シュタイナーと教育(3)幼児教育・家庭教育 シュタイナー(全般)へ ・幼児教育に焦点を当てた本に限定していますが、明確な基準があるわけではありません。 ・比較的新しい本に限定しています。(一部例外があります。) ・訳者名しか書いていないものは、ルドルフ・シュタイナーの著作・講演です。 ・価格はすべて本体価格です。 ・コメントがあるもの、ないものがありますが、特に理由はありません。(なりゆきです。) 紹介する順番にも、特に意味はありません。 ・1~7は内容による分類ですが、8以降はそうではありません。 1.全般 2.音・音楽 3.色・絵画 4.おもちゃ・遊び 5.人形・人形劇 6.メルヘン・メルヘン論 7.クラフト ------- 8.霊学の観点からの子どもの教育 9.子どもたちの幸せな未来シリーズ 10.松井るり子 11.その他 ※ 幼児教育以外の
無料体験会メール予約はコチラから! ≪8月20日にポスティングしたチラシをご覧ください≫ いばらき商店会寺子屋「茨木童子」は地域の子どもは地域で育てる≠合言葉に 「たくましさ」と「学習力」を育てます! 商店会寺子屋「茨木童子」とは?(Q&A) Q.いつ利用できるの? A.月曜〜金曜、午後3時〜午後8時 Q.どんな事をするの? A.専門の先生と地元商店主で小学生と保護者の皆さまを応援します! ◆ 宿題応援・学校の予習復習、日記つけ ◆ 大手学習塾の教材を使った国語・算数・考える力のプリント学習 ◆ iPadを使った世の中学習 ◆ 地元商店会店主が講師のわくわく講座ほか Q.利用料金は? A.基本は1時間500円です、500円券10枚つづり(5,000円)や月謝(週1回2時間利用で月額4,000円・週2回2時間利用で8,000円)などご希望に応じ個別プランを作成し
先日より「コレクトペリカン便の引換代金の横領が続発」と、緊急指示文書が流れていますが・・・ 確かに、横領は犯罪です。してはいけません。 でも、なぜ、こんな事がおきるのでしょう? JPEXの現場で働く人が、この先どうなるか全くわからない状態で、ひたすら振り回され続けて・・・ ヤケを起こす人がいても、不思議ではないと思うんですがね(;一_一) そこんとこ、本社の賢く偉大な皆さんは、どうお考えなんですかね(-_-メ)
JPエクスプレス(株)(港区虎ノ門2-10-1、設立平成20年6月2日、資本金250億円、代表清算人:藤野利行氏ほか)は9月30日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。 負債は681億4900万円(平成22年3月期時点)。 郵便事業の宅配ブランド「ゆうパック」と日本通運の宅配ブランド「ペリカン便」を統合する目的で、平成20年6月に両社出資で設立された。21年4月には日本通運より「ペリカン便」にかかわる事業を会社分割により継承した。 当初、平成21年10月より郵便事業(株)側から事業が完全譲渡されるはずであったが、総務省から認可が下りず、統合計画に遅れが生じていた。その間、統合を見込んで行っていた先行投資が負担になる等で、平成22年3月期の最終損益は599億円の大幅赤字を計上し、債務超過に転落していた。 そうした中、21年12月には郵便事業(株)と日本通運(株)との間で宅配便事業統合計画の
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 世論調査の一般的方法は、固定電話番号をランダムに選び、電話をかけることで行われる。http://www.nikkei-r.co.jp/phone/method.html ところが固定電話を持たず携帯電話だけを利用する人が増えてくると、携帯オンリーの人(以下CPOs Cellphone onlys)が世論調査から漏れるため、世論調査の正確性が損なわれるという問題が起きてくる。このことは以前から指摘されているが、米国の中間選挙を前にして、クローズアップされている。 エコノミスト誌はStill worth reading?というタイトルでこの問題を取り上げている。それによると、米国でCPOsの比率は約25%にのぼる。携帯オンリーの人に世論
