友人との再会を喜び、親に感謝し大人への新たな一歩!新潟県佐渡市中原のアミューズメント佐渡で二十歳のつどい
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20090818/small_business_intl_comparisonそこでは、まず、OECD統計の2007年時点の各国の自営業者比率が示されており、米国の同比率が、小企業が多い国というセルフイメージに反し、他国に比べむしろ低いことが指摘されている。翻って考えてみると、日本の構造改革論者がモデルとする米国で、小企業の比率(なかんずくハイテク分野における比率)がそれほど高くないということは、雇用の自由化によって大企業から人材を開放してスタートアップを活発化することこそが日本経済の打開策、という彼らの論理に一抹の疑念を投じる事実と言える。CEPRレポートも、One interpretation of these data is that self-employment and small-business employm
サービス産業において参入規制が厳しく競争原理が十分に働かない場合、事業者は価格競争を行わなくとも済むので、人件費や利益相当分を十分上乗せした価格設定を行うことができます。これに対し、サービス産業において参入規制が緩く競争原理が強烈に働かいている場合、事業者は厳しい価格競争を強いられるので、人件費や利益相当分を十分に上乗せした価格設定を行うことができなくなります。 また、サービス産業において参入規制が緩やかとなり、多くの事業者が実際に参入するようになれば、顧客が分散されるため、労働生産性は低くなります。 製造業の場合、技術革新によって、従業員1人の単位時間あたりの商品生産量を増やすことによって、商品1個あたりの単価を引き下げつつ労働生産性を上昇させることが可能となりますが、サービス業においては、技術革新を行っても、従業員1人の単位時間あたりのサービス提供量を上昇させることが困難である場合が少
何か誤解があるといけませんので念のため申し上げておきますが、私は理論社会学に意味がないなんて一言も言っていません。むしろ、ビビッドな現実感覚と一見抽象的に見える理論社会学をスパークさせると、実に興味深い視界が開けることがあります。 その一つの例が、おそらく一部からは現実離れした理論と思われているかも知れない社会的構成主義が「熟練」「技能」という概念に対して持ちうる意味です。 ちょうど数日前に、nohalfさんがこういうエントリを上げていたのでそのまま引用させていただきますと、 http://d.hatena.ne.jp/nohalf/20090811/p1(熟練の社会的評価(生産性VS賃金、処遇) ) これは、『日本労働社会学会年報』第6号所載の山下充「熟練概念の再検討」の要約ですが、 >1.小池-野村論争の熟練概念を検討し、両者の主張に、熟練が社会的評価や職業と結びつくドイツとそうではな
いやもうなにもいいません。 http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20090817(生き苦しさの正体 「金利と中央銀行」) >政府が破綻するかもしれない。 政府が誰に借金しているかといえば、元をたどれば中央銀行に対してであって一般国民ではない。中央銀行がお金を作り出すのに必要な経費は紙とインク、あるいはコンピューターに数字を入れる作業程度だ。ほとんど「無」から利息付のお金を作り出して、貸し付けている。 中央銀行が発行するすべてのお金に金利がついているので、政府は金利払いの為にも借金を増やし続けるハメになっている。また、国民は死ぬほど働いても借金を返しきる事はできない。誰かが頑張ってお金を集めれば、他の誰かが金利が払えず破綻する。 職場を確保できた人が働いて生産性を高くすれば失業者が増えてしまう。 他人を幸せにする筈の「はたら
