財政再建を考える際に、税収の将来予測の数字は重要な参考資料となる。政府による税収予測は、外生的に与えられた成長率のもとで、税収弾性値を1.1 に想定することでおこなわれてきた。この税収弾性値1.1 という値は、過去の税収とGDP の関係から想定されたものとされている。本稿の目的は、この税収弾性値の想定の妥当性を検証し、より正確な税収予測の方法を検討することである。そのため、本稿では、国税および地方税の主要な税目について、過去の税収構造を利用した税収関数の推計をおこなった。税収関数を推計するにあたっては、それぞれの税目の課税ベースないしその代理変数、税率等の税制変数を説明変数に採用した。ただし、所得税・個人住民税に関しては、基準年次の所得分布と税収構造を利用したシミュレーション・モデルによる予測結果を利用した。本稿でのシミュレーションの結果、総税収の税収弾性値は、1.07、国税については1.
税収弾性値というのは、 GDPの増加率(経済成長率)に対して、 税収の増加率がどれだけの割合で上回ったかを示す指標です。 税収弾性値 = 税収の増加率 / GDPの増加率 具体的には― GDP 500兆円 → 550兆円 年10パーセントの名目GDP成長 税収 50兆円 → 60兆円 年20パーセントの税収増加率 こういった年度があった場合には― 税収弾性値 = 20% / 10 % = 2 となります。 「財務省」によれば税収弾性値は「1.1」とされています。 つまり、 名目1%の経済成長につき、 税収は1.1%の増収となるという計算のもとで様々な財政・金融政策を決定しています。 この税収弾性値1.1というのは、あまりに弱々しい見通しだと想います。 民間シンクタンクの中において2以下の税収弾性値を提示しているところなど皆無。 「税収弾性値1.1」というのは、 経済成長しても税収はそ
「有識者」の皆さんは、そのドヤ顔の提案*1が失敗して、結果的に損失を出したり、獲得するはずだった利益を失ったりしても、ポケットマネーから補填してくれないんでしょ?そんなの言ったもの勝ちじゃないか。そりゃ運用屋だって仲介屋だって、自覚の有無にかかわらず、ロビイングするっての。僕が有識者だって、自覚の有無にかかわらず、受け取って利益誘導もするっての。「誠心誠意」とか「べき」とか、精神論で運用しようとしても、もう土台の部分で筋が悪い。てめえのリスクで判断しないんだから、どうしたってフワフワするわけ。構造的問題ですよ。 日本は、少子高齢化が急激に進んでいます。現在働いている世代の人達の保険料のみで年金を給付すると、将来世代の負担が大きくなってしまいます。そこで、保険料のうち年金の支払い等に充てられなかったものを年金積立金として積み立てています。この積立金を市場で運用し、その運用収入を年金給付に活用
リフレ派と財出派では見てる部分が違うよな。 デフレでも緩和すれば貸し出しは増える。 けれどデフレでは緩和しても貸し出しは増えない。 どちらも本当で、見てる部分が違う。 で、リフレ派は目的設定が曖昧なのでここで間違う。
欧州や米国は「日本化」するのかと、問われれば、イエスだ。また、サマーズが「高所得国の経済は、需要の慢性的な低迷と遅い経済成長の体質にあり、バブルがなければ成長しない」と懸念しているが、こちらもイエスだ。なぜなら、そうなるような経済運営をしているからであり、それは日本が過去にしてきたことである。 ……… 欧米のディスインフレの原因は何かとを考えると難しいが、「強力な金融緩和をしておきながら、成長を低迷させ続ける方法として何があるか」に角度を変えるなら、答えは容易に見つかる。金融緩和に緊縮財政を組み合わせれば、そうなるのは明白だからだ。欧米ともに、それを試みているのだから、結果は当然のように思える。 むろん、こうした経済運営は、「緊縮財政は景気に良い」というドグマに支配されているためである。「設備投資は低金利で伸びる、緊縮財政は金利を下げる、よって、緊縮財政は設備投資を伸ばす」という三段論法が
私「金融政策だけではなく財政も拡大していこう!!」某リフレ派「財政は一定で良い」私「え?」某リフレ派学者「土建は供給制約があるから効かない」私「え?公共投資がGDPを押し上げてますけどあれは土建事業とは関係ないのかな…。」政府「公共事業は来年から削減します!!」
僕にとっては飯田先生の主張をいろいろ考える時には、後払い賃金についての態度も重要なポイントだったな。RT @iida_yasuyuki: 解雇規制緩和を主張しているので勘違いされがち‥
かつて雑貨の価格破壊を引き起こし、デフレの象徴といわれた「100円ショップ」が出店攻勢をかけている。 2014年4月からの消費増税で節約志向が強まるのではないか、というわけで、大創産業やセリア、キャンドゥ、ワッツの大手4社で14年度に2~3割程度増やす予定だ。 ダイソーは2013年度も140か店程度を出店 「ダイソー」を展開する、最大手の大創産業は、2013年度中に140店舗程度を出店する予定だ。10月末までに75店を出店。同社の場合、とくに出店予算を設けておらず、「ここ数年同じくらいのペース(140か店)で出店しています」という。 「まだまだ商品をお届けできていない地域があり、その地域に出店していきたいと思っています」と、空白エリアを埋めていく考え。最近では商業地だけでなく、オフィス街にも出店していて、なお出店余地はあるとみている。 JASDAQに上場する「セリア」は、2013年4~9月
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増税しようが金融緩和してればデフレ終わるはずなんじゃないの? 終わるよ。でも、終わるのが遅れるし、遅れるデメリット以上のメリットが予定通りの増税にはない。 それに世の中なにが起こるか分からないから減らせるリスク要因は減らすべき。簡単に言うとこういうこと。 まず、飯田氏が言っていた財政拡大が効果がないという理由はマンデルフレミングモデルによるものではない。 短期的には供給制約に面してしまうというものなので、財政拡大に効果が無くても財政緊縮には効果がありえる。 次に、金融緩和によって財政緊縮の影響は打ち消せるにしても、四半期単位での景気の影響までドンピシャの タイミングで打ち消すというのは無理なので(正確にやるには駆け込みに合わせて引き締めることまで必要だが現実的ではない)、 デフレ脱却が遅れることになり、たとえその遅れがたった一年程度に過ぎなかったとしても望ましいものではない。 また、景気の