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 中国の民主活動家・劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞することが決まった後、米国のオバマ大統領や欧州各国から劉氏の釈放を求める声が高まっている。菅首相は「人権についてノーベル賞委員会が評価をした」とコメントは出しているが釈放要求については言及していない。 私のブログにもある読者の方から「劉暁波さんのノーベル平和賞受賞に関し市民運動家出身の我らが首相は茶を濁すような発言ばかりですが。」というコメントを頂いている。 菅首相が劉氏の釈放を求めない理由は何か?無論微妙な関係にある中国政府をこれ以上刺激したくないというプラグマティックな判断が働いていることは間違いないが、私は「市民運動家出身」というところに一つのポイントがあるのではないか?と考えて
食べられる「せんべい切符」 青い森鉄道がきょう発売 南部せんべい(上)と青森産ヒバのフリー切符 青い森鉄道(青森市)は9日、12月4日の東北新幹線全線開業に伴いJRから並行在来線(東北線)八戸―青森間の運営を引き継ぐことを記念し、南部せんべいと青森県産のヒバを使ったフリー切符を発売する。南部せんべいは切符として使用後、食べることが可能。同鉄道によると、食べられる切符は全国で初めてだという。 フリー切符は12月4、5の両日、同鉄道の運行区間となる目時―青森間で何度でも使うことができる。せんべいとヒバの2種類があり、それぞれ表面に乗車区間などがプリントされている。せんべいには可食インクを使用。袋入りで、袋から出すと切符としては無効になる。価格はいずれも1500円。 フリー切符は、今月9、10の両日、青森県立保健大(青森市)の大学祭と、東京で開かれる「鉄道の日フェスティバルIn日比谷」の特設
東大社会科学研究所が、政府が成立をめざす労働者派遣法改正案に盛り込まれた製造業派遣の原則禁止について、派遣社員や請負社員に調査したところ、派遣社員の55.3%が「反対」と答え、「賛成」は13.5%だった。改正の目的は、雇用を安定させることだが、厳しい雇用情勢の中、「むしろ失業につながりかねない」という不安の方が強いようだ。 調査は製造業の生産現場で働く派遣・請負社員4千人を対象に8月に実施し、56.9%から回答を得た。 反対理由では、「禁止しても正社員などの雇用機会は増えない」(69.5%)がトップで、「自分が派遣で働けなくなる」(65.9%)、「正社員の仕事が見つかるまでのつなぎの仕事がなくなる」(39.0%)と続いた。正社員を希望しても現実に採用される可能性は低い、と考える人が多いとみられる。 賛成理由では「派遣は雇用が不安定」(83.2%)、「派遣で働き続けても安定した仕事に就
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
議決の理由に述べられている「状況証拠」について精読してみようと思う。これは、供述ではないので、一応客観的事実を元にした証拠として考えられている。その客観性が妥当なものであるかを検討してみたい。とりあえずそれを引用しておく。 「前記の定期預金担保貸付が行われた際に,被疑者が融資申込書や約束手形に署名・押印していることのほか,4月27日付け検察審査会議決において指摘されているように,平成16年10月29日に売買代金を支払い取得した土地の本登記を平成17年1月7日にずらすための合意書を取り交わし,合意書どおりに本登記手続を同年1月7日に行うなど,土地取得の経緯や資金についてマスコミなどに追及・されないようにするための偽装工作をしている。また,被疑者とB,A,Cの間には強い上下関係があり,被疑者に無断でB,A,Cが隠蔽工作をする必要も理由もない。 さらに,被疑者は,平成19午2月20日に事務所費や
南関東の「いろんなところから富士山が見える」状況に驚きつづけている 大阪から東京に引っ越して30年以上経つが、じわじわと蓄積されてきた驚きがついに閾値を超えたので筆を執った次第である。正確には「ポメラ DM250を起動してmenuキーを押して新規作成を選んだ」のだが、ポメラを持っていなかったら、さらに驚きが蓄積されていないと…
