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総務省を舞台に、通信業界のガリバー、ＮＴＴの分割をめぐる議論が再燃している。この問題を検討する有識者らの作業部会から中間報告を受けた原口一博総務相は５月１８日、「年内に結論」との方針を示した。 　２００６年以来となる業界の大論争は、いよいよ本格化する。震源地はまたもソフトバンクだ。 　「光（ファイバー）１００％というミッションが突然降りてきて、われわれは困惑している」。１３日の討論会で、作業部会メンバーでジャーナリストの佐々木俊尚氏がそう漏らしたように、今回の議論は原口総務相の“変心”によって急速に進展した。 　昨秋の就任当初は「（ＮＴＴの）切り刻み論は２周遅れの議論」と、支持基盤であるＮＴＴ労組寄りととれる発言をしており、分割には消極的とみられていた。 原口大臣が突然の“変心”　背後には孫社長の影 　だが３月に入り、年末に自ら掲げた「２０２０年に光ファイバーの普及率１００％」の構想につい

【ワシントン＝岡田章裕】米上院は２７日、日本、中国、韓国など７か国に対し、米国産牛肉の輸入制限を撤廃し、市場を完全に開放するよう求める決議を全会一致で可決した。 米政府の日本に対する市場開放圧力も強まりそうだ。 決議では、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が「米国産牛肉は安全」と判定したにもかかわらず、日本などが輸入規制を継続しているため、米国の輸出が大きく落ち込んでいると批判。オバマ大統領に対し、これらの国に市場の完全開放を迫ることを求めている。 財政委員会のボーカス委員長（民主）は声明で、「米国産牛肉は完全に安全だ。非科学的で根拠のない輸入規制で牧場経営者が苦しんでいる」と早期の市場開放を求めた。

普天間問題で、北沢俊美防衛相が、署名を拒否する福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）の閣僚辞任を求めたことに対し、今度は平野博文官房長官がかみついた。　２８日午前の記者会見で、平野官房長官は北沢発言について「閣僚の不規則発言だ」と強い不快感を表明してみせた。　ただ、平野氏も政府方針に反対する福島氏を罷免するかどうかについては「今はなんとも言えない」と含みを残すなど、閣内が混乱しているのは明らかだ。　福島氏の処遇については他の閣僚からは「（福島氏には）連立内閣の一員としての立場を踏まえ判断をしていただきたい」（千葉景子法相）などの冷たい意見が相次いだ。

普天間問題の日米共同声明に対して、民主党では「やむを得ない。現実的な対応だ」（中堅）と支持する声が多い。民主党の平田健二参院国会対策委員長は２８日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で「これからは１２２人のこの会派（参院民主党系会派）だけで法案を通さなければいけない。かなり厳しい局面になるので（国会で）禁足が続く」と述べ、同僚議員らに社民党の連立離脱を覚悟するよう促した。　ただ、民主党の一部にも「政権は末期的なんてもんじゃない。末期だ」（中堅）との反発も出ている。超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長で、米領グアム・テニアンへの移設を主張してきた川内博史衆院議員（民主党鹿児島県連代表）は２８日午前、「辺野古の文字が入ったのは極めて残念だ。沖縄県民の心を踏みにじってしまったことを与党の一員として大変恥ずかしく思う。首相の当初の国外・県外という思いを外相と防衛相が実践しなかったのが原因だ」

普天間問題で、連立政権の一角を占める社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の「閣僚辞任論」が強まった。平野博文官房長官は２８日午前の記者会見で、臨時閣議を２８日中に開き、政府方針を決めるとの考えを示したが、混乱が予想される。　北沢俊美防衛相は２８日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題で政府対処方針への署名拒否の姿勢を示している福島担当相について、「閣内にとどまって反対することは内閣の存立を脅かす」と述べ、日米共同文書への県内移設明記に同意できないなら閣僚を辞任するよう促した。防衛相は「署名を拒否するということは首相に対する不信の表れになる。その前に自らの立場を明らかにする方が政治家として当然（の姿）だ」と強い調子で福島氏に辞任を迫った。　これに対して、福島氏本人は２８日午前、「（気持ちは）まったく変わっていない」と述べ、改めて閣議での署名には応じない方針を表明。日米共同声明

