本日の大機小機「いざとなったら政党政治家総退場し学者や実務家が政権を担うべき」「国家存亡の危機には憲法を停止し国家緊急権を発動」賢人独裁で財政危機打開。風都というまるキの人。ミクもビックリ選民思想丸出しの独裁礼賛（・ω・　）#wbs http://t.co/v2rghh3Axc

経済学のいう「最適課税論」は税の徴収執行が円滑に行われることを暗黙の前提としている。しかし生活必需品への消費課税は密売・闇市場へ移行し、人頭税を課せば人民が逃散、税収が上がらなくなって政府が維持できなくなる（塩への課税→唐代の黄巣の乱、とか

いずれ財源が無くなって、「道路なんか要らない。地方で橋が落ちている？橋なんて贅沢だ。渡し船で来い」という時代になるのかもしれないが、そうなった場合社会がどうなっているか解らない。

「どこの業種に行っても優秀なやつばかり見かける。コンビニ然り、公務員然り。昭和の頃より皆テキパキ動いていて、愛想も良くて、意外と応用も利いている」　時々、これが恐ろしいことのように思えることがある。じゃあ、テキパキしてない奴、愛想の悪い奴は一体どこへ行ったのか？

為替の減価と増税が相まって、物価上昇の全般的影響は、輸入品から安い国内財サービスへの代替効果がないということになるのは、雇用者報酬も増えない中では、輸入減少というフロート制の効果が意味をなさないことになる。減価がインフレ目標に利用されるのは本末転倒。実質賃金下落は貨幣錯覚ではない

2014-11-09 二人のヨーロッパ人の日本分析 Financial Timesのウルフが焦点を外し続ける日本の経済政策について書いています。 Warnings from Japan for the eurozone http://t.co/ullavoLmlO — Martin Wolf (@martinwolf_) 2014, 11月 4 <a href="http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42148" data-mce-href="http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42148">日本からユーロ圏への警告：JBpress(日本ビジネスプ

この一連のツイートを読んで「おやっ？」と首を傾げた。「1970年代末の高インフレ」って何のことだろう？ そこで検索してみると、次のような文章が見つかった。 79年から80年にかけて世界のインフレは再び悪化した。78年には7.7%へ鈍化していたOECD諸国の消費者物価は,79年には9.4%へ,さらに80年1〜3月には11.9%(前年同期比)へ高まった。これを主要国についてみると,日,独の物価が78年にひきつづいて79年も安定を維持したのに対して,米,英,伊の悪化が著しかった。仏,加は79年中は高水準ながら上昇テンポの加速はみられなかった。しかし,80年に入ると,日,独を含めて各国ともじりじりと上昇率を高め,80年4〜6月の消費者物価上昇率(前年同期比)は英が21.5%,伊が20.9%,米が14.4%,仏が13.7%,加が9.6%,日が8.3%,独が5.9%,7大国平均で12.8%となっている

麗しき山河や田園の息を呑むような大自然や、立派な瓦屋根の伝統的な集落の家並み、そこにしかない郷土の文化などは、県庁所在地級の都市では昭和の時代に終わっている。県庁所在地在住者は大半が多摩ニュータウンの劣化コピーのような分譲住宅に住んでいて、下手をすればマンションやアパート住まいだったりする。彼らは県内の他所の地域から出てきた人か、東京から左遷された人だから土地に根差しているわけでもなく、むしろ不満感を抱いている。映るテレビ局が少ない以外に東京と何も変わりはないが、首都圏に比べると圧倒的に不便なのであるから当然だろう。 その点、県庁所在地に満たない地方都市はいまも風景を保っていて、先祖代々暮らす人たちが大切にしている「土地固有性」がある。これまでは吉幾三の歌のような不便の象徴だったが、いまどきは郡部ですらチェーン店が何でもそろっている。セリアもユニクロもツルハもあり、イオンタウンやイオンスー

「社会を作れなかったこの国がそれでもソーシャルであるための柳田國男入門」を読んだ。ずっと、このブログでは柳田國男のことを「ラスボス」呼ばわりしてきたけども、やっぱり、柳田國男はラスボスだった。これまで、遠野物語そのものとか、赤坂憲夫の遠野物語ガイドとか、中沢新一の南方熊楠本とか読んでて、ああ、柳田國男って、ちょっと僕とは違うな、というか、すごくロマンが強くて、現実に対処するより、そういうロマン的なものに回帰するのが好きな人なんだな、っていう印象だった。だけど、それは実は一面的な見方で、そういうロマン主義的なところもひとつの極としてはあったけど、一方で超がつくほどのリアリストであり、実践主義者であったということだ。正直、もう柳田國男はいいかな、と思っていたところがあったのだけど、これはちょっと裏ボスというか、倒したと思ったけど、実は裏モードではぜんぜん歯がたたなかった！みたいな感じ。 社会を