野川忍先生が、ツイッターで「現代の労働問題の根源はどこにあるか」を論じておられました。どうも野川先生はそれは「高度成長体制の亡霊」であるとお考えのようです。以下でそれについてコメントを試みようと思いますが、1ツイート140字というツイッターの制約は非常に大きいという印象で、おそらく先生もお考えを十分には述べきれておられないことでしょう。それを承知の上でのコメントなので、読者の方には先生の意図とは異なっているかもしれないことを了解の上お読みいただければ幸甚です。なお野川先生にはこうしたまとまった論考にはブログを並行して活用されることを老婆心ながらお薦めする次第です。 それではまず野川先生のツイートをご紹介します。上記の事情ですので基本的に省略なしの全文引用です。 (1)現代の労働問題の根源はどこにあるか。現在の企業社会における基本的な雇用慣行は、高度成長期に確立した「長期雇用」「年功制賃金人
昨日紹介した野川忍先生のついった10連発に、労務屋さんがさっそく噛みついて意見を呈示しています。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20101012#p1(「高度成長体制の亡霊」はもういない) ただ、どうもいささか言葉の食い違いが認識の食い違いをもたらしているような気がします。 >一般的には、「高度成長期」は1973年のオイルショックをもって終了したと考えられていると思います。 >また、「高度成長期に確立した企業社会の雇用慣行」に対しては、高度成長が終わる前からすでに限界が指摘され、オルタナティブが模索されていました。日経連が「能力主義管理-その理論と実際」を発表したのが1969年で、・・・ 労務屋さんは野川忍先生の「高度成長期」を、文字通りの高度成長期(1950年代後半から1970年代前半)と捉え、その時期の考え方がそのまま残っていることはないと反論しています。
なんだか三流週刊誌のタイトルみたいですが、これはコピペする値打ちがあります。本日の野川忍先生のついーと。 http://twitter.com/theophil21 >高度成長体制の亡霊(1)現代の労働問題の根源はどこにあるか。現在の企業社会における基本的な雇用慣行は、高度成長期に確立した「長期雇用」「年功制賃金人事制度」「企業内労使関係」に淵源を持ち、それが成功体験と結びついているために脱皮できないことが、最大の原因の一つである。 >高度成長体制の亡霊(2) 高度成長期は、日本も第二次産業が中心であり、IT化など存在しなかった工場では労働集約的な集団的労働が主流であった。熟練工が重要なな役割を果たし、企業への密着度がそのまま生産性の向上につながりえた。したがって、男性学卒労働者が貴重な担い手として重視された。 >高度成長体制の亡霊(3)つまり、この時期に男性は汗水流して朝から晩まで会社で
社会学的に問うべき問題を心理学的に問題にすることによる議論の土台そのものの歪みはあちこちにありますが、その一つの典型として: http://www.j-cast.com/kaisha/2010/10/07077703.html(「仕事がイメージと違う」と心療内科を受ける若者たち) >心療内科を受診した際に彼らが訴える理由の中で最も多いのが、「自分の希望と実際の業務内容がかみ合わない」(というものである。) おそらく、就職前は「こんな仕事がしたい」「あんなふうに働きたい」と夢をふくらませていたのだろうが、現在の雇用情勢では、希望通りの職場に就職できるのはごくわずかだし、たとえ運よく目当ての会社に入れたとしても、最初にやらされるのは雑用のような仕事である。 それゆえ、イメージとは違う現実を見て途方にくれる。「自分はこんなことをするために会社に入ったんじゃない」と。イメージと現実は一致しないのが
