佐和隆光氏の『経済学のすすめ』（岩波新書、2016年）は、いろんな意味で関心を引く良書であり、一読をお勧めしたいが、その中でアベノミクス（安倍氏の経済政策）について触れたところがある（98ー100ページ）。 最初にその箇所を要約しておこう。 一体アベノミクスは「新古典派」なのか、「ケインズ派」なのか、と問題提起したのち、佐和氏はそのどちらでもないとして、「国家資本主義」と断定する。その証左は次の通りである。 １，日銀のインフレターゲット論は、個人や企業の（期待や行動の）多様性を認めない新古典派仮説の典型であり、上位下達の愚民政策である。 ２，インフレ期待が成長と賃金上昇に結びつかないことに業を煮やした政府は、経団連に賃金引き上げを要請した。労使交渉に政府が介入するという前代未聞の挙。（国家主義の一連） ３，政策が「期待」という人により異なる要素に依存しているため、政府は、マスメディアにおけ

現在、アベノミクスをかつて支持していた「ブレイン」たちの言い訳があちこちでなされている。 その一人、浜田宏一氏や岩田規久男の言い訳を紹介し、批判したサイトを一つだけ紹介しよう。 Money Voice http://www.mag2.com/p/money/27546 そもそも「物価は貨幣現象」というのが、浜田氏や岩田氏、黒田氏などの「リフレ派」の主張だった。 もちろん、物価が貨幣に密接に関連した現象であることは、誰も否定していない。問題は、「貨幣現象」という表現を超えたことを、彼らが主張していることである。彼らの主張は、むしろ「貨幣数量説」と呼ぶ方が正確である。 では、貨幣数量説とは何か？　それは物価水準が貨幣ストック（市場に供給されている貨幣量の総額）によって決定されるというアイデア、教義である。それは次のきわめてシンプルな数式によって示される。 PQ＝MV この式で、Mは貨幣量、Vは

すこし古くなってしまったが、民主党がなぜ選挙で敗れ、自民党が勝ってきたのか、なぜ日本のリベラル左派は政治的に大きな力を発揮できないのか、これについて宮崎駿氏がイギリスのタイムズ紙のインタビューに応じ、答えている（2015年7月14日）。 イギリスのTIMES誌です。安倍首相に関しては、よく分からない部分があります。たとえば原発問題などの世論調査を見ると彼の人気は低いが、選挙では自民党が勝ってきました。宮崎監督もどちらかというとリベラルに属していると思いますが、なぜ日本の左派の人々は政治的に大きな力を発揮できないんでしょうか？宮崎駿さん：「民主党の最初の総理は、沖縄の基地の問題についても日本全体で背負うべきであって、『沖縄だけに負担させるのは間違いである』と、はっきり言った方です。でも、たちまち党内の勢力争いの中で、引きずり降ろされてしまいました。その後、地震と原発が立て続けに（日本を）災厄

かつて安倍首相は、「私の名はアベノミクスによって歴史に残る」と語ったそうだが、たしかにネガティブな意味ではそうだろう。 かつてある社会科学者が述べたように、人間は歴史を作るが、自由に作ることができるわけではない。与えられた条件の中で、またそのときどきの歴史的・制度的条件によって制約された手段を用いて作ることができるだけである。 したがって何かを変えるために政策を打ち出す者は、最初に現状を分析し、所与の条件や利用できる手段の妥当性を検証しなければならない。しかし、安倍氏には、これらの必要条件とも言えることを行う能力が欠如している。「云々」という感じを「でんでん」と読むのはまだ無害であり、許容しうる。だが、政策立案に能力の欠如については、決して許すことができない。 さて、同じ資本主義経済でも各地域、各国によって大きな歴史的環境・条件の相違、制度的相違があり、それが人々の経済活動の結果、パフォー

