中央政府の予算増やしてもそりゃ効かない筈ですわ。地方政府予算をそれ以上に削ってたんだから。
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北風政策が嫌いって言うが、リフレとか完全に北風政策ですよ リフレの言って来たことって、「賃金の高止まり→実質賃下げ」「インフレ(期待)→実質増税によるリバランス」ですからね そこに賃金とかは存在しないよ(仮定によって根拠とかトランスミッションぶっ飛ばして上がることにはできるが)
少なくともリフレ派の前にあったものは「コンクリートから人へ」みたいな、実質的に何なのかちっともわからないポエムと「仕分け」という名の公共投資削減だったわけで、その風潮に風穴を開けた効果はあったかと。
@kuroseventeen 司書とか役所の窓口が非正規雇用なのはなんにもいいことないですね。
スウェーデンに住んでいる者です。 やはりこの国はやり繰り上手ですね。 確かに税金は高いです。 給料の中から3割国に取られるので、かなり痛いです。 でもこの国は不満が出難いようになってます。 まず医療費は基本タダです。大きな手術なども負担はありません。 ただしただの風邪や外傷、骨折などは2万円までは負担していかなければなりません。 特例として新型のブタインフルエンザのワクチン接種は無料。 2万円を超えると生涯ただ。日本のように大きな病院は少なく地域ごとに診療所が怪我のランクごとに分かれています。 骨折などをするとレシートと一緒に金額の書かれたシールを貰います。これを2万円まで集めます。 でもほとんどタダみたいな値段なので逆にシールを集めるのが大変です。 高速もタダです。しかし今住んでいるヨテボリという町は今税収が少なくなっているので、一時的に高速を造るために料金を取るようです。出来てしまえば
給付金とか政治的にありえない政策を議論する意味が全く理解出来ない。
以前、「財政政策は減税か給付金が王道!」って指摘されたことがあるけど、それは減税や給付金で消費者の手元にお金を残して「買わせようとする」政策だよね。「買うか買わないか」は消費者次第。
財務省別働隊とマルクス経済学の混成部隊。どうせ金融緩和を否定しにかかるだろう。経済を成長させてから、その果実をきちんと再分配すればいいだけのことだ。➡︎成長重視の政府税制に警鐘 大学教授ら民間税調設立へ http://t.co/l1p1K1jBKm
要はインフレ期待を高めれば民間投資が拡大するなんて、一部の信奉者以外は信じては居ないって事ですよ。
経営破綻し会社更生法の適用を受けた日本航空が、整理解雇された運航乗務員や客室乗務員が裁判所に不服を申し立てていた事件だが、整理解雇は妥当なものだと確定した*1事に関し、労働問題が専門の濱口氏が日本人の解雇に関する感覚の特殊性を嘆いている。メディアと判決文の両方を批判しているのだが、話がちょっと分かりづらい。人員選定の正当性に対して注意が払われていないと言う批判だと思うが。 メディアは争点を正しく報道していないそうだ。整理解雇と言う人員削減の必要性と解雇回避努力の有無だけではなく、所属組合や年齢を理由にした人員選定の正当性も争っていたはずなのに、人員削減の必要性と解雇回避努力の有無だけを争っていたように報道されているらしい。産経ニュースは確かにそうだ。判決理由に触れるのであれば、四要件がそれぞれどう判断されたかを紹介して欲しいのは分かる。 判決文の方は、年齢の方は合理性があると判断しているも
2015年02月06日00:05 カテゴリ消費税The ABCs of RBCs ABC 48 ―― "The ABCs of RBCs" Exercise 3.2 所得税 vs 資本税 vs 消費税 The ABCs of RBCs: An Introduction to Dynamic Macroeconomic Models [ハードカバー]George McCandlessHarvard University Press2008-03-31 The ABCs of RBCs の48ページに、所得税(賃金に課税されるので労働所得税)が導入されたときの定常状態の変化について、簡単なモデルを使った分析があります。演習問題3.2では資本税の場合と比較することになっています。面白そうなので計算してみました。途中の計算はどうでもよくて結果だけ見たいというかたは、それぞれのセクションABCの最
2015年01月30日12:22 カテゴリデフレ Francesco Saraceno, 「労働コスト:誰が異常なのか?」――ドイツもすごいけど、日本にはかなわない フランチェスコ・サラチェーノ(Francesco Saraceno)のブログの記事の翻訳です。1月29日のクルーグマンのブログで引用されていました。 労働コスト(レーバーコスト):誰が異常なのか? Labour Costs: Who is the Outlier? 今、スペインは、ドイツと共に、イタリアやフランスの政策決定者にとって模範的モデルになっている。奇妙な模範的モデルだけど、ここではそれには触れない。よく言われる理由――こういう主張はどれだけ批判しても現れてくる――は、いつもながらの、スペインは身を切るような構造改革を実行し、それがレーバーコスト(労働コスト、人件費)を下げ、競争力を増加させた。だからスペインは成長して
2015年02月01日17:00 カテゴリ アベノミクス以前から雇用は増えていた? 「アベノミクス「以前から」雇用は増えていた」という意見に関して論争になっているようです。(こちら vs こちら、こちら vs こちら) (ニュースの社会科学的な裏側さんから) 季節調整した値では、2012年10月から増えているように見えます。しかし、そもそも季節調節した値で、1か月、2か月単位の精度で、この時期から増加している、と言うことができるのか疑問です。それと、上の図では、2012年の10月の就業者数が突出しています。就業者数の増加に転じたのが2012年の9月と判断されるのは、この10月の突出のためです。話は変わりますが、景気後退の定義は、(2四半期連続でというように)複数期連続でマイナス成長になったときです。 季節調整した就業者数の変化は次のようになっています。(以下、すべてのデータは統計局労働