【パリ福原直樹】フランスで12日、サルコジ政権が進める退職年齢延長などの年金改革に反発した今年最大規模のデモが行われた。労組によると大学・高校生を含む350万人が参加。交通機関などではストが相次いだ。デモやストは13日も続く予定で、政権への批判の高まりを示している。 高校生の団体も抗議行動に初めて加わり、全国で約400の高校で正門を封鎖した。パリのデモ(労組発表33万人)に参加した男子高校生(17)は「退職年齢が延長されれば、その分、若年層の職がなくなる。若年層にはただでさえ失業者が多く、政権の改革は支持できない」と話した。 交通機関は、ストの影響でパリ発着の航空便の3~5割、新幹線の6割が運休。一般鉄道や地下鉄も終日、乱れた。また、マルセイユなどの港湾労働者によるストで海運にも影響が出ている。 サルコジ政権は今年、年金財政の赤字解消に向け、退職年齢の60歳から62歳への延長を柱とする年金
フランス北部ルーアン(Rouen)市が公開した、ニュージーランドの先住民族マオリ(Maori)のミイラのスケッチ画(作成日不明、資料写真)。(c)AFP 【10月12日 AFP】ニュージーランドのウェリントン(Wellington)にあるテパパ・トンガレワ(Te Papa Tongarewa)国立博物館は12日、先住民マオリ人の精霊の怒りを買う危険性があるとして、妊娠中または月経中の女性に一部の展示に近づかないよう「アドバイス」していたことを認めた。 同博物館は、地域の博物館職員を招待してコレクションのツアーを開催した際の条件として、妊娠中または月経中の女性が参加しないことを挙げたことを確認した。 同博物館のマオリ人アドバイザー、ミシェル・ヒッポリト(Michelle Hippolite)氏は、マオリ人の遺物の中には戦争で使われていたものもあり、それらには妊娠中や月経中の女性に危害を及ぼす
Government should invest in large projects to stimulate private sector spending, BCC says (英国商工会議所:政府は民間部門の支出促進のために、大規模開発に投資すべき) By Jamie Dunkley and Philip Aldrick Telegraph:11 Oct 2010Large infrastructure projects could act as a catalyst for private sector investment - offsetting the impact of public sector cuts, business leaders have claimed. 大規模なインフラ開発は民間部門投資のカタリストになり、公共部門の削減の影響を緩和するだろう、と経済界のリ
国勢調査員担い手不足…派遣会社にSOS 仙台市初導入 5年に1度の国勢調査で仙台市が初めて、人材派遣会社を通じて国勢調査員の人員を確保した。住民のプライバシー意識の高まりで調査員の負担が増大し、引き受け手は全国的に減少傾向。仙台市も担い手不足に直面し、主力の地域住民だけでは定員に満たなかった。市は「現状では人材派遣会社から紹介を受けるのも仕方がない」としている。 9月に始まった今回の国勢調査で、仙台市の調査員は約5470人。このうち1割を超える約630人は、派遣会社を通じて確保した。 調査員の主な担い手は従来、市内の各町内会から推薦された住民や市の登録調査員らで、2005年の前回調査までこれらの人で定員をおおむね満たした。今回は定員割れする見通しとなったことから、不足分について派遣会社から登録労働者らの紹介を受けた。 個人意識の高まりで調査にあまり協力的ではない人が増え、1人暮らしで
【ロンドン=伊東和貴】ノーベル平和賞が中国の人権活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)氏に決まったことを巡って、中国がノルウェーへの「制裁」措置を次々と繰り出している。訪中したノルウェーの閣僚と中国政府高官の会合を取りやめたのに続き、12日には、北京で来月催されるノルウェー人歌手のミュージカルを中止に追い込んだ。制裁が文化交流にまで発展した形だ。 このミュージカルは「ある晴れた夜」と題し、ウェブサイトによると、肺の難病を抱えたノルウェー人マラソンランナーと足の不自由な中国人男性の友情を描いている。実話に基づく物語で2005年にも中国で上演され、今年は11月1、2日に北京で予定されていた。ノルウェーの著名な歌手に加え、中国のオーケストラやダンサーも演じることになっていた。 ミュージカルの作曲者は「中止は(劉氏への)平和賞に対する罰で、ノルウェー人は中国で演じてはいけないと(中国当局に)言われ