日本社会は、1980年代末の資産バブル、1990年代初頭以降のバブル崩壊、度重なる金融危機、長期停滞（といっても成長率が1980年代よりは低かったとしても、いまよりははるかに高かった）、不良債権処理、失業率の上昇、非正規雇用の拡大、名目賃金の低下、等々の出来事に見舞われ、すっかり自信を失ってしまったようである。 本来ならば、(1)資産バブル→金融危機（金融崩壊）の要因、(2）実体経済の毀損（賃金低下、高失業、非正規雇用拡大など）の要因をきちんと分析し、生来にむけてきちんとしたビジョンを提示しなければならないはずである。 ところが、そうはならず、相も変わらず、金融資本主義／マネー資本主義の幻想にとらわれ、金融資本主義をすすめることが実体経済の成長を促進すると信じている人が多い。国民にビジョンを提示するべき政治家の中にもそのような人は多くいる。安倍首相もその一人である。

経済の「長期停滞」（「デフレ不況」とも言われた）と賃金の低下との関係に関する予備的な説明は以上にとどめておこう。 さて、第二次安倍政権が誕生してから、賃金（雇用者報酬）が実際に上がったではないかという反論があるかもしれない。 たしかにその通り。実際には正確に言うと、名目賃金（貨幣賃金）はたしかに上がったが、実質賃金は低下したというのが事実である。 ここではその背景と経過を簡単に見ておこう。 １，「アベノミクス」は、金融緩和による貨幣ストックの増加を通して、2パーセントのインフレ（物価水準の上昇）と経済成長を実現するとして公言していた。ということは、最低限２パーセントの貨幣賃金の上昇が実現しなければ、実質賃金が低下したということになる。 いくら「云々」を「でんでん」と読むような知性の持ち主でしかなくても、物価上昇率より低い賃上げでは、実質的に賃金水準が低下することになることは理解したはずであ

安倍氏の経済政策の経済的帰結　９　雇用者報酬は何故さがったのか？　なぜアベノミクスは雇用者報酬を上げることが出来ないのか？ 1998年から雇用者報酬（以後賃金と言う）が下がったのはなぜか、またこの賃金低下は名目GDPの低下とどのように関係しているのか？　これはアベノミクスが果たして有効な政策でありうるかという問題と密接に関係している。またそれは、アベノミクスがなぜ雇用者報酬を上げることができなかったかという問題とも関係している。そこで、多少まわり道でも、この問題を取りあげなければならないだろう。 まず第一の問題は、なぜ賃金が1998年から低下しはじめたか、であるが、もちろん、現実には多様な要因が作用しており、必ずしも単純ではない。 しかし、一つの大きい事情・要因が作用していたことは疑いない。その事情・要因は、日本政府の経済政策と密接に関連しているが、とはいえ、責任すべてが政府の政策に帰され

安倍氏の経済政策の中に、明確に「新自由主義」政策的な要素が混入していることを確認してきた。 ところで、経済社会は複雑系であり、様々な要因が複雑にからみあっていて、相互に影響しあっているため、またそれに応じて因果関係も、原因（A）→結果（B)という単純なものでないため、私の説明も先に進んだり、後ろに戻ったりしなければならないが、ここではさしあたり、前に進むことにしよう。 アベノミクスには、様々な要素が雑然と混ぜ合わさっているため、「小泉構造改革」の論理のような単純さに欠けている。そこで、新自由主義政策の側面を持つとともに、またそれと対立するように見える側面も指摘しなければならない。 それというのは、いわゆる「ケインズ政策」のことである。そもそもケインズ自身がどのように捉えていたかは別として、不況・景気後退・停滞に際して財政支出を拡大すること、したがって単年度の財政赤字の拡大を許容し、また累積

さて、新自由主義政策と安倍氏の経済政策との関係であるが、それらが同じであると断定できるかどうかは別として、両者がきわめて親和的な関係にあることは否定できないとういのが結論である。なぜか？ ここでふたたび新自由主義」の発想（idea）に戻らなければならないが、それが市場原理主義とともに広義における「供給側の経済学」（サプライサイドの経済学）に立脚している点を指摘しなければならないだろう。 そもそも新古典派の経済学自体が「供給側の経済学」としての性質を濃厚に帯びているのだが、この発想は、供給側、あるいは端的に言って企業側の置かれている環境・条件を改善すれば、経済は好調になり、高成長を実現できると教える。なぜ、そう言えるのか？ かつてレーガン大統領は、次のように考え説明した。 もし企業（および富裕者と付け加える）の置かれている環境を改善するならば、例えばその生産に要する費用、特に人件費＝賃金を抑

