消費税増税は反対だけど、安倍さんがやっちゃったし、安倍内閣が倒れるとリフレ政策自体ほしゃりかねない。リフレ派も政治情勢が絡んでぐたぐたになってるのとちゃうんかな。もーちょっと頑張らんとあかんと思うで。竹中がやりたい放題やってるやんか。
そりゃ浜田先生は消費税増税は反対だよ。岩菊さんだってそう。だけど政府が増税で動いてるのに正面切って反対できないんだよ。やったら国会を乗り切れない。下手したら内閣不一致で罷免もありえる。結局は政治家の責任ちゃうのかな。と弁護してみる。要するに司令塔がいない。
過去15年に渡って給与水準が低下し続けたのと安倍政権の経済運営と、一体何が関係すると言うのです? @hirota01301 @kapibaku @nananjy
引き続きギーゲレンツァーのインタビューからの引用。以下は、21日エントリで紹介した箇所とは別に、改めてカーネマンを批判した部分。 The problem of the heuristics and biases people, including much of behavioral economics, is they keep the standard models normative, and think whenever someone does something different, it must be a sign of cognitive limitations. That’s a big error. Because in a world of uncertainty, these models are not normative. I mean, everyone s
「自分にこれ以上嘘はつけない」「もはや辞めるしかないか」-―一見、他に道はないように思える事態であっても、勇気を持って真実を明らかにすることで、悪しき現状を変えられることがある。そんな逸話をブレグマンが伝える。 数カ月前、ポール・フランコはヘルスケア関連の企業に就職し、パートタイムで働き始めた。この会社は市場において、そして彼自身にとっても、大きな可能性を秘めている――そうポールは私に語ってくれた。 だから、彼が電話をかけてきて憤慨しながら「辞めるつもりです」と言った時には、少し驚いた。 そこで私たちは、この問題について話し合うことにした。会社に留まる利点は山ほどある。勤務時間を自由に選べるし、好きな場所で遠隔勤務ができる。望む仕事をやりながら自分の目標を追求できる。そして十分にお金を稼ぎながら、世の中をよくすることができる。どれも彼にとっては重要なことだ。 素晴らしいことばかりなのに、何
小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する (OR books) 事務所家賃踏み倒し、泥沼不倫疑惑、一連の婚前交渉騒動、まだあるの? ひょっとして出自ネタとか。(様々なサイトで徹底削除実行なう) セクハラやじ問題 日本外国特派員協会で塩村文夏都議が記者会見 『niconico』で生中継も – SNN(Social News Network) 昨日は3台もの車にも尾行されていると知り、愕然としました。連携を組んでいる3台で、お金もかかっている事でしょう。週刊誌?大きなバン、セダン、小型車。男性が「顔が映らないように」、家の記録画像付きインターホンにかなりの回数残っており、不気味。何が目的?家にも戻れない状況。— 塩村あやか(みんなの党 東京都議会議員) (@shiomura) 2014, 6月 23 今週木曜日発売の週刊文春で世論がコロっと変わるようで恐ろしい。—
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府は、24日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる骨太の方針)、新しい成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。 それぞれ大部であり、官僚が盛り込んだと思われる項目も多い。しかし、アベノミクス
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
前回、新興国経済の成長と日本の成熟化を背景に、日本はモノの輸出で稼ぐ力は低下しているが、グローバル需要を取り込む方法は多面的になっていることを紹介しました。その証左として、(1)日本企業の海外現地法人の売上高は着実に伸びていること、(2)海外からの所得の受取増加を背景に、所得収支が黒字を維持していること、(3)サービス収支が赤字ながらも縮小傾向にあることの3つを挙げました。 例えば4月の国際収支統計によると、「旅行収支」は44年ぶりに黒字となり、黒字幅は177億円と過去最大を記録しました。その背景には、4月の訪日外国人旅行者数が123万1500人と、前年同月比33.4%増加したことがあります。外国人旅行者の増加は、日本の「稼ぐ力」がモノの輸出に限らず、日本国内においてさえ、グローバル需要の取り込みが可能であるということを示す典型例と言えるでしょう。 「多面的な取り組み」の一つとして、世界的
弊紙物流ウィークリーではこのほど、全国の中小運送事業者を対象に「人材不足に関するアンケート調査」を実施した。その結果、ドライバー不足と感じている事業者は6割を超え、ドライバー不足が指摘される業界の実情をそのまま映した格好となった。また、ドライバー不足に地域差はなく、全国的にまんべんなく不足感が漂う現状が示された。ただ、ドライバー不足に危機感を抱く一方で、「コンプライアンス経営」や「福利厚生面の充実」を図るなど、人材を確保するために企業努力を惜しまない事業者の姿も見られる。 アンケート調査は、弊紙記者が実際に事業者を訪問して聞き取りを行ったほか、アンケート用紙に記入してもらう形で4月中旬に実施し、216社の回答を得た。内訳は、保有台数20台までが78社、21台以上50台までが74社、51台以上100台までが30社、101台以上が16社で、その他(未回答)が18社となっている。 ドライバーの不
問題の原因分析の経験が限られるメンバーは、なぜなぜ分析をしようと思っても勘所が分からず悩みやすい。そこで、TISの坂本一敬さん(産業事業本部 東日本産業事業部 東日本産業システム第1部 主査)らのチームではメンバーへの教育に力を入れている。 坂本さんらのチームは、ERPによる基幹システムの保守開発を担当する。システム障害が発生したときのほか、障害につながりかねなかった「ヒヤリハット」の事態が発生した際も、なぜなぜ分析を行う。 坂本さんらのチームはなぜなぜ分析を実施する際、まず定型フォーマットのなぜなぜ分析用シートを、障害またはヒヤリハットを起こした当事者のメンバーに配布する。各メンバーは1人で分析してシートに記入し、リーダーに送付する。 シートを受け取ったリーダーは、記入内容で分かりにくいところや、もっと原因を掘り下げたほうがよいところの有無を確認。見つけた際には、青色の吹き出しを付けてポ
「我が社も現状にとらわれず、イノベーションを起こす必要がある」――。こんな経営幹部のかけ声のもと、ゼロベースで業務とシステムを設計するように要請され、戸惑った経験はないだろうか。例えば「最近話題のビッグデータを当社の業務にも生かせないか」「スマートフォンを活用する新規事業のアイデアを出してほしい」といった具合である。 このようなプロジェクトの場合、検討当初はとらえどころが難しく、何が問題なのかさえ分かりにくいことが少なくない。「ふわふわ系プロジェクト」などと呼ぶITエンジニアもいる。一般的なシステム開発プロジェクトのように、利用部門に現状をヒアリングしてみても、当を得た答えをなかなか引き出しにくい。 写真●メタウォーターの浦谷貴雄サービスソリューション事業本部 WBCセンター ソリューション開発部 ソリューショングループ マネージャー(右)と、浦谷氏が参加したプロジェクトチームのリーダーで
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