福井晴敏の「Twelve Y.O.」を楽しんで読んだ。 Twelve Y.O. (講談社文庫) 作者: 福井晴敏出版社/メーカー: 講談社発売日: 2001/06/15メディア: 文庫 クリック: 6回この商品を含むブログ (129件) を見る 余談から始めれば、本作は「川の深さは」と「亡国のイージス」と強いつながりを持っている。いずれも、いまの日本にとって国を守るということはどういうことなのか、米国が日本に駐留し続ける意味とは、を問うている。そして、この強い問題意識は、現行政府がいま現在も解決することができていない沖縄の基地の移転問題に直結している。*1 川の深さは (講談社文庫) 作者: 福井晴敏出版社/メーカー: 講談社発売日: 2003/08/08メディア: 文庫 クリック: 23回この商品を含むブログ (168件) を見る 亡国のイージス 上 (講談社文庫) 作者: 福井晴敏出版
「業務改革と並行してシステムを最適化することは、喫緊の課題。クラウドコンピューティングは、積年の課題を一気に解決できる可能性を秘めている」---。 これは民間企業の話ではない。42都道府県のCIO(最高情報責任者)や情報化推進責任者が一堂に会して8月末に開催された「都道府県CIOフォーラム」の年次総会で、鈴木正司会長(岐阜県総合企画部次長)が2日間の議論を締めくくる中で地方自治体の立場で語った言葉である(フォーラム報告記事はこちら)。 市区町村や都道府県などの地方自治体では今、クラウドコンピューティングへの関心が急速に高まっている。背景にあるのは、景気低迷による税収の減少と、社会保障の充実に伴う支出の増大だ。 財政収支が厳しさを増し、国からの十分な支援も期待しにくい状況下で、クラウドコンピューティングは、行政情報システムの構築・運用や事務の効率化を通して行政コストを大幅に削減すると同時に、
尖閣諸島沖で発生した日本と中国の対立は、政治問題に留まらず、日中間のビジネスにも深刻な影響を与えかねない事態へと発展した。中国をはじめ新興国の成長に依存する日本の経済モデルは、足許が揺らいでいる。今後、日本が中国と理解を深め合い、経済協力を続けていくためには何が必要か? それにはまず、中国の強硬な外交路線の背景に、不確実性に悩む“もう1つの顔”があることを、理解すべきだ。一方で、中国への過度な依存体質から脱却し、戦略的なビジネス・ポートフォリオを再構築する必要がある。(日本総研理事・主席研究員 呉 軍華) ご・ぐんか/日本総合研究所理事・主席研究員。日総(上海)投資コンサルティング有限公司董事長・主席研究員。ウッドローウィルソンインターナショナルセンター公共政策研究フェロー。1983年中国復旦大学卒業、90年東京大学大学院博士課程修了。日本総合研究所入社後、香港駐在首席研究員、香港駐在事務
不況のため、自由主義への風当たりは強い。しかし、福祉国家あるいは社会主義・共産主義を支持する人々の批判は的外れである。福祉国家を支持する人々が本気なら、アナルコキャピタリズムを支持するはずだし、その世界で救われない人がいることはあり得ないのだ。前回のアナルコキャピタリズムの上の共産主義という話を利用してそのことを説明してみたい。*1 アナルコキャピタリズムの社会では、いわゆる福祉の対象になるような人に対して、 1.経済効率が高まるため、経済的な困窮という問題は少ないはずである。 2.福祉の分野でも市場の力つまり民間企業の力が生かされる。同じような福祉を行うにしても効率が良いはずである。 3.自分で保険に入っておくことで対策する。その保険も効率的なはずである。 4.ボランティアや寄付など。 このような順序でセーフティネットが形成されると説明がされていることだろう。 しかし、福祉国家論者たちは
