MF理論云々でリフレカルトどもが騷いでいるようだが、馬鹿かw? 既に金融緩和しているのだから、仮にMF理論が普遍だとしても回避できるよなw お前らの主張は結局財政政策否定していると言う事だw
安倍晋三政権の2年間の成果を問う衆議院選挙が終わった。結果は自民党291議席・公明党35議席となり、与党自公は参議院で否決された法案を衆議院で再可決可能な3分の2の議席を確保した。対する野党陣営は、維新の党41、共産党21、次世代の党2、生活の党2、社民党2、という議席数であった(ほかに無所属8議席)。与党はその勢力を微増させ、安倍首相の政治的求心力が増すことになった一方、野党では民主党や維新の党が反自民票を吸収することができず伸び悩んだ。ただ共産党の躍進は、野党勢力の中で反自民の受け皿として一定の成果をあげたことを意味しており興味深い。自民党よりも右寄りとされる次世代の党は壊滅的打撃を受けた。 筆者が目にしたところでは、この結果を受けてリベラル系や左派系の識者の間に大きな失望感が広がっている。なかには次の政治的主戦場を憲法改正の国民審査にまで求める発言も聞かれる。確かに選挙での勝利を受け
新ブログ作成しました⇒当分期間当ブログと同時更新を続けますが、一定期間経過後、新ブログをメインで使用します http://ameblo.jp/kattann2525 現在、評論家古谷経衡氏 倉山満氏等を中心とする言論人グループと係争中です。 横浜銀行 横浜若葉台支店 店番号 387 普通預金口座番号 1258646 タカギカツトシ 多額の弁護士費用とかかりますので、どうか、もしよろしければご支援の方よろしくお願いしますm(_ _)m << ネット保守論次世代論を声高に唱えるバカ | TOP | アベノショックドクトリン~全児童思想改造計画~ >> 以前、藤井聡さんが緊縮財政+規制緩和のイシンノミクス的な経済政策を「不味くて身体に悪い食べ物」に喩えていたのですが、まあ、それと似たようなノリでタイトル決めました(笑) まあ言うまでもなく、積極財政+国土強靭化+規制の再整備が美味しいカレーのよう
堅調だった日本株が足元で調整色を強めています。背景は、原油価格の急落です。原油価格の下落は、家計に対しては減税的な経済効果が発揮され、また、多くの企業にとっては、原材料及び物流コストを低下させるため、先進国の景気及び株式市場にとって、メチャクチャポジティブな材料なはずです。 しかし、マーケットは、相場は石油輸出国の財政悪化や、世界的な景気減速という負の側面にばかりフォーカスし、正の側面を素直に反映してくれません。やはり相場は難しいです。 来週から原油、米株ともに落ち着く可能性 ただ、今の足元の原油安、世界的な株安は、12月の決算月を迎えた決算対策の益出し・換金売りのみならず、閉鎖に追い込まれたヘッジファンドのロングポジション解消が、急ピッチに行われていることが主因とみています。 この仮定が正しければ、ヘッジファンドの運用担当者も、クリスマス休暇前に売り切ってすっきりしたいだろうから、今週一
アナルコキャピタリストのくせに「皆が借金したら誰が貯蓄するんだ」などという下らない発言をするのは不純極まる 誇り高き正統な無政府資本主義者というのは「例えそれで経済活動が回復するとしても、そのような作為的な景気回復など唾棄すべき」と返すものだ (´◡ฺ`)
新ブログ作成しました⇒当分期間当ブログと同時更新を続けますが、一定期間経過後、新ブログをメインで使用します http://ameblo.jp/kattann2525 現在、評論家古谷経衡氏 倉山満氏等を中心とする言論人グループと係争中です。 横浜銀行 横浜若葉台支店 店番号 387 普通預金口座番号 1258646 タカギカツトシ 多額の弁護士費用とかかりますので、どうか、もしよろしければご支援の方よろしくお願いしますm(_ _)m << 家畜の安寧 安倍の繁栄 | TOP | 絶望してはラメラメよ♪ >> 前回記事(『家畜の安寧 安倍の繁栄』http://achichiachi.seesaa.net/article/410661692.html)で、書いた内容とほとんど同じ内容の記事が『真の国益を追求するブログ』さんでも書かれていたので紹介。ほとんど同時刻に、同内容で書かれていたのが面白