大阪府議会（１１２人）の新議長人事をめぐり、最大会派の自民党（２６人）が、民主（２４人）、公明（２３人）両党の支持を受ける形で議長を出す方向になった。自民党と並ぶ最大会派となった橋下徹知事の与党会派「大阪維新の会」（２６人）に対し、３会派が「知事への牽制（けんせい）」という点で一致し、同会を外した。 　正副議長は２８日の本会議で正式に決まる。２７日に３会派が自民党から新議長を出すことで合意、同党が推す長田義明氏（当選６回、大阪市鶴見区選出）の就任がほぼ固まった。新副議長も、民主党から出す方向で調整している。 　府議会の正副議長は１年で交代するのが慣例で、最大会派の自民党がほとんど議長を占めてきた。大阪維新の会は来春の統一地方選に集中するとして積極的には手を挙げなかったが、「維新外し」の動きに対抗し、独自に議長候補を立てて３会派との違いをアピールする方針だ。

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1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 事業仕分け第2弾が終了しました。昨年11月の第1弾のときとは異なり、マスメディアの狂騒もそこまでひどくありませんでしたが、それでも連日大きく報道されました。しかし、特に第

「チュニクルサッティン、ニンダリーシガ、チュクルチェーニンダラン」 　他人に痛めつけられても眠ることはできるが、他人を痛めつけては眠ることはできない。沖縄には、そんな言い伝えがあるという。元沖縄県知事の大田昌秀さんが『沖縄、基地なき島への道標』で紹介している。 　これまで、沖縄の基地を他県に移そうと主張しなかった理由について、大田さんは「自らの苦しみ、嫌なものを他人に押し付けたくないことに加えて、県外への移設が問題の本質的な解決につながるとは思われなかったからだ」と記している。 　鳩山由紀夫首相はきのう全国知事会に出席し、一部訓練移転など沖縄県の基地負担の全国分散に協力を要請した。だが、多くの知事が代理出席を立てたことからも明らかなように、「本土」側の空気は冷ややかだ。 　米軍普天間飛行場の移設先は国外への道が断たれ、名護市辺野古に逆戻りした。訓練の移転先として念頭に置く鹿児島県・徳之島も

企業からの収入増大＝法人化で短期成果優先−国立大 企業からの収入増大＝法人化で短期成果優先−国立大 文部科学省は２７日、２００４年に実施された国立大学の法人化以降、企業との共同研究による収入が２倍に増えた半面、短期的に成果の出る研究が優先され、基礎研究に影響が出ているとの指摘があるとする報告書案を公表した。 　国立大法人化の総合的な評価は初めて。同省は一般からの意見募集を経て、報告書をまとめる。 　同省によると、全国８６国立大が企業などとの受託・共同研究で得た収入は、０３年度の約７８６億円から、０８年度には約１６９８億円に倍増した。一方、国の運営費交付金は毎年削減され、０４年度の１兆２４１５億円から１０年度には１兆１５８５億円となった。（2010/05/27-22:19）

北朝鮮関係船舶の検査可能に＝貨物検査特措法が成立へ 北朝鮮関係船舶の検査可能に＝貨物検査特措法が成立へ 北朝鮮に出入りする船舶に対する貨物検査特別措置法が２８日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立する。昨年５月の北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会での制裁決議に基づき、公海上での貨物検査や禁止物品の押収が可能になる。７月上旬に施行の見通し。韓国の哨戒艦沈没事件を受け、鳩山由紀夫首相が同法の早期成立を求めていた。 　本会議では、特定船舶入港禁止法に基づく北朝鮮籍船舶の入港禁止を、来年４月１３日まで１年間延長する措置も衆院に続いて承認する。 　国連安保理の制裁決議では、兵器などを積載している疑いがある北朝鮮関係船舶の貨物検査を徹底するよう各国に要請しており、同法はその根拠法になる。これまでは港湾で積み卸し作業をしている船舶しか検査できなかったが、今後は領海内で停泊・通行している船