素朴な疑問です。 もし仮に尖閣諸島が中国の領土だとして、いったいどこに不都合があるのか? 正直申し上げて、私個人としてはべつに何の不都合もありません。 もうひとつ正直なことを申し上げますと、不快感はあります。間違いなく。“中国に領土を取られる”という不快感。 ですが、私は自覚は持っているつもりです。この不快感は、私自身が生みだした不快感に過ぎないという自覚。尖閣諸島が日本の領土だなどというのは、私の思い込みに過ぎません。 もちろん、私だけの思い込みではないことも知っています。多くの日本国民が共有する共同幻想です。 “尖閣諸島が日本領である”という思い込みは共同幻想であるがゆえに、“中国に領土を取られる”という不快感は容易に周囲と共有されることになります。そしてここに“不快感が共有される”という快感が生まれる。いつものように途中経過を素っ飛ばして結論してしまうと、この「快感」がナショナリズム
日本農業が強い産業であり、なにもかもが上手くいっていると思う人はいないだろう。問題が山積していることから多くの議論が行われてきたが、どれも解決策を明示するまでには至っていない。 その理由は、これまでの議論には、「日本農業が食料自給率という罠(わな)にはまっている」という認識が欠けているためである。 日本農業は罠にはまっている。そのために、もがけばもがくほど、深みにはまり苦しんでいる。本シリーズでは、なぜ罠にはまってしまったのか、罠を脱するにはどのようにすればよいか、また、どうすれば日本農業を再生することができるかについて解説したい。 なぜ農水省は「カロリーベース」にこだわるのか 現在、わが国のカロリーベースの食料自給率は40%前後にまで低下している。この事実は小学校の教材にも取り入れられ、広く国民が知るところになっており、ごく自然に国民は食料自給率を向上させるべきだと考えている。 そのよう
これでは感覚が疑われる。政治資金規正法違反の罪で強制起訴される民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題をめぐる菅直人首相ら党側の対応が鈍い。12日の党役員会でも小沢氏の国会での説明をめぐり明確な結論は出ず、党幹部からは証人喚問は不要との意見が公然と出ている。 「政治とカネ」問題の渦中に身を置く小沢氏は自ら出処進退を明らかにすべきであり、同時に党の自浄能力が厳しく問われている。にもかかわらず、本人のけじめはおろか、仮に国会での説明責任にも背を向けようとするのであれば、党の体質にも疑念を抱かざるを得ない。 煮えきらぬ答弁だった。衆院予算委員会で自民党の石原伸晃幹事長は小沢氏の国会招致に首相が指導力を発揮するよう求めた。だが、首相は小沢氏の意向も踏まえ、党が対応するとの基本線を崩さなかった。 東京第5検察審査会が起訴を議決して以来、小沢氏と党側から起きる動きは議決の重みを感じさせないものばか
小沢氏国会招致 首相は党首として実現に動け(10月13日付・読売社説) 強制起訴されることになった小沢一郎・民主党元代表の国会招致をめぐり、12日スタートした衆院予算委員会でも、激しい論戦が交わされた。 自民党の石原幹事長は小沢氏の証人喚問を要求し、菅首相の見解をただした。 首相は、国会の決定と、小沢氏本人の意向を尊重する姿勢を示した。しかし、首相は9月の民主党代表選では、小沢氏の政治とカネの問題について「しっかりした説明が必要だ」と発言していた。 昨年末に出版した自著では「首相は与党の党首である。自分の党の議員が疑惑を持たれたら、党首として何らかの措置をとるべきだろう」とも主張している。 石原氏からこれら過去の発言との矛盾を追及されると、首相は、「答弁の表現は慎重にとどめているが、基本的な考え方は変わっていない」と釈明した。 それならば首相は、党首として小沢氏の国会招致の実現に指導力を発
保護責任者遺棄致死罪など4つの罪に問われ、懲役2年6月の判決を受けて控訴中の元俳優、押尾学被告(32)の弁護団が12日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。押尾被告に対し、「判決が出るまで芸能人的な活動を控えるように」と“一喝”したことを明かした。4日に保釈された被告は、7日発売の雑誌で「どいつもこいつも見てろよ」とリベンジを宣言。これを問題視した弁護団が、年明けに控える控訴審に影響が出るとして注意したという。(サンケイスポーツ) 押尾被告の保釈後、初めて会見を開いた弁護団は、保釈された4日夜、“シャバ”に戻った同被告にいきなり、忠告していたことを明かした。 東京拘置所から新宿の弁護士事務所に着いた際、「最終的な判決が出るまでは、芸能人的な活動は控えるように」と伝えると、押尾被告は「100%出ません」と了解したという。 だが、7日発売のファッション誌「エッジ・スタイル」で裁判員裁判中の“獄
