介護報酬の引き下げで､本当に困るのは誰か

今通常国会で審議が始まる2015年度予算案では、介護報酬の改定が反映されている。 介護保険制度は2000年度に始まり、3年に１度見直しが行われ、2015年度から新たな3年間が始まる。原則65歳以上の高齢者で要介護認定を受けた人は、費用の1割を自己負担すれば介護サービスが提供される。残りの9割は、税金と40歳以上の人が払う介護保険料が財源となっている。 マイナス改定で、本当に職員の処遇は悪化するか 今回の介護報酬改定では、2.27％の引き下げとなった。このマイナス改定は、介護関係者を中心に早くも批判的、悲観的に捉えられている。「介護職員の処遇が今後悪化するのではないか」「介護施設の経営が危うくなって、要介護者が施設に入所することが困難になるのではないか」「要介護者が、必要な時に介護サービスが受けられなくなるのではないか」・・。 さらには、26都府県で、この3年間に計画していた特別養護老人ホー

[n_nomusan]

色々と複雑で難しい。ばあちゃんも支援1のままやけど、利用しよる施設の対応が変わって週2回のデイが利用出来んなるみたい。けんど週2回は風呂に入りたいし。今別の施設をあたりよるけど。。。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[gruza03]

会計検査院の検査を踏まえて指摘を受ければ、各省庁は有無を言わさず是正を迫られる。高齢者は年3000円の｢負担減｣、40～64歳にも恩恵

[caretomo]

東洋｜介護報酬の引き下げで､本当に困るのは誰か ｢職員の処遇悪化｣を声高に叫ぶ人たちの論理 | 岐路に立つ日本の財政 - 東洋経済オンライン @Toyokeizaiさんから