原口一博総務相は、権力と放送のあり方をどう考えているのか。 放送法改正案が２７日の衆院本会議で可決され参院に送付された。総務委員会は公聴会も開かず強行採決の駆け足ぶりだ。郵政改革法案の審議入りのためとされるが、放送の自由にかかわる重大テーマである。 法案には当初、総務相の諮問機関である電波監理審議会の調査・提言機能を強化する新たな条文が盛り込まれていた。例えば「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることに関する重要事項」などについて、電監審が調査し、総務相に建議できるというものだ。抽象的で、どうにでも解釈可能な表現である。 電監審は０６年、当時の菅義偉総務相が、ＮＨＫ短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるように命令した際、容認の答申をした。 放送業界が「番組への政治介入につながる」と反発したのもうなずける。与党が衆院の採決で、最終的に削除したのは当然である。 自民党政権下、

原口総務相は２７日の参院内閣委員会で、一般職国家公務員の２０１１年度新規採用者数を、先に閣議決定した政府方針通りに０９年度採用実績（７８４５人）から３９％減の４７８３人に抑制すれば、人件費の抑制幅は約８０億円になるとの試算を明らかにした。 また、同規模の新規採用抑制を１５年間継続すると、採用抑制をしない場合と比べて１７００億円の人件費抑制になるとした。公明党の山本香苗氏の質問に答えた。 総務相は「民間では、赤字企業が従来通りの新規採用を続けるのは考えられない」と述べ、新規採用抑制による人件費抑制の必要性を強調した。

口蹄（こうてい）疫の感染拡大を防ぐための予防的殺処分を強制的に行える特別措置法が２８日にも成立・施行される見通しだ。防疫の強化だけでなく、殺処分に伴う農家の損害を国が全額補償することなども盛り込まれている。　いまも被害が収まらないこの問題で、民主、自民、公明の与野党が一致して取り組んだ点は評価できる。法を駆使して、速やかに感染拡大を食い止めてほしい。　当面の課題は、何としてでも宮崎県の外に感染区域を広げないことである。そのためにも、感染が疑われる牛や豚の殺処分や、その埋却などをスムーズに実施していくことが欠かせない。　もうひとつは、種牛の存続という問題である。畜産を主産業としている宮崎県にとり、種牛はかけがえのない財産だからだ。東国原英夫知事は特例で殺処分を免れているエース級の５頭以外の４９頭についても、「残してほしい」と強く訴えていた。　しかし山田正彦農林水産副大臣は、「家畜伝染病予防法

与党は２７日、終盤国会の焦点の一つとなっている郵政改革法案について、２８日の衆院総務委員会で即日採決、６月１日の衆院本会議で可決、参院に送付することを決めた。これにより同法案の今国会での成立が確実となった。しかし、実質審議わずか１日という与党の“暴走”ぶりに、野党側は「数の力を最大限使った横暴な行為だ」と強く反発。赤松広隆農水相への不信任決議案をはじめとする緊急提案を連発させて抵抗することにしている。　郵政改革法案をめぐっては、近藤昭一・衆院総務委員長（民主）が２６日、理事会や理事懇談会を開かないまま委員長職権で２７、２８両日の委員会開催を決定。自民、公明、共産、みんなの野党４党が、放送法改正案の委員会採決を強行したとして委員長解任決議案を提出する直前の行為だったため、野党４党は強く反発、２７日には、横路孝弘議長に日程の撤回を申し入れた。自民党の谷垣禎一総裁は２７日の記者会見で「国会の歴史