2014年９月分の鉱工業総供給表のグラフです。 http://www.slideshare.net/ssuserf0ff62/2014-41277336 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-2/pdf/b2010_blnc.pdf 総供給表は、出荷内訳表の国内向け出荷指数と貿易統計における輸入を再編集し、日本国内に国産品と輸入品がどの程度供給されていたかを検討できる指標です。 ９月の鉱工業総供給は、３ヶ月ぶりに前月比４．９％の上昇となりました。そのうち、国産は前月比５．５％上昇とかなりの上昇となり、輸入も前月比４．０％の上昇となっています。 下のグラフの赤い線は、総供給に占める輸入の比率である輸入浸透度を表していますが、２０１４年７－９月期の輸入浸透度は２４．０％となっています。今年 の１－３月期は国産品供給が大きく伸びた

金融緩和関連（リフレ政策関連）のエントリーを書くと、リフレ派と思われる人々から批判的なコメントをいただく事が多いが、今回は「いつも間違った答を出す人」というタイトルで「自分のあずかり知らないことについて、もっともらしい語り口でデマを流し、その分野に明るくない人々を騙すことに喜びを感じているらしいブロガーが、またも間違ったことを滔々と述べております。」と始まるかなり長めのコメントをいただいた。　中身について言えば正直それほど目新しいものがあるわけではないが、今、リフレ派が現状をどう考えているかについては参考になる部分もあるので、少し考察してみた。 アベノミクス開始前は、円高とデフレが諸悪の根源であるかのように喧伝され、黒田日銀による異次元緩和による円安誘導はかなり好意的に受け止められたが、残念ながら「円安で輸出主導の景気回復！」が期待はずれだったことがはっきりしてきた。 円安で輸出量が伸びる

というエントリをベルリンの壁崩壊25周年を機にブランコ・ミラノヴィッチが書いている（原題は「For Whom the Wall Fell? A balance-sheet of transition to capitalism」；H/T Mostly Economics）。 そのエントリで彼は、一人当たり実質GDPの購買力平価による比較もしくはその成長率に基づき、資本主義への移行国を以下の4つのグループに区分けしている。 明確な失敗国 2013年＜1990年 タジキスタン、モルドバ、ウクライナ、キルギス、グルジア、ボスニア、セルビア 相対的な失敗国 成長率＜1.7% マケドニア、クロアチア、ロシア、ハンガリー 追随国 1.7%＜成長率＜2% チェコ、スロベニア、トルクメニスタン、リトアニア、ルーマニア 成功国 2%＜成長率 ウズベキスタン、ラトビア、ブルガリア、スロバキア、カザフスタン、ア

ペンシルベニア大ウォートン校のKnowledge@Whartonが、ECBのストレステストに関して同大のRichard J. Herringにインタビューしている（H/T Mostly Economics）。以下はその概要。 今回のストレステストの背景を遡ると、2009年の米国のストレステストに辿り着く。そのテストでは19行のうち10行が落第した。普通に考えればそれは良い結果ではないが、落第した銀行は即座にSCAP（Supervised Capital Adequacy Program）に基づいて資本が注入された。その資本は時間を掛けて返済された。 それが米国でうまく行ったのを見て、欧州も最初のストレステストを実施した。だが、米国でうまくいったのは巨額の金銭的支援があったからである。また、欧州は独立国の集まりであり、各国にその国を代表する銀行があった。監督者はそうした銀行にきついことが言え

すごく単純に考えるんだ。今までと同じものを買うのに増税で値段が上がったら嫌だろう。それでいて税収は上がらないのだ。消費が低迷して皆が困るだけ。こんなもんに賛成するのは意識高いつもりになりたい変態ですよ。

間接税って資産や所得の把握が難しかった時代の税なんだよね。それらの把握ができるなら資産や所得に直接課税した方が公平で平等なのよね。 #NHK

親中派＝増税派＝土建派ｗ

財務省、てきとーなリフレ派を呼んで「リフレ政策を推進するために消費税から予算を出します」とかレクすればみんな幸せになると思うんだ

ちなみにあまりに消費税増税問題、低所得層からぶんどって自分達の支持者にばらまく最悪の再分配政策などに目がいきすぎてしまってるが、経験則からも「教育が大切」だとかいってる連中が陥るように、就職活動への余計な安倍政権の介入で、本当に学生、採用先、大学すべてが大迷惑している。