消費やレジャーには無欲で、ライフスタイルは等身大かつ自然体……。そんな若者が増えている。バブル景気を全く知らず、物心ついてからはずっと平成不況。ブランド物や車、海外旅行への関心も高くない。彼らは同時に「ゆとり教育世代」でもあるのだが、そういった新しい層は「おゆとり様」と呼ばれ、その消費傾向に注目が集まっているのだ。 新学習指導要領によって、ゆとり教育が小・中学校に導入されたのが2002年度。その頃に中学生生活を送っていた層が次々に成人しているが、彼らは独自の行動様式を持っている。 ●異性よりも同性の友人を大切にする ●休日は自宅でパソコン・テレビ・DVD・ゲーム・音楽・読書などで過ごす ●一人遊びもけっこう好き ●貯蓄を重視する このように、いわゆる「巣ごもり」と呼ばれるウチ志向が強いことが特徴的だが、最近の草食系男子にも通じる淡白さも感じられる。 さらに興味深いのは、おゆとり様の
江戸歴史散歩会員の皆様 開催案内を楽しみにしている方も多いと思います。 私は知らない街を歩くのが好きでした、どの街も人が作り、違う物語があります。 知己を得、視野を広げる度に、新しい風景が見えます。 44歳の私、2001年から100回を超えるテーマで歩きました。 61歳の私には一枚一枚の写真も整理が終わらない資料のようです。 事務的な負担もあり、 1000名を超えた登録者を、継続参加意思のある90名にしました。 新しい参加者は求めず、 少ない人数で、例会形式で予定を決めていこうと考えました。 ただ、気力が衰えたのも事実です。 何処を歩いても、歩いたところ、新しい感動を見つけるほど知識もありません。 私は、歩めなくなる前に新しい環境、就職活動をすることにしました。 先ず、株)LIXILグループの建デポの面接、事務所の研修会の写真が楽しそうでした。 元々の仕事分野であり、プレカット、建材、電材
ビジョンで掲げた3本柱に基づく11の委員会・研究会と地域特性を活かしたエリア委員会のとりくみにより、国民の安全安心と持続可能で豊かな社会づくりを目指します。 また、産業界・官界のトップリーダーによる連続リレー講義を2大学で実施しています。
数々の規制「時代遅れ」=公約配布制限、ネットもご法度【09衆院選】 数々の規制「時代遅れ」=公約配布制限、ネットもご法度【09衆院選】 麻生太郎首相が「政策選択」とした衆院選が本番を迎えたが、市民団体や少数政党は公選法の規制の多さに身もだえしている。マニフェスト(政権公約)の配布場所は限定され、インターネット上で投票を呼び掛ける行為はご法度、有権者側も思うように討論会を主催できないとあって、「時代にそぐわない」「政治を遠ざけている」と規制緩和を求める声が相次いでいる。 少数政党にとって最大の悩みは、同法で「パンフレットまたは書籍」とされるマニフェストの配布制限。国民新党広報部長は「これまでも郵送してくれと頼まれたが禁止。どうしようもない。判断材料が有権者に届かない恐れがある」。規定では、選挙事務所と演説会場、街頭演説場所の3カ所に限られ、「大政党有利」との批判は根強い。 ネットの人口普
民主党が18日になって発表した衆院比例名簿の調整は選挙担当の小沢代表代行が一手に担い、その「力」を改めて印象づけた。 党内外で「あれは『小沢名簿』だ」と、民主党政権になった場合の小沢氏の影響力への警戒感も強まった。 小沢氏は17日午後、鳩山代表や岡田幹事長らとの協議で登載順位に関し事実上の一任を取り付け、都内にこもった。この順位付けの作業が難航し、民主党は17日中の比例名簿発表をいったんは見送ることにした。ところが、「公示後にホームページに掲載すると、文書掲示を規制する公職選挙法に抵触しかねない」との指摘が出て、18日未明になって順位未決のまま比例単独候補の名簿だけを発表する異例の対応となった。 結局、小沢氏が名簿順位を最終的に決めたのは18日午前3時ごろ。党職員が総務省で届け出書類の事前審査などの手続きを終えたのは午前7時近くだった。 ただ、ぎりぎりまで時間をかけただけに、名簿には「小沢