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐって、社民党は２７日朝の常任幹事会で、閣議での政府方針への署名拒否を明言した同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の意向を、党の方針として正式決定した。連立崩壊を招きかねない強硬姿勢は、北朝鮮ばりの“瀬戸際外交”そのもの。だが、政府や国民新党が政府方針の文言修正を打診すると、社民党内の連立残留派が同日夜になって、閣議での署名を唱えはじめ、かたくなに拒否する福島氏と対立、同党は一転して内紛に陥った。　社民党の議員らは２７日夜、国会内の党控室に集結した。政府と国民新党が同日夕、政府方針に「関係自治体と連立与党の合意」が移設の前提条件と明記する妥協案を示したことで、連立残留派が態度を一変させ、福島氏に翻意を促す展開になった。

「平成の大合併」といわれた政府主導の市町村合併の動きに抵抗し、合併せず「自立」の道を選んだ町村が２９日、「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会」を旗揚げする。多くは人口１万人に満たない山村で、発足時は１９道県の約６０町村が参加予定。 　呼びかけ人は福島県大玉村、群馬県上野村、長野県下條村、同県阿智村、三重県朝日町、岡山県奈義町、香川県三木町、宮崎県綾町の８町村長。発足総会を２９日午後、東京の全国町村会館で開く。 　母体は過疎自治体が計１４回開いてきたシンポジウム。当時の群馬県上野村長らが呼びかけ、山間部の実情を知ってもらおうと２００３年２月、長野県栄村で初めて開いた。「恒常的な組織にして生き残りの方策を研究したい」と団体設立を決めた。 　政府は合併を促すため、合併自治体に対し、まちづくりのための起債（借金）を認め、返済の７割は国が地方交付税で肩代わりする支援策を打ち出した。１９９９年３月

社民党幹部との会談を終え、記者団に囲まれる福島瑞穂党首＝２７日午後１０時５２分、国会内、飯塚悟撮影 　鳩山由紀夫首相は２７日、沖縄県名護市辺野古周辺を米軍普天間飛行場の移設先とする日米共同声明に反対している社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相について、説得が不調に終わった場合は更迭する方向で検討に入った。福島氏を更迭しても、直ちに社民党全体の連立政権離脱にはつながらないとの判断がある。 　首相は２８日予定の日米共同声明の発表後の閣議で、声明を政府の方針として確認する文書に全閣僚の署名を得て、閣議了解としたい考えだ。 　だが、福島氏が署名を拒む姿勢を崩さないため、官邸内には「福島氏の更迭もやむを得ない」（首相周辺）との意見が広がっている。首相側近議員の一人は「社民党に弱腰なところを見せれば、政権の評価はますます落ちてしまう」と懸念しており、首相に更迭を進言。首相もこのままでは、福島氏の閣内残留

宮崎県での口蹄疫（こうていえき）の感染拡大で、殺処分対象となった県家畜改良事業団（同県高鍋町）管理の種牛４９頭について、東国原英夫知事は２７日夜、県庁で記者団に対し「当然、手順を追ってやらなければならないと思っている」と述べ、殺処分は避けられないとの認識を示した。同時に「（今は）豚の殺処分と埋却を急いでいる」とも話し、４９頭の殺処分は後回しになるとの見通しも示した。 　県内には宮崎牛ブランド存続のため、特例で４９頭の経過観察を国に求める声がある。だが、山田正彦農林水産副大臣は同日午前、県庁で「家畜伝染病予防法で直ちに処分するとなっている。いずれ殺処分は免れない」と述べ、県の現在の対応は法令違反との見解を改めて示していた。 　東国原知事は同日夜、４９頭の殺処分について記者団に問われ、「家畜伝染病予防法に基づくガイドラインに従って防疫をしている。豚があと７万頭残っており、それを終わらせなければ