【チリ落盤事故】「地上」へ…秒読み 日本時間13日早朝にも救出開始 生還後は映画化、手記の話も (1/3ページ) チリ北部にあるサンホセ鉱山の落盤事故で、地下に閉じ込められている作業員33人の救出作業は、12日午後6時(日本時間13日午前6時)にも開始される。現場周辺には多くの家族や同僚、40カ国以上からの2000人近い報道陣が詰めかけ、「史上もっとも長く地下に閉じこめられた男たち」の地上への生還を待ち構えている。世界に注目された落盤事故と救出劇は、生還後の作業員33人の人生を変えるのだろうか−。(サンホセ鉱山=チリ北部 松尾理也)1人20分 現場では救出用縦穴の一部に補強用の鉄製パイプが挿入され、縦穴を見下ろす位置に巻き上げ機が設置された。「フェニックス」(不死鳥)と名付けられた救出用カプセルの昇降テストも成功し、準備は最終段階を迎えた。 ゴルボルネ鉱業相は12日の記者会見で、13日午前
日中「尖閣」衝突は、ブリュッセルのアジア欧州会議(ASEM)を機に行われた菅直人・温家宝日中首脳の廊下会談で修復に向かう様子だ。だが「尖閣」劇の立役者は、米中両国で日本は“脇役”。隠された演目は国際金融市場での米中2極構造「ドル対人民元」の「竜虎相打つ」せめぎ合いではなかったか。 中国が最優先する国策は一党独裁体制を維持する人心掌握だ。米国の人民元切り上げ圧力は、国民を動揺させる最大の経済不安要因だから容易に屈することはできない。そこへ「尖閣」だ。反日デモが反政府感情に転移しては、とレアアース輸出牽制(けんせい)など対日強硬外交を展開したのもこの国策の線上にある。 米国の最優先事項は人民元を米経済の雇用回復の足かせとみて切り上げ実現を迫る。そこでワシントンは人民元と“同罪”であるはずの日銀の円高阻止介入に一時目をつぶり、「尖閣」で日米安保条約を提起して、日本擁護に回り、日米同盟を誇示し
【北京=古谷浩一】中国共産党の引退幹部ら23人が、中国の憲法が定める「言論の自由」などが政府や党によって否定されているとして、その自由化を求める公開書簡を12日までにインターネット上に発表した。服役中の人権活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)氏のノーベル平和賞の受賞決定を受けての行動とみられる。 23人は故・毛沢東主席の元秘書で党組織部副部長だった李鋭氏や、共産党機関紙の人民日報元社長の胡績偉氏ら。書簡の文書は中国の複数のネット上で転載されたが、すでに当局の指示によるとみられる削除も始まっている。 書簡は、中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)あてに、憲法35条は言論や出版、集会、結社などの自由を定めているのにもかかわらず、党や政府の細則によって、これが否定されているとし、「世界民主主義の歴史上の醜聞だ」と強く批判。そのうえで、記者の取材や報道の自由、党中央宣伝部の検閲の廃止、ネッ
根井雅弘さんは京都大学大学院教授で、われわれ素人のために経済思想史を分かりやすく解説する本を何冊も書かれている。 日本経済が長期低迷し、先進国経済も日本の後を追いつつあるようにみられる。素人が経済学者を「なんちゃって経済学者」と平気で揶揄する今の日本において、いろいろな人が、いろいろなところで、いろいろな経済政策、金融政策を声高に主張していて、まさに混乱の極みである。 われわれ素人は、自分に都合のいい結論を提示してくれる理論を盲目的に支持する前に、われわれに経済思想史の知識が欠如していることを自覚して、さまざまな理論を冷静に比較分析できる力を身に着ける努力をしたほうがいいように自戒をこめて思う。
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