9/10 元官僚の一年生議員たちが人事院勧告を無視して公務員給料を下げろと菅陣営と取り引き - きょうも歩く

民主党党首選に出ている菅直人氏に、人事院勧告以上に公務員の賃金を下げよ(深掘り、という)と恫喝して公約に盛り込ませた議員がいる。その主張とその議員名は、首謀者である後藤祐一衆議院議員のHPに明らかである。 労働者の賃金は、労働基本権を前提に、労使自治で決定されるべきものというのが国際的にも、国内的にも基本的な考え方。韓国や旧共産圏を除いて、一部高級官僚を除けば、公務員もその原則にある、というのは当たり前である。 ところが日本の場合、公務員の労働基本権を大きく規制し、賃金・労働条件を行政措置する、という色彩を強く出していることから、公務員の賃金・労働条件を決定するのは、人事院勧告という第三者機関が公務員法にもとづいて統計的に出した結果による、という制度になっている。 現在、公務員の労使関係は、組合を作り交渉することまでは可能だが、交渉した結果の約束については、経営側が一方的に破棄できる制度に

[gruza03]

公務員の賃金を下げよと恫喝して公約に盛り込ませた議員がいる。政治主導なんだから、何をやってもいいんだというのでは、立憲主義も何もない。そんなこと続けているといつかファシズムへの道である。