という論文をMariano Kulish(ニューサウスウェールズ大学)、James Morley*1(同)、Tim Robinson(メルボルン大学)が書いている。原題は「Estimating DSGE Models with Forward Guidance」。 以下はその要旨。 Motivated by the use of forward guidance, we propose a method to estimate DSGE models in which the central bank holds the policy rate fixed for an extended period. Private agents' beliefs about how long the fixed-rate regime will last influences, among other
※この記事は月刊WiLL 2015年2月号に掲載されています。他の記事も読むにはコチラ 高額負担か、安楽死か ──『貧困大国アメリカ』(岩波新書)シリーズを通じて、アメリカの実情をお書きになってきた堤さん。今回の『沈みゆく大国 アメリカ』(集英社新書)では、医療をテーマにされています。 堤 家族が発病した時、「肝炎の治療に八百万円かかります」「高額の抗がん剤は自己負担、安楽死薬なら保険適用で、低額で処方できます」と言われたら、どう思いますか。 米国政府には製薬会社との薬価交渉権もないので、薬の値段も上がる一方。アメリカでは医療費債務が膨れ上がって借金を抱え、自己破産している人たちが大勢いる。これがアメリカの現実です。 この惨状を救うべく登場したのが、「オバマケア」でした。「保険料は下がる」「病気を理由に破産することがあってはいけない」。これがオバマ大統領の触れ込みだったため、高額の医療費に
物足りないハイエクの広告擁護論 ハイエクのガルブレイスに対する批判は妥当なものでしょう。しかし、市場を認識論的視角から擁護するというハイエクの立場からするなら、宣伝・広告の意義をもう一歩踏み込んだ視点から積極的に主張すべきであったかもしれません。汎批判的合理主義を提唱したバートリーは、ハイエクの市場理解には不十分な点があると指摘します。ハイエクは市場には既存の分散知を有効に利用できるという利点を強調しましたが、また同時に、生産物や理論のいまだ明確化されていない潜在的可能性を引き出す機能が存在します。中央政府や軍の計画によって開発された軍事技術の民間利用などはその典型的な例と言えるでしょう、インターネットは当初はアメリカが軍事用の情報技術として開発したものですが、現在ではビジネスや娯楽や情報収集など、様々な用途で使用され現代人にとって欠かせないツールとなっています。つまり、市場には既存の財や
Europe's Greek Test (ヨーロッパのギリシャ試練) Paul Krugman NYT:JAN. 30, 2015In the five years (!) that have passed since the euro crisis began, clear thinking has been in notably short supply. But that fuzziness must now end. Recent events in Greece pose a fundamental challenge for Europe: Can it get past the myths and the moralizing, and deal with reality in a way that respects the Continent's core values?
Ending Greece's Nightmare (ギリシャの悪夢の終わり) Paul Krugman NYT:JAN. 26, 2015Alexis Tsipras, leader of the left-wing Syriza coalition, is about to become prime minister of Greece. He will be the first European leader elected on an explicit promise to challenge the austerity policies that have prevailed since 2010. And there will, of course, be many people warning him to abandon that promise, to behave "r
Much Too Responsible (お前の責任だろ) Paul Krugman NYT:JAN. 22, 2015The United States and Europe have a lot in common. Both are multicultural and democratic; both are immensely wealthy; both possess currencies with global reach. Both, unfortunately, experienced giant housing and credit bubbles between 2000 and 2007, and suffered painful slumps when the bubbles burst. 米国とヨーロッパには共通点が一杯あります。 両方とも多文化で民主主義です。
Francs, Fear and Folly (フランと恐怖と愚行) Paul Krugman NYT:JAN. 15, 2015Ah, Switzerland, famed for cuckoo clocks and sound money. Other nations may experiment with radical economic policies, but with the Swiss you don't get surprises. おお、スイスよ…鳩時計と健全通貨で有名なスイスよ…。 他国は異次元経済政策で実験するかもしれないが、スイスよ、お前にサプライズはない。 Until you do. On Thursday the Swiss National Bank, the equivalent of the Federal Reserve, shocked the fi
