発覚し、橋下市長に謝罪しています。さらに今回、ANNが独自に入手した紹介カードの回収リストには、「非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝える」との指示が書き込まれていました。 内部告発者：「正直、恐怖を覚えた。（人を脅す）やくざと言っていいくらいの団体だと思う」 内部告発を受けた維新の会の市議が、6日朝、事実確認のため交通局に出向きました。 大阪維新の会の市議：「はっきりとした恫喝（どうかつ）ですよね」 大阪市交通局・総務課長：「（リストを）ざっと見る限り、（交通局
「公務員庁」創設、人事院勧告は廃止…政府素案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が検討している国家公務員制度改革に関し、労使交渉による給与改定を実現するための「自律的労使関係制度に関する改革素案」が６日、明らかになった。 労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設する一方、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度廃止を明記するなど、人事院の機能を大幅に縮小することが柱だ。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。 素案では国家公務員の労働基本権のうち、労働協約を結ぶ「協約締結権」を、各省の次官・外局長官や、警察など治安関係職員を除く非現業職員に付与する。これに伴い、「人事院勧告制度を廃止する」とした。 協約締結権付与と「公務員庁」設置に伴い、人事院が担ってきた「不利益処分」に関する不服申し立てなどを担当する「第三者機関」を設置するとしたが、人事院を存続させるか、別の機関を新設するかは明示しなかった。
なんで大騒ぎするのか理解できない - 愚者の戯文
千葉法相が死刑執行に署名した、と言うことで上や下への大騒ぎが起きてる。 なんでこんなに大騒ぎするのか、全く理解できない。 とりあえず http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100728-OYT1T00526.htm http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100728-OYT1T00631.htm http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100728-OYT1T00635.htm http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100729-OYT1T00282.htm http://www.asahi.com/national/update/0729/TKY201007280664.html 痛いニュース(ﾉ∀`) : 千葉法相
IR3S | 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）
「サステナ」は地域、社会、人間の未来について真剣に考えようとする人のための雑誌です。 年に3回、このウエブサイト上にアップしています。 最新号（2019年3月13日） ★完全版をアップしました（4月10日） サステナ第47号 特集：気候変動、持続可能な消費と生産、自然資本と生態系サービス サステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアム2018年度研究集会の特集です。 研究集会： 気候変動、持続可能な消費と生産、自然資本と生態系サービス テーマ1 気候変動（藤野純一、松尾直樹、高瀬香絵、田中信一郎） テーマ2 持続可能な消費と生産（梅田靖、粟生木千佳、中谷隼） テーマ3 自然資本と生態系サービス（橋本禅、饗庭正寛、蒲谷景、高橋康夫） 連載エッセイ： 林良博「論議し続けること」 山田利明「入院の記」 加藤信介「サステナブル社会という全体主義への怯え」 大崎満「風水土の旅5 ドンコロ見聞録」 フ
「高い給料」と自治労(AERA) - Yahoo!ニュース
──民間企業が不況にあえぐ中、公務員の「高給」への視線は、厳しい。 切り込みに抵抗するのは、大きな力を持つ民主党の支持団体だ。── 庁舎内に流れる静かで、けだるい空気。カウンターの奥では、職員たちがパソコンや書類に向かっている。一見、どこにでもある普通の役所だ。その「張り紙」以外は──。 各課の窓口にはこんな紙が張られている。 「総務課 人件費総額１億6817万円（正規職員26名分）」 ２月、鹿児島県阿久根市役所を訪ねた。張り紙は「ブログ市長」として有名になった竹原信一市長の指示。取材に応じた竹原氏は狙いを説明する。 「行政コストの現実を、市民と職員に知ってもらうため」 竹原氏は今月、市議会への出席をボイコットした。自らのブログで「辞めさせたい議員アンケート」を実施したり、市職員を懲戒免職にしたりするその政治手法には批判が多い。 ただ、彼の問題意識の根本にあるのは、市職員と市議が
河北新報 内外のニュース／事業仕分け、大型研究開発も対象 行政刷新会議グループ
政府の行政刷新会議で税金の無駄遣い排除のため「事業仕分け」を担当している三つの作業グループ（ＷＧ）は３日の会合で、新たに農林水産省関係で食料安定供給特別会計関連事業や耕作放棄地再生利用緊急対策などを対象候補とする方針を固めた。 食料安定供給特会は農家の経営基盤強化に向けた貸し付け事業などを実施している。民主党が衆院選前に独自に事業仕分けをした際にも、同特会の対象には「不要な事業が多い」として改善が必要と判断していた。 ＷＧは５日から現地調査を始め、１０日には対象事業を２００程度に絞り込む方針。１１日からは公開の会合で、事業実施の「要不要」や「内容見直しの必要性」「民間移管の是非」などについて議論、最終的な仕分け作業をスタートさせる。 ＷＧはこの日、内閣府で農水、厚生労働、国土交通各省などの担当者からヒアリングを実施した。 2009年11月03日火曜日 主要 「対等な日米同盟」で論戦へ
痛いニュース(ﾉ∀`):「学校の男女別名簿は男女差別。改善して」との苦情受け、「男女混合名簿」導入議論を勧告…岩手
1 名前：おっおにぎりがほしいんだなφ ★ 投稿日：2008/10/04(土) 16:19:06 ID:???0 県の男女共同参画調整委員は３日、学校で使われている児童・生徒名簿が男女の別を設けない「男女混合名簿」にするべきかどうかを議論するよう、県教委に勧告した。県内の小中学校では、男女別名簿を使う学校がほとんどで賛否両論を呼びそうだ。 勧告は、「男女別名簿は、形式的な男女差別。改善してほしい」との県民からの 苦情を受けて出された。県男女共同参画推進条例に基づく慣行の見直しの一つとして、 各学校に議論を促し、判断材料となる資料を提供するよう求めている。 全国では、男女平等の観点から、混合名簿の採用を呼びかけている自治体もあるが、 県内では学校の判断にゆだねている。県教委によると、昨年度の県内公立校での 混合名簿の使用率は、小学校が３４％（１４６校）、中学校が１１％（２２校）
枝野幸男って、そんなに酷いこと言ってるか？ - モジモジ君のブログ。みたいな。
※追記。ご関心がおありの向きは、コメント欄もどうぞ。 ※追記の２。末尾で、id:himaginaryさんのブコメに応答しました。 参考。＞「朝生における枝野幸男議員の発言の詳細というか再現書き起こし - 地を這う難破船」 枝野氏の発言については、確信的なことは言えないけど（後述）、直感的に言って、筋はよくないとは思う。あくまで私見として。しかし、この発言に絡んでの枝野叩きはさすがに度を過ぎているように思うので、冷や水をぶっかけておきたいと思います。小沢なんか信用できないし、民主党も大嫌いなのに、何の因果で民主党の擁護なんかしてるんだ、自分。 枝野氏の主張は、大雑把に言えば「銀行にはレントがあるだろう、だから、役員報酬や賞与なども高いのだろう、それを吐き出せ、預金金利として」というものです。で、その方法ですが、行政指導、つまり、言ってきかせる、ということです。かなり泥臭い話です。 それを、B
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
欧州危機：苦悩の現場から イタリア「滞納」常態化 借金大国、ＩＭＦ監視下に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
神社撤去…信教の自由脅かす 最高裁、バランス判断 差し戻しは“配慮”(産経新聞) - goo ニュース