インタビューで質問に答える麻生首相(自民党総裁)=河合博司撮影 麻生首相(自民党総裁)は17日、朝日新聞などとのインタビューに応じ、今回の総選挙で「与党で過半数ということになれば政権を維持する」と述べ、続投に強い意欲を示した。政権を維持すれば、追加経済対策として09年度第2次補正予算も検討することも明らかにした。 与党の勝敗ラインについては「数字を申し上げるべきではない」と言及を避けたが、自民、公明両党で過半数をとれば「引き続き我々は信任をいただいた前提で話をしていくことになる」と明言。さらに「景気が息切れする場合には、2次補正は組まなければならないと思っている」と述べた。 一方、自民党の支持率低下については「私の一連の発言、自民党の結束の乱れが自民党の支持者、党員・党友、有権者の信頼を失った」と、自らの言動が支持率低下につながったと認めた。 昨秋の臨時国会召集直後に衆院解散に踏み
Dainさんにお詫びしなければならないかもしれない。 はてなで聞いてみた。 「わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる」のDainさんが書かれた「『死ぬときに後悔すること』ベスト10」という記事を読んで大変感銘を受けました。ベスト10の順位にかかわらず、この記事の「やっておくべきこと」であなたにとって一番大事なのはなんでしょうか? http://q.hatena.ne.jp/1250432196 投票の結果はこちら。 順位 項目 票数 第10位 仕事ばかりだったこと 8 第9位 タバコを止めなかったこと 12 第8位 美味しいものを食べておかなかったこと 25 第7位 子どもを育てなかったこと 26 第6位 感情に振り回された一生を過ごしたこと 27 第5位 健康を大切にしなかったこと 33 第4位 行きたい場所に行かなかったこと 43 第3位 自分の生きた証を残さなかったこと
昔の雑誌には、手塚治虫とか横山光輝の住所まで載ってました。 なぜそんなのが載らなくなったかというと、載せることの利便(直接ファンレターを読めるとか、ファンに会えるとか)より、そのことによって被る迷惑のほうが大きくなっちゃったから、だろうなぁ。世間的に個人と個人の「距離」を意識する・保てる人が少なくなったとか、業者が増えたとか、いろいろありそうだけど、個人情報をたいていの人が公開していないのは、セールスを含む業者対策だろうし、迷惑な人対策だと思う。 迷惑な人が多くなったという意識は、個人的にはあまりないのですが、業者は多くなってますね、明らかに。学校の卒業生の名簿利用したり、あれこれ。 あと多分、最近はどの漫画雑誌・文芸誌の編集部でも「作家の住所・連絡先」は読者には教えないことになっているはず。理由は「マニュアルにそう書いてあるから」「一人の人に教えると、きりがないから」とかいろいろ。「どう
今日、「過半数代表制」は日本の労働法制の一つの柱となっているが、(組合でない)過半数代表者に関する規定はなお法的に不備な状態にある。1998年労働基準法施行規則でその要件と不利益取扱いの禁止が規定されたとはいえ、罰則もなく、また他の法令に基づく過半数代表者に及ぶものでもない。労使委員会の労働側委員も、過半数組合がない場合は過半数代表者が指名するとされているだけである。もちろん、親睦団体の代表をそのまま過半数代表者として締結した36協定が無効という判例(トーコロ事件)はあるが、これは残業命令拒否を理由とする解雇の無効を訴える論拠として36協定の無効を主張した事案であって、通常過半数代表者の違法性のみを裁判に訴えるということは想定しがたい。現実にはなお事実上使用者の指名による「過半数代表者」が多いようである。その意味で、過半数組合がない場合の過半数代表者の適正化が重要な法政策の課題であることは
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 あんなにもひどいエントリにかかわらず、稲葉さんからコメントいただき、さらに、濱口さんに取り上げていただき、大変恐縮してます。というわけで、反省文を提出したいと思います。 まず、社会政策の源流ともいうべき貧困問題、本家イギリスで花開いたのは正に数量的な意味で無視し得ない存在であるということが19世紀末に暴露されたからです。では、日本でも同じ問題意識で捉えられたかというと、やや違う気がします。内務省の役人たちは自分の仕事との関係から注目していったわけだし、金井延なんかはヨーロッパで起きている事実が日本にもやがて起こる、そして、その兆候は現にスラムやなんかで起こっているという問題意識で、自分で探してきたわけです。私の感覚では、やはりスタートでは少
