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太平洋戦争が終わって12年後、あるいは日本の切り離された本土側を日本と呼び直して主権を回復してからなら5年後の昭和32年に私は生まれた。戦後すぐに生まれた団塊世代からは一巡しているくらいの歳差もあり、私は彼らのように単純な反抗の世代とはならなかった。戦中世代と団塊世代の人たちの少なからぬ人たちは、GHQイデオロギーのままに、私の父の世代にあたる戦争世代の人びとを糾弾した。あなたたちが戦争を起こしたのだ、と。それでも戦争を選んだのだ、と。父の世代は沈黙した。反抗する世代に返す言葉は空しい。幼い私はその沈黙をじっと見ていた。年上の団塊世代も見ていた。そして平和とはなんだろうと考えた。 なにが無謀な戦争に駆り立てたのだろうか？　私は戦争に加わった人びと、あるいは結果的に荷担した人びとの思いも探った。そこで見えてきたものは、英霊であった。死霊である。そんなことをしたら、そんなことを言ったら英霊に申

【ワシントン＝小川聡】民主党代表選で菅首相が再選されたことについて、米各紙は１４日、「菅首相が、党の黒幕である小沢一郎氏の挑戦から生き延びた」（ニューヨーク・タイムズ電子版）などと一斉に伝えた。 同紙は、沖縄の普天間飛行場移設問題で、小沢氏が米国と再交渉する意向を示していた点に触れ、「代表選の結果は、ワシントンと東京の最近の困難な関係を落ち着かせる」との見方を示した。ワシントン・ポストも「小沢氏と異なり、菅首相は問題の沖縄の海兵隊基地移転に関する現在の日米合意を順守する姿勢で、オバマ政権を安心させた」と伝えた。 一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは、菅首相が普天間移設をめぐる日米合意遂行を表明しているものの、「基地撤去を求める沖縄の世論の高まり」のため、移設実施は容易ではないと指摘。「小沢氏と支援者たちは、内閣や党で主要ポストを与えられない限り、離党するかもしれない。そうなれば、菅首相

政府・日銀が１５日に実施した外国為替市場への介入について、日本経団連幹部は「急激な円高には断固とした態度で臨むという強い姿勢を市場に示した。歓迎すべきことだ」と語った。　介入実施が明らかになる前に、米倉弘昌経団連会長は一時１ドル＝８２円台をつけた為替相場について「大変なことだ。大企業と違って為替のリスクヘッジができない中小企業も多い。できるだけ（円高の）緩和をお願いしたい」と指摘。「介入はタイミングが大事だ」と話していた。

政府・日本銀行は１５日、外国為替市場で６年半ぶりに「円売りドル買い」の為替介入に踏み切った。同日朝の東京外国為替市場で、対ドル円相場は一時、１ドル＝８２円９４銭付近をつけ、１５年４カ月ぶりの円高水準になった。急激な相場の動きを食い止め、輸出産業への悪影響を和らげるのが狙い。同日午前、記者会見した野田佳彦財務相は「相場の過度な変動を抑制するため、先ほど為替介入を実施した」と述べた。

（英エコノミスト誌　2010年9月11日号） 企業に対して権力を持つ者もいれば、持たない者もいるのはなぜか。 ヘンリー・キッシンジャー氏は権力は究極の媚薬だと語った時、表現が控えめすぎるという罪を犯した。実際、権力は究極の生活向上要因にほかならない。 権力を持つ者は、権力を持たない者よりも友人が多いだけではない。権力者は比較的健康にも恵まれる。数々の研究によって、地位の低さは肥満や高血圧のような身体的原因よりも心臓病と強い関連があることが立証されている。 権力がもたらす恩恵は、近年、劇的に増大してきた。平均賃金が（米国で）停滞したり、（欧州で）伸びが鈍かったりした時に、CEO（最高経営責任者）やその他経営幹部の給与は急上昇した。 政治家は権力の魅力をカネに変える術を学んだ。クリントン夫妻はホワイトハウスを去った後の8年間で1億900万ドル稼いだ。トニー・ブレア氏は国政から引退してからの3年

