Storys.jpの 「Fランク大学の学生を採用したらこうなった」 という記事が話題になっている。 オチが衝撃なので、ネタバレは避けつつ簡単に内容を紹介したい。未読の方は、この記事を読む前に是非読んで欲しい。 内容は、Fランク大学出身だけど面接で好印象を残した学生を採用するべく、採用担当者が、「マーチ以上しか採用しない」という学歴差別主義者の人事室長とバトルしていくというものだ。 現代における採用の問題点がこれでもかと凝縮されており、この記事を巡って「採用担当者が無能」「やっぱり学歴は重要」「仕事と学歴は関係無い」と活発な議論が交わされている。 私も働き方に関する記事を幾つか書いてきたので、無視できない内容だ。そこで、Fランク大学の学生の採用はどうするべきだったのか、考えてみたい。 現実に学歴差別は存在する まず記事に登場する「学歴と仕事の出来は比例しとる」「うちはマーチ未満はとらん方針や

日銀法は1998年に改正され、日銀の独立性が法的に保証された。これは1980年代に大蔵省の財源が足りない分を日銀が低金利で補おうとして、バブルを長引かせた反省によるものだった。理論的にいうと自然失業率は財政・金融政策とは独立なので、日銀の目的はインフレ率を安定化させることだけで、景気対策は含まれていない（テクニカル）。 しかしこのような古典的な金融政策は、政府部門がつねに均衡財政だという前提にもとづいている。政府と日銀を合計した統合政府部門で考えると、今の日本のように政府が大量の国債を発行しているのは「金利のつく政府紙幣」を大量に発行しているのと同じなので、市中には日銀券よりはるかに多い「広義のマネー」が流通していることになる。 ここでは中央銀行は独立しておらず、むしろ政府が「マネー」の発行をコントロールするが、その統合バランスシートは金利によって大きく変動する。深尾光洋氏のシミュレーショ

最近、学歴フィルターに関する議論が活発になっています。学歴フィルターとは学生が企業にエントリーをする際、偏差値の高い有名大学の学生が他大学よりも優先的にエントリーができるというものです。実は、このような当たり前のことが何故いまさらクローズアップされるのか不思議な感じがします。 ●就活ナビという存在 企業にエントリーする際にはエントリーフォームにプロフィールを記入しなければいけません。このエントリーフォームが就活ナビといわれているシステムです。就活ナビは、申込企業から掲載料を頂戴して情報を掲載することで成立するビジネスです。企業と学生の橋渡しする存在ではありませんから、学生に対して公平な機会を与える装置ではありません。 就活ナビは、Windows95が発売され、ネットが一般化してきた1996～1997年に多くが上市されました。この頃からネットを活用した採用が一般化してきますが、母集団を管理す

少し前の加藤出さんのコラム記事（『週刊ダイヤモンド』2014/9/20号）を読んでいたら、 慶應義塾大学の池尾和人教授が指摘しているように、今の日本の政策は事実上の「ヘリコプターマネー政策」とみなすことができる。 と書いてあった。確かにそうした趣旨のことを発言した覚えはあるのだけれども、ニューケインジアン経済学のテキストブック（Monetary Policy, Inflation and the Business Cycle: An Introduction to the New Keynesian Framework, Princeton University Press, 2008）などで有名なガリ（Jordi Gali）の記事を読んでいて、厳密にそう言い切れるかどうかについて反省するところがあったので、記しておきたい。 ガリは、主要な中央銀行によって採用された非伝統的な金融政策の類い

1997年4月、消費税率は3%から5%（国・地方を合わせた税率）に引き上げられた。このうち、国の一般会計に収納される分は、2.4%分から4%分へと増加しており、1.6%分の増収（消費税1%＝2.5兆円として約4兆円）が生じる計算となる。 しかし、1997年度と98年度の一般会計税収全体を見ると、消費税以外のほかの税目（所得税、法人税）で税収が大幅に減少しており、一般会計税収全体としては、97年度の53.9兆円から49.4兆円へ、さらに翌99年度には47.2兆円まで税収が減少している。 こうした事実をもとに、「増税をして景気が悪化し、かえって全体の税収が減少した」という説が説得力をもつにいたっているが、これは誤解である。 拙書『アベノミクスでも消費税は25%を超える』（PHPビジネス新書）でも説明しているように、97年の増税は不況の主因ではなく、97年11月の三洋証券の破綻から始まる「平成の

