消費税増税で、便乗値上げなど値上げしやすい環境を作れるから、デフレ脱却出来る、というのがアベノミクス。物価さえ上がったら、公約を果たしたことになるんだから。RT @tokiwa_soken: デフレ脱却と財政健全化を両立させる一番簡単な方法は「デフレの判定基準になっている

リフレ派は「価格メカニズムを信頼する・マネタリズムと敵対しないケインジアン」ということで、80年代までの論壇的常識からは外れるので、人文系知識人にはよく理解できない、というのは認める

そもそも財政再建がなぜ必要かといえば、財政が不健全でそのままではいずれ大きな問題を引き起こす可能性が否定できないからであり、多くの場合その主な原因は過去に財政赤字を顧みずに行った財政出動（財政拡張）ということになる。　そしてなぜ過去に財政赤字を顧みずに財政出動をしてしまったのかと言えば、それが少なくとも短期的な景気対策としては非常に有効だから、というのが答になるだろう。 財政出動をケインズ流の総需要管理政策と考えれば財政出動は「有効需要不足によって非自発的失業が発生している状態」の時に行うことで乗数効果等も働いて大きな効果が期待できると考えられており、現代においてはこの政策は広く受け入れられ、多くの国で推進されている。 一方、ケインズ流の財政出動を考えるときに留意が必要であり、かつ往々にして無視されているのはそれが財政の長期にわたる維持可能性を担保するものでは全くないという点にある。 早い

よういちくんは嘘ばかり並べて何をしたいのかしら

自分は政治史も政治思想史も全然知らないが、これまで観察してきて人並みに思うところはあるので、そこで人並みにいい加減なことを書こうと思う。いい加減だから、あくまでも飲み屋のヨタ話「呑兵衛雑談」にすぎない。 ・・・ 「検証　東日本大震災の流言・デマ (光文社新書)」という本を書いた人がいる。著者は荻上チキ。昔はてなダイアリーでチマチマとものを書いていたこの人は、左サイドでは良心的とされ、近年非常に信頼されており、支持もあついし、朝日新聞の書評なぞでも名前を見るようになった。 「東日本大震災の流言・デマ」。うむ。 ではこの人は、リフレ派が流したデマや、いい加減なことを言ってきた学者・専門家を批判してきたのだろうか？ そういう疑問を持つと、たとえば次のような tweet がひっかかる。2011年7月28日のものだが。 https://twitter.com/Recorremos/status/96

「国家財政と家計は別のものだ」と言う人に限って政府債務残高にビビッてるよね。別のものじゃないし、別のものじゃないとした上でも「財政破綻しない」という結論は導き出せるんだけど、別のものだと考えるもんだから余計にビビるんだろうね。

大体さ、消費税10％はニュートラルと言いながら、社会保障関係の予算は消費税10％を前提にしているって、もう既に増税は決まっていると自分から認めるようなものだよ。一応増税延期パターンと、予定通りパターンの2パターンで頭の体操をしているでしょうが・・・　＃nhk

最近リフレが再分配を強調し始めたのって、リフレは資産目減りさせて再分配効果があるとかいうのが妄想に過ぎないと気付いてしまったからなのかね。あれだけ資産価格あげあげのバブルに頼っても拡大した格差が残るだけって言ったのに。後はパイの拡大を信じてるんだろうけどこれもない。

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少し前の加藤出さんのコラム記事（『週刊ダイヤモンド』2014/9/20号）を読んでいたら、 慶應義塾大学の池尾和人教授が指摘しているように、今の日本の政策は事実上の「ヘリコプターマネー政策」とみなすことができる。 と書いてあった。確かにそうした趣旨のことを発言した覚えはあるのだけれども、ニューケインジアン経済学のテキストブック（Monetary Policy, Inflation and the Business Cycle: An Introduction to the New Keynesian Framework, Princeton University Press, 2008）などで有名なガリ（Jordi Gali）の記事を読んでいて、厳密にそう言い切れるかどうかについて反省するところがあったので、記しておきたい。 ガリは、主要な中央銀行によって採用された非伝統的な金融政策の類い

民意がダイレクトに反映されることそのものは民主主義原理により忠実になってゆくだけの話で、そのことが国民自身の利益の増大や社会の安定につながるとは限らない。場合によっては全体主義的運営の方がマシな場合だってある。これらは別の話だろうな。