今の税制のままで単純に、消費税の８％を０％にしたとき他の税収はどれだけ増えるんだろう？。

金融緩和策に加えて、法人所得税も累進化（円安で利益が減る企業には減税になる）＋消費税廃止（又は減税）が一番良い処方だと思う。企業だって当然経費支出分の消費税は負担しているから、ぎりぎり赤字の企業はそれだけで黒字に転換する。

消費税の増税なんかでも、みんなどうして経済がどうのこうの、消費がどうのこうの、っていうんだろうね。消費税が上がったら単純に自分の生活がそんだけ切り詰められるから自分が困るだろうが。その上の理窟なんか知ったことか。

単純に実質賃金だけに目を向けたら、財政による某かの所得対策は先に必要なんじゃないのと思っていたけど、削る方策ばかり先行してるからな

RT 鍵: 所得税は給与所得控除見直しで強化方向。年収次第だけどね。復興特別所得税の負担も。

15年間経済成長できてないくせに経済成長すれば財源確保なんて言われても苦笑いしかできんわな 普通15年も失敗してたらどんな理由あれど信頼なんてないやろ 普通な

飯田先生が経済成長は財源になると駒崎さんに説明してたけど、その財源確保に失敗し続けてるからリベラルな福祉重視の人が財源確保に増税を求めてるんでしょ マクロ経済学をわかってないって嘲笑する前に経済成長とやらに失敗し続けてるマクロ経済学（）にも大きすぎる問題があるでしょ

税制度についても、消極的になるのは富者の行動を制限させることに繋がるから。 つまり、金融政策以外は財政均衡主義と殆ど相違無くなると言うわけだ。 彼らは公共事業を極端に嫌う。 ケインズが公共事業の有効性を説いたからに他ならない。 アンチケインズが彼らリフレな方々と言うわけだ。

@KOU2gata @yancy5151 どこぞの総理大臣は 「株価が上昇すれば、消費が増える」とほざいてましたね。 株価が上昇しても、株主は新たに株を買うだけで、消費には繋がらない。

「8％という税率も先進国平均よりはるかに低いことの理解がもっと進むべきだ。一方で、日本の勤労者の平均所得は先進国平均を上回っている。低所得者対策などをしっかり行って増税の影響を吸収する必要はある」

（増税で景気は冷え込むか？） 「英国など先進国の事例を見ると、短期的に消費の落ち込みなどの影響が出ても、長期的には大きな経済へのダメージにはならない。むしろ高齢化が進む成熟社会では消費税を軸にした税制に移行するのが自然だ」

日経5面、LSE教授ジャネット・ハンター氏 「4月の消費増税には海外からほとんど異論はなかったが今回は専門家でも見解が割れている。最大の理由は日本経済の回復が期待していたほどに力強くないことだ」

先日、公表いたしました２０１４年９月分の鉱工業出荷内訳表、総供給表について、ご提供している資料のPDFファイルは下記からご利用いただけますので、ご活用いただけると幸いです。 ・出荷内訳表、総供給表　公表冊子 2014年９月　鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表 from 経済解析室,経済産業省 ・同　補足説明資料 （国内向け出荷、輸出向け出荷、国産品、輸入品の前月比増減に対する業種別の寄与の一覧表などが含まれています） 2014年９月　出荷内訳表、総供給表　補足資料 from 経済解析室,経済産業省

デリバティブ駆け込み寺サイト。エキゾチック・アジア関連デリバティブだけでなく、来るべき日本版バーゼルⅢ対応、自己資本比率規制、Tier1証券、Cocos、もしくは新株予約権付社債、ライツイシュー関連でお悩み、ご相談のある方はツイッターにてPMください。黒い背景が読みにくいという読者の方には http://www.ichizoku.net/i/ 投資一族のブログ スマホ版をPC上でも白い背景でご覧いただけます。 下げに対する備えの難しさについて、前回書いたところ、いく人かの読者から、意見を頂いた。 先物の売りやプットの素ロングは、長い上昇相場でとてもツライポジションとなる。負け続けて精神的にツライということではなく、負け続けると資金が減り、だんだん先細りになり、勝つ頃に資金が激減している、なんていうことが本当に存在する厳しいポジションだからである。 では長い上昇相場に耐えながらの暴落対策とは

2014-11-07 インフレ率予測は難しい インフレ率の予測は中央銀行の関心事ですが、易しいことではありません。 <a href="http://libertystreeteconomics.newyorkfed.org/2014/11/forecasting-inflation-with-fundamentals-its-hard.html" data-mce-href="http://libertystreeteconomics.newyorkfed.org/2014/11/forecasting-inflation-with-fundamentals-its-hard.html">Liberty Street Economics&amp