ホリエモンが食糧自給率に関してみんなに問いかけていました。 そこで僕も解答をしてみたいと思います。 なんか村上龍のJMMみたいだなー(笑)。 でも村上龍のJMMは選ばれた識者だけが解答できるから、ホリエモンの方が民主的ですね。 さて、食料自給の問題はふたつの場合分けが必要でしょう。 今のような平和な世界の時と、なんらかの有事で食糧を他国が輸出してくれなくなった時です。 まず、世界が平和な場合を考えましょう。 この場合は間違いなく食糧の貿易も関税を撤廃して国内のさまざまな規制を廃止して完全に自由化した方が得です。 前回のエントリーにも書きましたが、日本人は農業利権と輸入関税のために毎年5兆円以上負担しています。 いま、年間の税収が40−50兆円ぐらいしかないことを考えると、これは多くの日本人にとって大変な負担です。 それほど農業利権と言うのは日本経済にとって大きい存在なのです。 しかし、農業
2009年08月21日00:05 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 一票はこれを一読してから - 書評 - 脱貧困の経済学 自由国民社柳瀬氏経由にて共著者より献本御礼。 脱貧困の経済学 飯田泰之 / 雨宮処凛 初出2009.08.19; 販売開始まで更新 これ、この一年で出た経済学の一般本としては最もいい出来の一冊。 しかも、総選挙前というすばらしいタイミングで上梓される。 投票権のある人は、老若男女を問わずこれを読んでからどの党/候補者に入れるかを決めて欲しい。 本書「脱貧困の経済学」は、今やワーキングプアのスポークスパーソン筆頭ともなった雨宮処凛と、「ロスジェネ世代エコノミスト」のホープ、飯田泰之の対談を、きちんと一冊の本にしたもの。 目次 序章 雨宮処凛から飯田泰之への質問 「カネより人命を優先する社会を取り戻すために、経済学には何ができるのですか?」 第1章 働いても働い
(英エコノミスト誌 2009年8月15日号) 長年経済の均衡を取れずにいる日本の無力は、世界にとって好ましくなく、日本国民にとってはもっと悪い。シリーズ最終回は日本編。 先進国の中で、日本人ほど休暇を取らない国民はいない。無理からぬ話である。8月半ば、何百万人もの人が都会を離れ、先祖の霊を供養するために年に1度の里帰りに向かった際、灼熱の高速道路で60キロ以上の渋滞で立ち往生し、真夏の暑さを呪った人も多かったはずだ。 こうした苦痛は、仏教の祭祀であるお盆の期間中は毎度のことだが、今年は例年よりもひどかった。 というのは、経済危機を和らげるために政府が取った大胆な施策の1つが、ホテルやサービスエリア、その他レジャー施設にもっとお金を使うよう国民に促すことだった。そのために有料道路の通行料を通常レベルの約10分の1に引き下げた結果、排ガスが蔓延する道路に例年より多くの人が押し寄せたのだ
人口減が始まったにも関わらず移民を受け入れていない日本にとって経済成長を実現するためには生産性向上が必要で、突き詰めると人材なのだろうなあとは思う。しかし人材について政府が何ができるかというと心許ない。これまでも生涯教育とか再教育機関として大学を位置づけてきたはずだが、大学にそういった市場価値のある教育機能を求めても詮無いし、高い給与を支払える大企業の多くがラベルとしての学校歴に興味を持っていても学歴に対して敬意を払う領域は非常に限られる。 成長戦略で何よりも重要なのは、人材である。硬直化した労働市場で優秀な人材が不況業種にロックインされていることが日本の成長率を下げている最大の要因なので、労働問題も派遣労働の禁止といった後ろ向きの話ではなく、人材を成長分野に移転する成長戦略として考えてはどうだろうか。人材活用のための再教育機関として大学を位置づければ、教育改革ともリンクする。成長戦略に必
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