前のブログで、島田さんのサンプルコードのうち、ARモデルのstatsmodelsのAR()はv0.12で削除されたので、代わりにAuroReg()を使うように修正するという話をまとめてました（まとめていたことを忘れていましたw）。 VARモデルや単位根検定、グレンジャー因果、状態空間モデルのうち線形ガウス型モデルのところまで、サンプルコードがほぼそのままで動くことを確認しました。非線形非ガウス型モデルの粒子フィルタのところはまだ確認していないです。 サンプルコードのうち、web上のデータを取得するところはweb上にすでにそのページが無くなっていることがあるので、そこは修正する必要があります。状態空間モデルのサンプルで使われているデータは以下のリンク先でダウンロードできるので、ダウンロードしたcsvファイルをpcの任意の場所に保存してread_csvで読み込むように修正しました。 AirPa

「地域主権改革という危険な幻想」について全面的に賛同します。 道州制を含んだ地域主権改革は新自由主義そのものである可能性が極めて高い。むろん、真の地域主権を主張し実現しようと考えている方々がおられることも承知していますが、新自由主義の方向に持ち込もうとする勢力の力が強く、危険きわまりないと思う。 地域主権での主要課題は、地域が決めることである。言い方を変えれば地域がおのおの違う結論が出せることであり、財政力に応じて豊かな結論も貧しい結論も出せることである。それに対して国は口も出さないし金も出さないことである。要するに地方の切り捨てにつながる。 もう一つの主要課題が官僚制度の見直しだ。中央官僚は地方に対して権限を持つから、中央でも力がある。彼らの手足をもぐことそれが地域主権だ。橋下知事がよく言う「霞ヶ関をぶっ壊せ」がそれを端的に表現する。 中央官僚制度を壊せば、道州制が出来ても対した官僚制度

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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

ベーシックインカムに対して感情的になる人があえて見たくない現実を提示しよう。 あんたらの大半は働いているように見えて、「働いているフリをした社内ニートでしかないから！」 会社勤めを一度でもした人を誰でも実感している、というか気付かざるを得ない事があります。というか気付かなかったとしたら鈍感すぎる事実があります。 会社で働いている人のうち、会社の生産性に貢献しているのは多くて全体の３割。酷い会社だと１割にも満たないという事実。あとの大半の人間は、「働かなくてはいけないと思い込んでる」被雇用者と「雇わないと体裁が悪いし行政から指導を受ける」雇用者側の都合によって雇用されている「利益に貢献しない、働いているフリをした社内ニート」です。 景気の良い時代なら、みんな被雇用者側は働いているフリをしている満足感に浸り、雇用者側も社会に貢献しているや会社が大きくなっている満足感を得て、ｗｉｎｗｉｎ

仙谷官房長官は１２日午前の閣議後の記者会見で、北沢防衛相が武器輸出３原則の見直しに前向きな姿勢を示したことについて「現段階で菅内閣として３原則を見直す方針を決めた事実はない。引き続き政府として堅持していかなければならない」と述べ、見直しに慎重な考えを示した。 ただ、「時代状況や技術体系などは３原則を決めた段階と大きく変わってきている。（３原則を）２１世紀型に見直す必要があるのかないのか、これから議論が展開されるだろう」とも述べ、年末にまとめる防衛大綱に関する議論の中で、見直しの是非を検討する意向を示した。

政府は１２日の閣議で、殺人など多くの刑事事件にかかわった左翼過激派、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）と、民主党の田城郁参院議員の関係について、「個人に関する情報であることから答弁は差し控えたい」とする答弁書を決定した。　また、警視庁が摘発した業務上横領事件に絡み、着服金の一部が容疑者側から田城議員名義の預金口座に振り込まれいたとの指摘については、「（裁判で入金が）『行われていたことが判明した』との事実が認定された」と認める一方、「金額や使途については言及されていない」としている。　自民党の佐藤勉衆院議員の質問主意書に答えた。　田城議員は革マル派活動家が「影響力を行使し得る立場に相当浸透している」（５月１１日付の政府答弁書）と指摘されたＪＲ総連の組織内候補で、ＪＲ東労組中央本部政策調査部長などを歴任。革マル派創設者の一人で、ＪＲ東労組の委員長などを歴任した松崎明氏の側

大畠章宏経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、中国から日本への輸出が滞っているレアアース（希土類）について「荷の動きは確認されておらず、実態的には正常な状態にはまったくいたっていない」と述べ、改善が見られないとの認識を示した。 　経産省は、中国で建国を祝う国慶節の連休が明けた８〜１１日を中心に輸出状況を調べたという。大畠経産相は「今週１週間の状況を見て、実質的な荷の動きに改善がなければ、来週あたりから直接、中国政府に改善を求める何らかの行動を起こしたい」とも述べた。副大臣や政務官を派遣し、中国政府と交渉することも検討しているという。 　ただ、レアアース以外の対日輸出は「４割くらいの企業で改善の動きがみられる」としている。