デフレ脱却を図る観点から、安倍政権は金融政策を強化する見通しである。その際、有力な手段として注目が集まっているのが、日銀法改正も視野に、政府と日銀が政策協定（アコード）を結びつつ、2％のインフレ目標を設定する「インフレ・ターゲット政策」である。 その際、日銀の独立性に配慮する観点から、デフレ脱却の具体的手段は日銀に任せる意向であるとの報道も多い。その場合、インフレ目標を設定するだけで、家計や企業の「インフレ期待」が高まり、実際にインフレが実現する可能性は低い。 だが、財政政策を利用すれば一時的にインフレを起こすことは可能である。その場合、財政赤字を拡大し、公共事業等の財政支出を大幅に拡充する政策が真っ先に取り上げられるが、政府債務（対GDP）が200％に達する日本財政ではこれ以上の財政赤字の拡大には限界もあり、それは将来に禍根を残す可能性が高い。 では、他に（一時的でも）インフレを起こす手

企業金融（ファイナンス）論の基礎を学習したことがあれば、投資を行うべきか否かの基準が、与えられた資本コストの下で計算した、当該の投資プロジェクトの純現在価値（NPV）がプラスか否かであることは理解されているだろう。公共投資に関しても同様で、その公共投資に関する社会的にみた（外部効果も含めて計算した）純現在価値がプラスであれば実施すべきで、マイナスなら実施すべきではないということである。 この意味で、財政赤字だから公共投資も削減すべきだという議論は、全くナンセンスである。財政赤字であろうが、財政黒字であろうが、無駄な（社会的にみた純現在価値がマイナスの）公共投資は実施すべきではないし、有益な（社会的にみた純現在価値がプラスの）公共投資は実施すべきだという話である。要するに、この公共投資プロジェクトは、実態はばらまき（所得の再分配で、社会的にはゼロサムで追加的な価値を生むものではないの）で、実

アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPR掲載のコラム「立ち上がれ日本、あなたと地域の協力で東北の瓦礫処理の推進を」（GEPR版）（英語版）を紹介します。 筆者のポール・ブルースティン氏はジャーナリスト、ノンフィクション作家で神奈川県鎌倉市に在住。元米ワシントン・ポスト紙の東京特派員です。また米ブルッキングス研究所と国際政治改革研究センターの研究員としても活動しています。（GEPR編集部） （以下本文） 被災者を苦しめる「非道な行為」を止めよ 今年３月１１日、東日本大震災から一年を迎え、深い哀悼の意が東北の人々に寄せられた。しかしながら、今被災者が直面している更なる危機に対して何も行動が取られないのであれば、折角の哀悼の意も多くの意味を持たないことになってしまう。今現在の危機は、あの大津波とは異なり、日本に住む人々が防ぐことのできるものである。 その危機とは、津波が宮城、岩手両県に残

量的緩和を採用したにもかかわらず、雇用創出機能を持っていないことだ。 今年のジャクソンホールでのバーナンキの講演はmiserableだった。 自分では何も出来ないから、政治、財政政策に八つ当たり。お前らの責任だと。金融政策に出来ることはほとんどないと。 そりゃそうなんだけどね。 でもmaximum employmentをやるのが目的だからね。これまでやってきて、急に、雇用は僕には無理って言ってもね。 そのくせ、量的緩和はばんばんやったし、第三弾、とは呼ばれていないけど、operation twistは要は、量を増やさない量的緩和だよね。 それは量的緩和とは言わないのでは？ まあそうだね。 じゃあ正確に言おう。量的緩和という名のオリジナルの日銀の政策とは似ても似つかない、単なる資産市場救済策。それが米国の量的緩和。 別に必ず悪いわけではないんだよ。資産市場を救うのは。大事なときもある。資産市

僕は日本の財政を危惧する一人の若者だ。毎年巨額の財政赤字を続け、対GDP比の債務残高は約2倍におよぶ。このまま行けば、いつか財政破綻となるはずだ。身の丈以上の借金をすれば、破産するのは個人も国も同じだからだ。 しかし、その心配をものの見事に打ち破ってくれる方がいる。そう聞いて、僕は期待に胸を膨らませ、先日開催された、とある経済評論家のトークライブに飛び入り参加した。それまで彼の本は一切読んだことがなく、彼の理論を知らなかった。 彼はのっけからエンジン全開だった。「日本全体の金融資産は5500兆円あります。日銀が公開している日本全体のバランスシート（資金循環統計）から明らかです。今、政府の負債は1000兆円で、5500兆円まで国債を発行できるので破綻するわけがありません。」と断言し、日本破綻論をとなえる識者を次々に批判していった。 「おかしい」と程なく気付いた。彼の提示したバランスシートを紐

ふと気づくとリフレ派の議論はいつの間にか下火になっている。 当然と言えば当然だが、不思議と言えば不思議で、何がきっかけで人々はリフレに関心を失ったのだろうか。 それは人々が真の問題に気づいたからだ。 いわゆるQE2、量的緩和第二段が、米国で不発に終わった。導入前は、導入しなければFRBはつるし上げられるような雰囲気の論調が広まっていたが、これは明らかに市場関係者の意図的な論調誘導で、導入し、材料で尽くしになり、株価などが上がりきったところで、今度は批判が中心となった。 これは市場で短期トレードを行う機関投資家にとっては一粒で二度おいしいイベントで、上げ相場で儲け、下げ相場で儲ける。今週は、北朝鮮もあり、乱高下を演出して儲けた可能性がある。 それはともかく、終わってみれば、FRBの量的緩和を支持する人々は少数派に変わり、アイルランド問題が欧州で噴出した瞬間に、財政問題こそが重要という論調に一