個々の具体的なエピソードは事実に基づいているだけに、魅力的で説得力がある。だが、印象的なファクトは説得力を持つがゆえに、人々の認識や世の中の雰囲気に過度に影響を与えることも少なくない。改めてそう思ったのは、昨年12月に出されたあるレポートを目にしたためだ。 「製造業ルネッサンス」の真実 そのレポートは米国の経営コンサルティング会社、A.T. カーニーが発表したもので、「The Truth About Reshoring: Not What It's Cracked Up to be!」というタイトル。かいつまんで言えば、製造業の米国回帰は巷間、言われているほどの経済的インパクトはないという話である。 ここ数年、製造業の米国回帰が紙面を賑わせてきた。 日本も同様だが、2000年代を通じて、米国では中国を筆頭に新興国に生産を移管する動きが加速した。ところが、新興国の賃金上昇やシェール革命に伴う
「ドライバーの定着率を上げるために各社は色々な工夫をしているようだが、給料を他社より少しでも多くあげるのが一番」と話す愛知県の運送会社幹部。「一時期に比べると人の動きもあり、求人の反応も上々」とのこと。これからはいかに定着させていくかが鍵になりそうだ。 また、「給料を多く払うということは、それだけ良い運賃をもらう必要がある。それは経営陣が頑張ること。ドライバーの居心地の良い会社でないと」と話す。「給与面だけでは本当の定着にはつながらないので、色々なサポートをしている」とし、「少しでも夢が持てるように、会社も一緒になって人生設計を考えていく。結婚・子ども・マイホームなど、年齢と収入に応じた見通しを立てる。何でも相談できるアットホームな雰囲気が良いのかも」と定着率の良さを語る。
前回のコラム「なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか」は、前々回のコラム「なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」と同じくらいの反響を頂戴しました。ありがとうございます。引き続き、読者の皆さんに「地方創生のヒント」を差し上げられれば、本当にありがたいことです。 さて、今回のコラムは、二宮金次郎(尊徳、1787~1856)を採り上げたいと思います。なぜ、二宮金次郎なのでしょうか。実は、彼こそ江戸時代の後期から末期にかけ、地方創生を真剣に考えていた先駆者だったからです。 金次郎は、人口減少の栃木・真岡を救った地域再生のプロ 江戸時代(徳川家康が江戸に幕府を開いた1603年から、大政奉還をする1867年まで)というと、皆さんはどんなイメージをお持ちでしょうか。実は、前期は急激な人口増加があったものの、日本は江戸中期以降となると、全国の人口がほぼ横ばいとなり、地域差こそあるものの、江戸時代後期
今通常国会で審議が始まる2015年度予算案では、介護報酬の改定が反映されている。 介護保険制度は2000年度に始まり、3年に1度見直しが行われ、2015年度から新たな3年間が始まる。原則65歳以上の高齢者で要介護認定を受けた人は、費用の1割を自己負担すれば介護サービスが提供される。残りの9割は、税金と40歳以上の人が払う介護保険料が財源となっている。 マイナス改定で、本当に職員の処遇は悪化するか 今回の介護報酬改定では、2.27%の引き下げとなった。このマイナス改定は、介護関係者を中心に早くも批判的、悲観的に捉えられている。「介護職員の処遇が今後悪化するのではないか」「介護施設の経営が危うくなって、要介護者が施設に入所することが困難になるのではないか」「要介護者が、必要な時に介護サービスが受けられなくなるのではないか」・・。 さらには、26都府県で、この3年間に計画していた特別養護老人ホー
日本銀行ははっきりと降参の白旗を上げてはいないが、灰色の旗を出している。2013年3月に黒田東彦氏が総裁に就任した際、彼は「2-2-2プログラム」というものを掲げた。これは、2年間で、2%のインフレ率を、いわゆるマネタリーベースを2倍にすることで達成しようというものだった。 日銀は日本国債を大量に買い入れてマネタリーベースを倍増させたが、逆に民間保有分が減少し、1年物と2年物の国債金利がわずかにマイナスになるほどだった。また、全体の5分の1の銀行貸し付けには、0.5%以下の金利を課している。 にもかかわらず、日銀は大部分のエコノミストたちがずっと言ってきたことを最終的に認めざるをえなくなった。2年で2%のインフレ目標は無理なのだと。 インフレ率0.9%見通しも、まだ高い 2013年4月、黒田氏率いる日銀政策委員会は2014年度のインフレ率は1.4%(生鮮食品と消費増税分を除いて)になると約
米国を中心に世界的なベストセラーとなっている「21世紀の資本」を執筆したトマ・ピケティ氏(パリ経済学校教授)が1月末に来日した。同氏による多くの講演やインタビュー記事がメディアを通じて伝えられ、日本でも同書の翻訳本が、経済書として空前の大ベストセラーとなるなど、稀にみるブームが起きている。 ピケティは、どこまでアベノミクスに対して批判的か? ただ、メディアを通じたピケティ氏の発言について、本人が意図しない形で伝えられていると思われるケースもよく目につく。 インタビュー記事のフレーズは、それを編集するメディアのさじ加減で、往々にして独り歩きしがちだ。 筆者が目にしたインタビュー記事の中には、ピケティ氏が「アベノミクスに対して批判的な姿勢を明確にした」などと、本人の言葉と別の部分で記載されていたものもある。「経済格差」の権威となりつつあるピケティ氏が、アベノミクスに懐疑的であるという印象を強め
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