国際通貨を巡る戦いは熾烈になっている。 ワシントンで開催されたG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)は10月8日、各国の協調姿勢を確認した。会合では、「通貨安戦争」を回避するため、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与え望ましくない、為替はファンダメンタルズを反映すべき、為替市場をよく注視し、適切に協力することで一致したと報道された。 欧米の中では、一部で「通貨戦争(currency wars )」という言葉さえ出始めている。日本のマスコミも安易に「通貨安戦争」を使っている。こうした「言葉」を鵜呑みにしてはいけない。 国際通貨は、国際交渉の駆け引きが行われる国際政治と冷徹な経済原理が貫徹する国際経済が錯綜する場である。実際には、国際経済のロジックをベースにしながら、国際世論を引き込みながら、自国が有利になるような仕組みに導いている。 まず、国際経済の現状をみ
10月5日の日銀の政策決定会合については、各方面から賞賛や批判の声があがっている。興味深いのは、一部の論者をのぞけば、いづれにしても今回の政策決定は現状おこなっている政策の方向性を再確認し強調したものであり、格別斬新なことを実施したわけではないという点では共通していることだ(たとえばecon_econome氏の雑感、岩本康志氏の寸評を参照のこと)。 ところで、会合に先立つ10月4日の日経新聞「経済教室」に、岩本康志氏が登場している。岩本氏はかねてより、日本がデフレから脱却するには日銀だけでは力不足で、これ以上は政府の役割が重要と指摘しつづけてきた論者だ。 「「日本型デフレ」は防げるか」と題した日経の記事はアメリカ経済を対象とし、FRBの次の手、またその次の手を読もうとするこころみである。ここでも結論は「中央銀行が追加的にできることは限られており、財政政策の役割が重要」であって、「政策の鍵を
一昨日のエントリの冒頭では、クルーグマンがエズラ・クラインの要望をきっかけに起こした一連のブログエントリを紹介した。今日は、そのうちのカール・スミスのエントリに反応した10/6エントリの後半部分を紹介する。 But there’s another point Smith raises: why did some of us emphasize the need for fiscal stimulus, rather than just calling for more expansionary monetary policies? He writes: On the other hand, Brad and Paul like to focus on spending. I suspect this is in no small part because they think govern
» お台場に住んだら人生終了!? 不動産屋に聞いた「お台場には住まないほうがいい理由」ワースト5 特集 アクアシティやヴィーナスフォートなど、多くの観光地が間近にある地域といえば、港区『お台場』周辺だ。じつは記者(私)も住みたいとちょっと思った時期がある。 だが、記者(私)の馴染みの不動産屋によると、「お台場だけはマジで住むのやめたほうがいいですよ。下手してマンションなんて買ったら人生終了って思いますから」と大反対された。 なぜそんなにお台場(台場~有明あたり)はダメなのだろうか!? 詳しく聞いたり周りを見に連れて行ってもらうと、言っていることがなんとなくだが分かった。今回はなぜお台場にだけは住まないほうがいいと思ったのか、その理由をお伝えしたいと思う。 【絶対お台場だけは住まないほうがいい理由ワースト5】 5位:マンションからの眺めや階数で物凄い格差社会になってる 物件一覧を見たところ、
そもそも今が政府支出を拡大させるべき局面なのは自明ですらあるだろうに、なんで「金融か、財政か」などという擬似問題を好き好んで持ち出してくるのか。まあ、ついったーで議論のための議論や差異化ゲームに耽るためにはそういうネタが必要なんだろうさ。どのみち俺とは無関係なことだ。
本日のお題はこちら。 実務解説 消費税転嫁特別措置法 作者: 長澤哲也出版社/メーカー: 商事法務発売日: 2013/11/08メディア: 単行本(ソフトカバー)この商品を含むブログを見る (消費税の円滑かつ適正な転嫁) 第十一条 事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。その際、事業者は、必要と認めるときは、取引の相手方である他の事業者又は消費者にその取引に課せられる消費税の額が明らかとなる措置を講ずるものとする。 2 国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、前項の規定を踏まえ、消費税の仕組み等の周知徹底を図る等必要な施策を講ずるものとする。 いきなり法律の引用でアレですが、 こちらは消費税法と同時に制定された「税制改革法」(昭和63年法律第107号)の第11条です。 実は、法律としての消費税法には「転嫁」を規
消費税増税や数多くの社会保障関係の削減が見込まれる中で、上乗せで財政削減とは、これは正気の沙汰ではない。国民が塗炭の苦しみにあえぐことになる。➡来年度予算案 4兆円超の規模で収支改善を http://t.co/p3r1YO8Ueo #nhk_news
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