民主党の代表選挙は、菅首相が予想外の大差で再選された。2人の政治手法は対照的だが、選挙演説は昔話が多く、妙に「昭和的」な点で共通していた。特に菅氏が、自分の「原点」は市民運動だとのべて、運動経歴を語ったことには違和感を感じた。これは野党の党首の言葉としてはわからなくもないが、国家を統治しているという自覚があまりなく、いまだに「反権力」のポジションが抜けていない。よくも悪くも、団塊の世代＝全共闘世代の政権なのだ。 菅氏自身は正確には全共闘ではなく、市川房枝や江田三郎などの市民運動の出身だが、「影の首相」といわれる仙谷官房長官は東大全共闘（フロント系）の出身だという。千葉法相も中央大全共闘（ブント系）で、赤松前農水相は早大の社青同解放派の活動家だったといわれている。 それ自体は驚くようなことではない。この世代では、ある程度の政治的意識のある学生は何らかの形で学生運動にかかわっていたからだ。特に

年末年始、実家に帰って「ふるさとはいいな」と思った人も多いでしょう。しかし1週間もいると都会が恋しくなって田舎の不便さがうとましくなり、都会に戻ると「やっぱり都会はいいな」と思うのではないでしょうか。室生犀星の有名な詩は、こう歌います： ふるさとは遠きにありて思ふもの そして悲しくうたふもの よしや うらぶれて異土の乞食となるとても 帰るところにあるまじや ひとり都のゆふぐれに ふるさとおもひ涙ぐむ そのこころもて 遠きみやこにかへらばや 遠きみやこにかへらばや これは望郷の歌のように思われていますが、最後まで読むと、実はその逆であることがわかります。ふるさとに帰りたいが、そこにはもう自分の居場所はないのだと断念し、都会に帰る歌なのです。私には、これが2010年の日本の心象風景を描いているように思えます。 正月から「派遣村」を訪れてホームレスの人々を激励した鳩山首相は、彼らに一時の安住の地

★★★★☆ （評者）池田信夫 「亡国農政」の終焉 (ベスト新書) 著者：山下 一仁 販売元：ベストセラーズ 発売日：2009-11-07 クチコミを見る 著者は、かつて農水省の官僚としてWTO交渉にあたり、その経験から農業の自由化は不可避だと考えて農家への直接支払いを提案した。これはWTO（世界貿易機関）が各国に勧告し、EU（欧州連合）が実施してきた政策である。そのメリットは、経済学の初等的な理論で説明できる。農家の所得を保証するために関税などで価格支持すると、消費者は高い農産物を買わされるが、関税をやめて農家に損失を補償すれば、農家の所得は変わらないで消費者は安い農産物を買うことができる。 この政策は農産物の自由化が避けられないと考えた農水省の改革派が進めたのだが、結果的には挫折した。このように農協を「中抜き」して農家に直接所得補償すると、戦後の農業と農政を支配してきた農協の基盤が崩壊す

民主党の鳩山代表がNYタイムズに寄稿しています。内容は『VOICE』9月号の論文を抄訳したものと思われますが、この奇妙な論文を海外の首脳は理解できるのでしょうか。鳩山氏はまず、お得意の「友愛」の概念で「グローバル資本主義」を批判します。 Fraternity as I mean it can be described as a principle that aims to adjust to the excesses of the current globalized brand of capitalism and accommodate the local economic practices that have been fostered through our traditions. Economist誌も指摘したように、このfraternityの使い方はおかしい。フランス革命のfr

「右の頬を打たれたら左の頬も出せ」。かつてよく耳にした言葉です。行うのは簡単ではありませんが、憎悪と報復の連鎖によって二つの民族が果てしない悲惨な状況に陥る例などを見るとこの言葉が思い出されます。このように極端でなくとも、赦すという寛容さは民族間だけでなく諸々の集団の間、あるいは個人間でも重要な意味を持ちます。 「赦すこと」と「報復すること」が同時に満たされることは通常ありません。トレードオフの関係と言ってよいでしょう。そして両者には一定のバランスが保たれていたと考えられます。ところが報復感情を重視する近年の風潮はこのバランスを変化させ、その結果、社会から赦すという寛容さが徐々に失われてきたように感じます。この傾向はモンスターペアレントなどの活躍や医療訴訟の増加とまったく無関係とは言い切れないと思います。 マスコミは常に被害者の側に立って報道します。そして裁判の前には「極刑を望みます」とい