それを財務省ガーしか言うことがないのは情けないと思わないのかな。

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値下がり ネガティブ日経平均39,599.00-1.16%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均40,415.44+0.32%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,198.78+0.53%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,564.41+1.08%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X157.07-0.27%ネガティブ

ちなみに年収5百万の家庭が消費税１０％にされると年27万5千円の負担増。各種税や保険料113万と合わせて、なんと年140万の負担！そらあ厳しいはずだよ。なのに児童館も学校も潰され、体育館利用料3倍て言われたら、税金何に使ってんだ！てなるわな。

このニュース、一見すると貧しい労働者が増えただけという印象を与えるけど、実際には労働者は113万人増えているので、職にありつけなかった人にも雇用が回ってきて、さらに上の収入を得た人も増えてるんですよね。この数字で貧富の格差が広がったというのは無理な話です。

もう成長出来ないという人が見たくない図。日本はこの20年間の成長率は世界でビリ。その間、マネー伸び率もビリ。要するにカネのスリ方が足りなかったから、成長率が世界でビリというのが自然な見方。これほど経済成長と関係ある政策はまずない http://t.co/w70miyS21f

増税を伴わない社会保障の拡充など、世界に類がないと思うのだけど、日本がそれに成功するという理由はなんなのでしょうね / “左派リフレ派の悩み - throw ideas into shape” http://t.co/u6X2rlI2eD

松尾匡 さんのコメント... ご指摘は、後続の人が事実を究明するために役立つよう、建設的に活かしたいと思いますので、ご指摘になっていないところでまだわかっていない部分も含めてご説明します。 私の示したデータから確実に言えそうなことは、社民党政権期の就業者数の拡大には、輸出と設備投資の増加が最も影響しているということです。(貿易収支よりは輸出そのものの方が就業者数と合っていそうです。これは国内生産物に輸入品との競合品が少ないときには言えることです。輸入等の増加と同時に、国内総支出項目の消費なども増加するので。) うち、設備投資の増大と「実質利子率」の逆相関関係を示した図表３のデータについては、世界銀行のWorld Development Indicatorsに"Real interest rate "というのがあったので、それをそのまま使ったのですが、後の調べでは、どうやらこれを作るときのイ

2010年11月15日付けのバーナンキ宛ての公開書簡（邦訳1、邦訳2）から4年が経ち、米経済が回復している現況――企業の債務は低下する一方で利益は最高益を記録し、失業率は書簡当時の9.8%から6.1%に低下*1、S&Pは2009年3月9日時点からほぼ3倍になった――を受けて、ブルームバーグが書簡の署名者にインタビューを敢行している（H/T クルーグマン［ブログ記事、論説］）。署名者23人のうち、ロナルド・マッキノンはこの記事の掲載日の前日の10/1に亡くなったが*2、9人がインタビューに答えたという。9人とも書簡で示された立場を堅持したとの由。 ジム・グラント、Grant's Interest Rate Observer誌発行人、電話インタビュー： “People say, you guys are all wrong because you predicted inflation and

IMFの研究者が先進国での公共投資によるインフラ整備を訴えたのに対し、マンキューが疑問を呈した。さらにそのマンキューにEconospeakのピーター・ドーマンが疑問を呈している。 Abdul Abiad, David Furceri, and Petia Topalova (IMF Survey) The study, which is published in the IMF’s October 2014 World Economic Outlook report, examines the macroeconomic effects of public investment in a large number of countries. The findings suggest that in countries with infrastructure needs, now is a

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１０月１日は中国恒例の国慶節で、週末まで仕事は休み、一部は東京・銀座に来る。デパートのルイ・ヴィトン売り場にはブランドものを着た中年の男たちが出たり入ったり。今の日本人には絶えて久しい、ギラギラした精力を発散している。もちろん、中国からのお客さんだ。 中国人団体ツアーを案内している業者に聞くと、「複数のガールフレンドへのみやげに同じ天然パールのネックレスを何セットもまとめて買うことなんてざら。定番の夕食セットが気にいらず、１人１０万円以上もする特別メニューに切り替える団体さんもいる」という具合だ。 何しろ、人民元は円に対して昨年初め以来、二十数％高くなったし、しかも、モノを買っても消費税率８％は免税。おまけに中国の高利回り信託商品に預けていると年１０％前後の金利が入る。増税と実質収入の目減りにげんなりしているわれわれと違って、かれらにとって「日本はとにかく安い」のだ。 富める中国人の急増の

9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日本経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。 ……… まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。 その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「