１年で３人も首相が交代する異常な事態は回避された。経過はともかく、国民世論と乖離（かいり）しない妥当な結果だったと評価したい。 民主党代表選が１４日行われ、菅直人首相が小沢一郎前幹事長を破って再選された。わずか６票差ではあったが、菅首相は国会議員票でも上回り、党員・サポーター票などを含め、事前の予想を上回る大差となった。菅首相の今後の政権運営にとってプラスに働く投票結果だろう。 だが、党分裂の危機を乗り越え、菅政権が、そして日本の政治が安定に向かうかどうかは、ひとえに首相のリーダーシップにかかっている。 ◇民主の未熟さも示した 財政再建、円高への対応、普天間問題……。課題は山積し、ねじれ国会への対応も、まだ手探りのままである。参院選の大敗後、この日の代表選に至るまで事実上の政治空白を招いた責任も大きい。菅首相は今度こそ性根を据えて政策課題に取り組み、昨年の総選挙で多くの有権者が期待した政権

【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）が１６日にブリュッセルで開く特別首脳会議で、核拡散防止や貿易拡大など政治・経済の両面で、新興国を中心とするアジア諸国との協力を拡充する政策を打ち出すことが分かった。アジアの経済成長を欧州の活性化に結び付けるのが狙いで、昨年末に発効したＥＵの新基本条約「リスボン条約」下での新たな外交戦略となる。中国人民元を念頭に、具体的な協力分野の一つに為替政策を挙げている。 毎日新聞が入手した首脳会議の総括文書草案の柱はＥＵの対中政策。互恵関係の構築を呼びかけ、途上国としての権利を主張するだけでなく、国際社会の責任ある一員として義務を果たすよう求めているのが特徴だ。経済面では市場開放、投資環境の改善、知的財産権の保護、温暖化対策、為替政策などで「具体的な協力強化の方法を探る」と記している。 ＥＵにとって中国は主要貿易相手国だが、中国製品の流入で対中貿易赤字を抱えてい

菅代表再選　円高と景気対策に挙党態勢を（9月15日付・読売社説） 党内を二分する激戦となった民主党代表選は、菅首相が小沢一郎前幹事長を大差で破った。 ７月の参院選敗北に続く民主党内の混乱は、事実上の政治空白を生み、国政全体に停滞と閉塞(へいそく)感をもたらしてきたことは間違いない。 この間、円高・経済対策では政府の対応が後手に回り、反応の鈍さも目立った。 菅首相は、すみやかに内閣・党役員人事を断行して態勢を整え、景気対策や来年度予算編成に全力をあげねばならない。 ◆資金疑惑響いた小沢氏◆ 菅首相の勝利は、対立候補の小沢氏が抱えていた多くの「弱点」に救われた面が大きい。 自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件で元秘書らが逮捕・起訴された小沢氏は、参院選前に幹事長を辞職したばかりだ。 今回の代表選は、同じく「政治とカネ」の問題を抱えて辞任した鳩山前首相の支援を受けての「小鳩」による不可解な

衆院の小選挙区ごとに１ポイントが割り振られる党員・サポーター票は、九州・山口では長崎３、４区と大分３区、宮崎３区、鹿児島１、４区、沖縄１〜４区の１０選挙区で小沢氏がポイントを奪ったが、他の３２選挙区は菅氏が勝利した。 沖縄県では、米軍普天間飛行場の移設問題について、「米国と改めて話を行う」とした小沢氏が全選挙区で圧勝した。同県南城市の団体職員でサポーターの大城織恵さん（３０）は、「菅さんのままだと（名護市）辺野古への移設が決まってしまうと思い、小沢さんに入れた。敗れたけど、政府の方向性は変わってほしい」と話した。 民主党沖縄県連の新垣安弘幹事長は「小沢さんへの沖縄の『期待票』を菅政権は重く受け止めてほしい」と語った。

民主党代表選の勝敗を決定的なものにした党員・サポーター票。厳重な態勢が敷かれた中で開票作業がされたが、投票用紙が自民党員に送付されるなどのトラブルも続出した。　▼未明からホテルで　党員・サポーター票の開票作業は、党所属国会議員の投開票に先立ち１４日午前３時すぎから東京都内のホテルで行われた。　作業をしたのは党職員と民間の委託業者ら約２５０人。結果が漏れて国会議員の投票行動に影響するのを防ぐため、夕方の党大会終了まで外部との接触は禁じられ、携帯電話も没収。周辺は約１０人の警備員が出入りをチェックした。　▼水増し疑惑　代表選期間中に、下条みつ衆院議員（長野２区）がサポーターを水増し登録したとして、政治資金規正法違反罪で東京地検に告発された。告発状によると、長野県内の建設会社の名簿が大手ゼネコンを通じて下条氏側に流れ、約９００人分の架空のサポーター登録に使われたという。　代表選で投票用紙が配布さ