をデロングが以下の3つの方程式で示している*1。 インフレ期待：　　　　E(π) = π + δ(rD - σ) フィリップス曲線：　　π = E(π) + β(u* - u) 金融政策：　　　　　　r = r* + γ(u - u*) + θ(π - π*) ここでE(π)は期待インフレ率、πは現在のインフレ率、rは金利、Dは政府債務、σは基礎的財政収支の黒字、u*は自然失業率、uは実際の失業率、r*は自然利子率、π*は目標インフレ率、δ、β、γ、θはパラメータである。 第一式と第二式から、 u = u* + (δ/β)(rD - σ)　　　　　　　　･･･（１） となる。これと第三式から r = r* + (γδ/β)(rD - σ) + θ(π - π*) が導かれる。従って*2 r = [1/{1 - D(γδ/β)}][r* - (γδ/β)σ + θ(π - π*)] が金利の

自動車保険は値上げが恒常化している。平均保険料は2008年度に比べ12年度は10％上昇した。ここ2～3年も値上げラッシュのため、平均保険料は13年度以降も上がり続けているはずだ。 損害保険収入の半分を占める自動車保険は慢性赤字が続いてきた。元凶は10年度まで一本調子で上昇した損害率（保険料収入に占める保険金の割合）の悪化だ。その根っこには事故発生率の高い高齢者比率の上昇がある。ただでさえ人口の減る若年層の保険加入は若者の自動車離れもあって細り、自動車保険でも少子高齢化が進む構図がある。 少々の事故なら請求しないケースも 収支改善には、長い時間をかけた値上げが不可避だった。12年10月には損害保険料率算出機構（算出機構）が“ウルトラC”を繰り出した。等級別料率制度の改定だ。事故保険金の支払いを受けた契約者の翌年度以降の保険料の割引率を、従来と比べ大幅に縮小するというもの。ユーザーにとっては大

「日本は脱デフレに向けた過程で、今まさに正念場にある」－。黒田東彦日銀総裁は先月末、最後の賭けに出た。長期国債買い入れ額を年５０兆円から８０兆円に増やす一方、日本株連動の上場投信（ＥＴＦ）の買い入れ額をこれまでの３倍の年３兆円とする。 国債買い入れは政府の一般会計向け国債発行額（２０１４年度４１・２兆円）の倍近い。株式市場でも日銀が信託銀行をしのぐ主購入機関になる。来年末には国内総生産（ＧＤＰ）の７割超のマネーが刷られてマーケットにあふれ返る。 米国が資金追加発行を先月末でやめたこともあって、円はドルに対して大幅に安くなる。円安にせかされて株価が上がるが浮かれるな。それで経済は安定成長できるのか。 黒田日銀が念頭に置いているのは米国の量的緩和の成功だ。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はリーマン・ショック後の３次にわたる量的緩和政策によって、株価を押し上げ、その株価が先導する形で景気を上昇軌道

Vladimir Putin says there was nothing wrong with Soviet Union's pact with Adolf Hitler's Nazi Germany （プーチン大統領曰く、独ソ不可侵条約は間違っていない） By Tom Parfitt, Moscow Telegraph: 1:16PM GMT 06 Nov 2014 Russian president says he sees nothing wrong with treaty with Nazi Germany that led to the carve-up of Poland - and blames Britain for destroying any chance of an anti-fascist front ロシア大統領は、ポーランドの分割につながったナチス・ドイツとの

日銀総裁の仕事は、大して効果がないと知りつつも、懸命にやっているよう見せることが肝要らしい。少しでも緊縮財政をやられると、金融緩和はひと溜まりもないが、財政再建は絶対の善とされ、金融緩和だけで景気は良くなると思い込まれている。こうした信心を持つ「権力者」に対し、反論する無益を犯さず、気に入られるべく行動するというのは難儀である。これが上川龍之進先生の新著『日本銀行と政治』(中公新書)の読後感であった。 ……… 金融緩和をすると、自国通貨安により輸出が増え、ローン金利の低下で住宅建設が伸びる。設備投資には直接効かず、二つの需要増が経路となり、需要リスクが癒されて初めて促進されるというのがポイントである。あとは、投資増→所得増→消費増→需要増と、好循環が続いて成長は加速して行く。 日本の経済政策の特徴は、好循環が始まりかけると、すぐさま財政が退いてしまい、成長を失速させ、元の木阿弥にしてしまう