気候変動を阻止することは、経済発展にも寄与する――これを自明の理とする米企業が増え、本格的に動き出しているという。各社単独でのサステナビリティ活動にとどまらず、非営利のプラットフォームを介した連携が特徴的だ。本誌2015年1月号の特集「CSV経営」関連記事。 2014年9月23日、企業のCEOたちと世界各国の首脳がニューヨークの国連本部に集結し、国連気候サミットが開催された。このハイレベル協議が開かれる以前から、多くの企業、そしてビジネス界で新たに影響力を持ち始めた人々が気候問題に警鐘を鳴らし、行動を起こそうと呼びかけている。さらに、再生可能エネルギーのコストも急落している。こうした情勢を背景に、私たちは2つの側面で大きな転換を迎えている。気候変動に対する民間セクターの価値観と行動への決意、そしてクリーンエネルギーの経済性――これらがともに変わろうとしているのだ。 しかし、残る1つの側面―
► 2024 (11) ► 3月 (7) ► 2月 (3) ► 1月 (1) ► 2023 (71) ► 12月 (7) ► 11月 (2) ► 10月 (4) ► 9月 (10) ► 8月 (6) ► 7月 (6) ► 6月 (8) ► 5月 (5) ► 4月 (2) ► 3月 (6) ► 2月 (9) ► 1月 (6) ► 2022 (88) ► 12月 (3) ► 11月 (3) ► 10月 (7) ► 9月 (5) ► 8月 (9) ► 7月 (8) ► 6月 (9) ► 5月 (8) ► 4月 (8) ► 3月 (10) ► 2月 (11) ► 1月 (7) ► 2021 (64) ► 12月 (5) ► 11月 (6) ► 10月 (9) ► 9月 (4) ► 8月 (7) ► 7月 (10) ► 6月 (2) ► 5月 (3) ► 4月 (3) ► 3月 (6) ► 2月 (
「年金給付を削らずに消費税だけ増税したら、その負担はいまの若い人に重くかかる」と言う話を見かけた。消費税率を引き上げた分だけ、制度的に年金給付額も増えると言う指摘のようだが誤りだ。今は平成16年改正で、消費税率引き上げのような賃金上昇なきインフレは、年金給付額を引き上げないようになっているからだ。 公的年金はわかりづらい制度なのだが、『厚生年金・国民年金 平成16年財政再計算結果(報告書)』の第3章の3節(特に第3-3-2図、下に転載)を読むと概要が分かる。68歳未満の未裁定者、68歳以上の既裁定者で調整方法が異なるのだが、物価>賃金>0のときは年金上昇率は両方とも賃金にあわせられる。消費税率引き上げは、今の年金生活者が受け取る年金にも影響するわけだ。 なお、物価スライド特例でデフレなのに給付額が削減されなかった分は、それが解消されるまで給付は維持される。また、当面は給付水準調整期間として
2014-12-14 ギリシャの大恐慌 ギリシャに不穏な空気が漂い始めたようです。 ギリシャの急進左派連合、5ポイント差で与党リード=世論調査 | Reuters ギリシャの急進左派連合、5ポイント差で与党リード=世論調査 | Reuters Greek candidate willing to call European leaders' bluff - Telegraph Greek candidate willing to call European leaders’ bluff - Telegraph …, a text of economic vandalism that pushed Greece into seven years of depression, with a 25.9pc fall in GDP, longer and deeper than Europe's
クルーグマンが「ケインズは徐々に勝利を収めつつある(Keynes Is Slowly Winning)」(邦訳)というエントリを先月末に書いたのに対し、タイラー・コーエンが「ケインズは徐々に敗北しつつ(勝利を収めつつ?)ある(Keynes is slowly losing (winning?))」という反論をMRブログで書いた。これにクルーグマンがサイモン・レン−ルイス経由で反応し、自分はケインズ経済学の主張の長所――それは常に絶大だった――ではなく世論での扱いについて書いたのだから、コーエンの反論は的外れで、間違った質問に対する間違った答えだ、と斬って捨てた。 一方、ノアピニオン氏もブルームバーグ論説でコーエンの反論に反応し、それにさらにAngry Bearでロバート・ワルドマンが反応した。コーエンの反論は15項目あったが、ノアピニオン氏はそのうちの特にケインズ経済学が俎上に乗った7項目
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く