アベノミクスと新自由主義はどのように関係しているだろうか。 その前に、そもそも新自由主義（ネオリベラル）政策とは、何か？ 普通、「ネオ」（新）を関した語は、かつて存在した事象が様相を若干異にしつつふたたび登場する場合に用いられる用語であり、例えば「ネオ・ナチ」、「新古典派」などの言葉に見られる。 したがって新自由主義がかつて存在した自由主義と共通性を有することは言うまでもない。それは一言でいえば、市場原理主義または市場優先主義に他ならない。つまり、それは、人々の経済活動は、自由市場（free market）に委ねておけば、効率性、安定性、均衡などが達成するという思考原理、およびそれにもとづく一連の政策と言い換えることができる。 こうした思考法の原形が18世紀および19世紀の経済学の中に存在したことは否定できない。とりわけ、アダム・スミスやD・リカードゥ、J・S・ミルのような一級の経済学者は

安倍首相の経済政策、俗に「アベノミクス」と呼ばれているような経済政策がいかなるものであり、どのような経済的帰結をもたらしたかについては、このブログでもすでに難解も言及しており、また言うまでもなく、巷の書店には、それについて書かれた様々な本が並べられている。 その上に何も語る必要はないのではないかと考える人もいるかもしれないが、以下では何度かにわたって、いくつかのことを記してみたい。 いうまでもなく、その「３本の矢」のうち、最も力を込めて積極的に宣伝されたのが「異次元の金融緩和」であった。この金融緩和がそれ自体としては、経済成長をもたらす上で何らの力も持たないことは、すでに何度も触れているが、ここでもまずその点を確認しておきたい。1930年代の大不況に際して米国の連邦準備制度理事会もこの金融緩和策を試みたが、失敗に終わったことは、必ずしもよく知られている事実とは言えないかもしれないが、少なく

1970～80年代までの日本社会は、そこそこの平等主義国家の上に成立していた。不平等は存在しており、それ自体として問題ではあったのだが、日本社会の一部であり、多くの人の眼につかなかった。 しかし、1990年代初頭に1980年代末の真性バブルが崩壊し、金融危機が始まり、長期の平成不況に陥り、その後も1997年の橋本財政構造改革期の金融危機の再発と、非正規雇用の拡大による（名目・実質）賃金水準の持続的低下、2001年の小泉構造改革にともなう再度の金融危機再発と賃金の低下持続、政府財政赤字の拡大と政府債務の大幅増加、減税・公共事業による景気浮揚策の不調、誰の眼にも明らかとなってきた少子化・生産年齢人口の減少、高齢者の増加などの一連の事象・問題のなかで、人々の心にも大きな変化が生じてきた。

本ブログでも、ずっと前に合計特殊出生率（fertility）、つまり平均して一人の女性が一生の間に出生する子供の数が2またはそれに近い水準を維持している地域・国（アメリカ合衆国、イギリス、フランス、スカンジナビア諸国、ロシアなど）と、それよりもかなり低く、例えば1.3またはそれに近い地域・国（ドイツ、イタリア、スペイン、東欧諸国、日本、韓国など）に分化していることを、紹介した。 もちろん、次のことは多くの人が知っていることであるが、歴史的に見ると、近現代にほとんどの地域・国で人口転換が生じたか、または生じつつあり、それによって多産多死から多産少死を経て少産少死にいたる転換が生じ、この過程でいったん人口が急激に増加する時期を経て安定する時期に至る。 しかし、この人口転換を経た地域や国で、合計特殊出生率が2を維持していれば、長期にわたって人口は維持されるが、もし1.3～1.5の水準が今後とも長