やれやれ、やっと終わった。　７月１１日の参院選、いや鳩山由紀夫前首相が退陣表明した６月２日から続いた民主党内の権力闘争はようやく一区切りついた。　一国の宰相の座をかけた戦いほど面白いものはない。今回は民主党の生みの親だと自他ともに認める鳩山氏が、菅直人首相と小沢一郎前幹事長との間に立って報われぬ調停役というピエロを演じたために、権力闘争につきものの愛と憎しみ、信頼と裏切りに涙と笑い（嘲笑（ちょうしょう）ではあるが）が加わった。　さらに女性議員の醜聞が週刊誌をにぎわせ、役者の器量はともかく、ドラマとしては大いに楽しめた。メディアが代表選を派手に扱ったおかげで、菅内閣支持率が急上昇するおまけまでついた。　だが、３カ月以上の権力闘争によって、国益が損なわれてしまった事実を忘れてはならない。　異様な円高株安に効果的な対策を打ち出せなかったのはもとより、国政全般に支障が出ている。尖閣諸島付近の漁船衝

郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地裁が無罪判決（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）について、大阪地検は１４日、控訴を断念する方向で上級庁と協議に入ることを決めた。大阪高検には１５日に方針を伝え、検察当局として控訴期限の２４日までに最終的な結論を出すとみられる。 　検察関係者によると、幹部の一人は「現時点は地検だけの判断」としている。高検と最高検にも、村木氏を起訴した大阪地検特捜部の捜査のあり方が問われる事態に発展した今回の判決を重視し、受け入れるべきだとする意見があり、地検は控訴は難しいと判断したとみられる。 　村木氏の裁判では、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるための証明書を発行するよう、２００４年に村木氏から指示されたなどとする元部下らの供述調書の大半が「検事の誘導で作られた」などとして証拠採用されなかった。検察側は団体元会

民主党代表選で菅直人首相の続投が決まると、外国為替市場では円高が進み、一時８３円０７銭になった＝１４日午後５時２７分、東京都港区東新橋２丁目の外為どっとコム、福岡亜純撮影　　 　１９９５年５月末以来の１ドル＝８２円台突入――。続投を決めた菅直人首相に、市場はいきなり円高の洗礼を浴びせた。菅氏の経済政策や、市場介入への慎重な姿勢は当面大きく変わらないだろうとの見方が多いためで、今後も円高基調は続きそうだ。円高と株安の連鎖を断つために、市場では、企業の競争力の向上や雇用増など長期的な視点に立った政策の実行を求める声が多い。 ■１９９５年５月末以来の高値 　　民主党代表選の投票結果が発表になった直後だった。東京外国為替市場で円が１ドル＝８３円１０銭を突破し、わずか数分で５０銭近く跳ね上がった。 　党代表が菅首相なら「円高」、小沢一郎前幹事長なら「円安」――。市場の見方は開票前から固まっていた。菅

民主党代表選で菅直人首相が大差で勝利した決め手となったのは、党員・サポーター票（３４万２４９３人）だ。ポイントで２４９対５１と、小沢一郎前幹事長に約５倍の差をつけた。ただ、得票数では約１．５倍で、衆院３００小選挙区ごとに１票でも多く得票した候補者が１ポイントを得る「総取り制」の仕組みが、菅氏を大きく後押しした。 　党員・サポーター票の投票者数は２２万９０３０人で、投票率は６６．９％。菅首相が１３万７９９８票を獲得したのに対し、小沢氏は９万１９４票。比率は６０．５対３９．５で、首相が６０ポイント（１３６０票）で小沢氏が４０ポイント（９２７票）だった地方議員票の比率とほとんど同じだ。「地方票」は両氏に対し、いずれも似たような評価を下したと言えるが、党員・サポーター票では総取り制の仕組みが、小沢氏への死票を多くした。 　この仕組みづくりに携わった一人の原口一博総務相はこの日、記者団に「規約を作っ