【コピアポ（チリ北部）＝堀内隆】チリ北部の鉱山事故で地下に閉じ込められた作業員３３人を救出する縦穴を鋼管で補強する工事が１１日朝（日本時間同日夜）、完了した。ゴルボルネ鉱業相は同日の会見で、救出カプセルを地下に下ろして３３人を順に引き上げる作業を、１３日午前０時（日本時間同日正午）に始める予定だと発表した。 　当初は全長６２４メートルの縦穴の上部９６メートルを補強する予定だったが、鋼管が途中で何かにひっかかり、補強は上部６０メートル弱にとどまった。ただチリ政府によると、縦穴の内壁で最ももろいのは地表に近い部分のため、救出作業の安全性には影響がない見込みという。 　政府の作業チームは１１日、救出に使うカプセル「フェニックス（不死鳥）１」にテレビカメラを搭載し、作業員がいる坑道の十数メートル上にあたる地下６１０メートルまで実際に下ろしてカプセルの動きを確認した。カプセルが移動中に縦穴の中で回転

日本経済新聞朝刊では、「住商、中国で水事業参入」（2010年9月17日）、「原油確保へ、産油国に水」（2010年9月19日）との見出しで、日本の水ビジネスの動向を相次いで紹介した。現在、新興国では、経済発展に伴う深刻な水不足に悩んでおり、「水メジャー」と呼ばれる海外企業などが中心となって、積極的にビジネスを展開している。冒頭のニュースは、それに追従する日本の動きを紹介したものだ。 企業にとっては、大きなビジネスチャンスとなっているが、別の見方としては、水問題の解決が世界の安定化に寄与する重要な要素となっているため、ビジネスの成功に大きな期待が寄せられている。 「原油確保へ、産油国に水」という見出しの記事を掲載したのは、2010年9月19日の日本経済新聞朝刊であった。また、その数日前となる2010年9月17日の日経新聞朝刊では「住商、中国で水事業参入」と報じた。 前者の内容は、下水処理水や工

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

「仕事がイメージと違う」と心療内科を受ける若者たち（J-CAST） 心療内科の現場では、いま「職場不適応」や「出社拒否」と呼ばれる状態に陥る若者の受診が増えているのだそうだ。終身雇用や年功序列の崩壊、成果主義に追われ即戦力を要求する企業の事情など、若者を取り巻く環境は苛烈だが、精神科医の片山珠美氏は、「若者の側に全く非がないとも言い切れない」と指摘する。 「無限の可能性」教え込む弊害 ――心療内科を受診した際に彼らが訴える理由の中で最も多いのが、「自分の希望と実際の業務内容がかみ合わない」（というものである。） おそらく、就職前は「こんな仕事がしたい」「あんなふうに働きたい」と夢をふくらませていたのだろうが、現在の雇用情勢では、希望通りの職場に就職できるのはごくわずかだし、たとえ運よく目当ての会社に入れたとしても、最初にやらされるのは雑用のような仕事である。 それゆえ、イメージとは違う現実

将棋ソフトの「あから２０１０」と対局する清水市代女流王将（左）＝東京都文京区の東京大学で２０１０年１０月１１日、久保玲撮影 清水市代女流王将（４１）とコンピューター将棋ソフト「あから２０１０」の特別対局が１１日、東京都文京区の東京大学工学部で行われ、８６手でソフトが勝った。コンピューターと棋士の対局は０７年の渡辺明竜王対「ボナンザ」（渡辺勝ち）以来で、ソフトが初めて女流タイトルホルダーを破った。 「あから２０１０」は「激指」など４ソフトが多数決で指し手を決める。「あから」は１０の２２４乗を表し、将棋の局面の数がこの数に近いことにちなんで命名された。 対局は持ち時間各３時間。振り駒で清水が先手番になり、約６時間に及ぶ熱戦になったが、中盤から終盤にかけて「あから２０１０」がリードを広げて勝ち切った。 清水女流王将は「悔しい気持ちもありますが、途中からは血の通った人間と指している気持ちになりまし

スウェーデンの王立科学アカデミーは１１日、今年のノーベル経済学賞を米マサチューセッツ工科大のダイヤモンド教授（７０）、米ノースウエスタン大のモルテンセン教授（７１）、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのピサリデス教授（６２）に授与すると発表した。 ダイヤモンド氏ら３人は共同で、求職活動と採用活動の間に摩擦が存在すると仮定することにより、失業率の変動を説明するモデルを構築した。欧米で失業の長期化が問題になっていることを反映した授賞とみられる。 ノーベル賞委員会は授賞理由で、３人は「多くの求人があるにもかかわらず、なぜ多数の失業者が出るのか」や「経済政策が失業率にどう影響するか」などの問いを解明する理論を作り上げた、と指摘。この理論は労働市場以外の市場にも適用が可能だ、とした。 ダイヤモンド氏は今年４月、オバマ米大統領から連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事に指名されたが、野党共和党の反対

大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は９日、大阪都構想に関連して示していた「大阪市分割案」を撤回することを決めた。 この日、大阪市内で開かれた同会の会議後、橋下知事が報道陣に対して明らかにした。今後は、市を特別区に再編して都制を導入する従来案の実現を目指す。 橋下知事や同会幹部によると、大阪市議らから「大阪市をなくすのは、イメージが悪く、市民の理解が得られない」「分割した各市の財政格差を調整する制度がない」などと分割案への反対意見が相次ぎ、撤回することにしたという。 橋下知事は「両案を並行して検討したが、財政調整など問題点も多く、分割案は引っ込める」と話した。

世界気象機関（ＷＭＯ）は１１日、南米ペルー沖の海面水温が低くなるラニーニャ現象が少なくとも来年３月ごろまで続き、今後４〜６カ月間はさらに活発化する可能性があるとの予測を発表した。　ＷＭＯによると、ラニーニャは今年６〜７月にかけて観測され、８月ごろから活発化。日本の酷暑やパキスタンの洪水など異常気象を引き起こす一因になったとみられる。一般的には、日本やアフリカ大陸南東部などで１２月から翌年２月にかけて、平年より気温が低くなる傾向がある。　今年４月まではペルー沖海面の水温が逆に高くなるエルニーニョが観測されている。ＷＭＯ当局者は「二つの現象が頻繁に観測されたり、活発化したりするのは地球温暖化も影響している」としている。（共同）

ウランバートル発の新華社電によると、モンゴル政府は１１日、同国スフバートル県など東部地域で家畜の口蹄疫感染が拡大、既に２万頭以上が発病したとして、隣国や国際組織にワクチン提供の支援を求める方針を明らかにした。　モンゴルでは８月下旬ごろからスフバートル県で口蹄疫の感染が伝えられ、９月中旬からは感染拡大防止に向け厳しい警戒態勢が取られてきた。しかし、ワクチン不足などで効果が上がっておらず、県幹部の責任追及も検討するという。（共同）

豊作でシメジのようにまとまって生えるマツタケ＝岩手県田野畑村明戸 　岩手県沿岸地域でマツタケが大豊作だ。シーズン当初の９月２０日ごろはまったくだめだったのに、１０月に入ると一転。まるで雨後のタケノコのような状態に。 　アカマツが生い茂る田野畑村の山では、シメジのように群生したものも。元郵便局長の早野一弘さん（６３）はこの３６年で初めて１千本超を収穫。例年の５倍だ。 　猛暑が過ぎて適温になり、雨も適度だったためらしい。だが、普段は１キロ３万円前後の取引価格が今年は１万円以下という。「喜んでばかりもいられない」

生活保護を受けている家庭の子を対象に、自治体が無料学習会を開いたり塾代を補助したりするなど進学支援に乗り出す例が増えている。低所得や家庭環境が原因で子どもが教育機会を失い、貧困が次世代に引き継がれる「連鎖」を防ごうとの狙いだ。学校が担ってきた学力指導に福祉行政が動き始めた。 　９月中旬、埼玉県内の母子家庭を県の教育支援員らが訪ねた時のことだ。母親は中学３年生の息子と並んで、ほっとした表情を見せた。 　「夏季講習は７万円かかると聞いたので、子どもを通わせることができなかった。学習教室は助かります」 　県は今月２日、生活保護家庭で育つ約６５０人の中３生を対象に無料の学習教室をスタートさせた。全県レベルでの展開は全国で初めて。参加者を掘り起こそうと、３０人の教育支援員らが９月から、家庭訪問を続けている。年間予算は約１億１６００万円。生活保護世帯の全日制高校進学率（今春６８％）を５ポイント上げるの

日本国債を買い進めてきた中国が一転して、償還期間１年以内の短期債を大量処分したことが波紋を呼んでいる。日本の財務省が公表した８月の国際収支状況（速報）によると、短期債が大半を占める中国の対日証券投資は売却・償還額（処分額）が購入額を２兆１８２億円上回った。昨年８月〜今年７月の買い越し額の累計２兆２３８３億円に匹敵する異例の水準だ。 　８月の中国の対日証券投資の内訳をみると、短期債は２兆２８５億円の処分超、中長期債は１０３億円の買い越しだった。 　中国の対日証券投資の買い越し額は４月以降、毎月約２千億〜約７千億円に達し、日本の市場関係者の間では「中国が外貨準備をドルから他の通貨に多様化する一環」との解釈が主流だった。８月に売却・償還額が購入額を大幅に上回ったのは、円高進行に伴い利益を確定させたのではないかとの見方が出ている。 　中国では、外貨準備を運用する投資家としての「正常な調整」（新京報