多くの人は、普通常識的に、費用と所得とはまったく異なるものと考えている（もののようである）。 確かにある意味で両者が異なることは事実である。例えば、A氏が1000円の費用をかけてモノを生産し、1500円で売った場合、1500円ー1000円＝500円がA氏の所得となり、1000円が費用である。つまり常識的には、費用と所得はまったく別物である。また費用を節約すれば（圧縮すれば）、所得が増えるという関係も正しい。（ただし、これはその他の条件が等しいならばという条件つきである。） しかし、視点を変えて、今度は、例えば B 氏が A 氏から1500円でモノを買う場合を見てみる。この場合、B 氏にとっては1500円は費用以外の何物でもない。つまり購入したモノが消費財であれば、生活のための費用であり、別のモノを生産するために買った原材料ならば、生産費の範疇に入ることになる。 また A 氏に1000円のモ

ヨーロッパの多くの人から見ても、アメリカ人、そしてかなりの程度までイギリス人（イングランド人）が相当な変り種であることは、よく知られている。経済の世界では、それはアメリカ人が原理的な「自由市場」論者であり、所有権と「契約の自由」を神聖にして譲り渡すことのできない「自然権」と考えるといった法的・政治的な態度によく示されている。 例えば、アメリカは、先進国で唯一、労働・労働市場に関する ILO の多くの条約を批准していない。15歳未満の児童労働の禁止を定めた ILO の規約は批准されていない。またその他の「契約の自由」に抵触する規約にいまだに批准されていないものがある。 こうした態度・観念はいったい何に由来するのだろうか？ これについて、『有閑階級の理論』で有名なT・ヴェブレンは、『営利企業の理論』（1904年）で、次の二つの歴史的事情をあげている。 その一つは、17世紀、つまりイングランドで

所有権または私的所有権は、経済学的にはどのように基礎づけられるか？　今日、多くの経済学者は、この大問題を迂回するのが普通であり、真面目に取り上げないが、言うまでもなく歴史上は最大の問題であったし、現在もそうである。 この問題は、マルクスにとどまらず、ヴェブレンもケインズも論じている。ここでは、あまり触れられることのないヴェブレンの『営利企業の理論』（邦訳は『企業の理論』、小原敬士訳、勁草書房）の第４章「営利原則」を見ておこう。（若干訳を変える。） （ヨーロッパ）中世には、所有権は次のように捉えられていた（とヴェブレンは言う）。それは「慣習上の権威」がおおよその根拠であり、権利、権能、特権などはここに由来していた。所有権は上位者（優位者）と下位者（劣位者）に分化しており、優位者は習慣によって守られた武勇によって力を保持し、権利の委譲によって劣位者の権利の主張に根拠を与える。両者の関係は、「人

「共生」という言葉（term）がしばしば使われる。この言葉は二つの起源を持つように思われる。（ただし、共通する点も多いように思われる。） 第一は、「共に生きる」という表現に示されるように、共生は、人々が平和的に恊働しつつ生きるという倫理的な意味合いをもって語られる。これは例えば明治・大正時代の浄土宗の僧侶、椎尾弁匡の「事事無碍の法界縁起」という仏教思想にもとづく「ともいき」の思想・運動に通じる。縁起というのは、すべての事象は、それ自体として他の事象から独立して存在する実体（すなわち自性、self-ness）ではありえず、むしろ相互に依存しあって生起している（dependent-rising）（したがってものごとの境界は相互に溶け合っている）という意味のようである。この相互依存性の思想は、現代の経済学、現実世界を理解する上でも重要であろう。現在でも主流派の伝統的経済学（新古典派）は、社会（他

当然のことであるが、私たちは常に現在の時点で行動する。経済行動についても同様である。未来はまだ来ておらず、過ぎ去った過去は取り戻せない。 しかし、よく考えると、現在の瞬間瞬間における私たちの行動は、一方では、人々が過去になした行動の経験とその帰結を調査することによって得られた情報・知識に依存しており、他方では、将来に関する何らかの知識に依存している（はずである）。 例えば企業が設備投資に関する決定を行ない、次いで実行する場合には、あるいは労働者を雇用する決定を行い、次いで実行する場合には、これまで出来事についての情報を、それがどれほど不完全であろうとも、獲得し、分析し、また将来に対する一定の期待にもとづいて、自分たちの経営行動を実行に移すはずである。過去および将来の知識なしに、経営行動を決定することは自殺行為に他ならない。 ケインズもまたそのように考えた。たしかに将来については、まず一つに

1937年論文は、ケインズがなぜ（設備）投資 I を独立変数的に取り扱い、「乗数」を式（m = I／Y）で示したのかを、説得的に説明している。 もし私たちが将来の変化について確実かつ正確に知っており、かつ投資 I が将来期待される消費支出 C に比例的に行なわれるならば（I＝kC。したがってまた産出額＝総所得に対しても比例的に行なわれるならば 、I = mY）、不均衡（失業など）を拡大するような経済の変動は生じがたいだろう（つまり、乗数 m＝一定）。 しかし、 投資が単に消費支出の変化に対応するのではなく、消費支出以外の不確実な諸要因によって大きく左右されるならば、乗数自体が大きく変動し、それにともなって経済の均衡・安定にも大きな変化が生じることとなる。このような不確実な要因による投資量と乗数の変動という事実こそがケインズの真意だった。 ケインズの乗数は、単純にある特定期間における産出高＝

ケインズによる『一般理論』の解説（1937年論文）　３ 要約 産出高全体の需要と供給、資本財と消費財の産出高 伝統的理論と私との次の相違点は、産出高全体の需要と供給の理論を作り出す必要はないという伝統的理論の明らかな確信に関係している。すぐ上で述べた理由で生じる投資の変動は、産出高全体に対する需要に、したがって産出高と雇用の規模になんらかの影響を及ぼすだろうか？　伝統的理論は、この質問にどのように答えることができるだろうか？　私の考えでは、それはまったく答えることができず、この問題に一つの思想を与えることがなかった。有効需要、すなわち産出高全体に対する需要の理論は、百年以上もの間ずっとまったく無視されてきたのである。 この問題に対する私自身の答えは、新しい考察を内包している。私は、有効需要が二つの要素ーー上で説明したように決定される投資支出と消費支出ーーからなるという。さて、消費支出の量を

ケインズによる『一般理論』の解説（1937年論文）　２ 要約 著者（ケインズ）が先行理論と異なるいくつかの明確な点、利子論の再説、投資の不確実性と変動 リカード派の分析が私たちの長期均衡と呼ぶものにかかわっていたことは一般的に認められている。マーシャルの貢献は、主に、これに限界原理と代替原理を接ぎ木し、それとともに長期均衡の一つの立場を別の立場に移すいくつかの議論を行なったことにある。しかし、彼はリカードゥと同様に、使用される生産要素の量は所与であり（与えられており）、また問題はそれらが用いられる方法とそれらの相対的な報酬を決定することにあると想定していた。エッジワースとピグー教授、そして後の他の同時代の著述家たちは、生産要素の供給関数の形状の異なった特徴がどのように事態に影響するのか、また独占および不完全競争の状態で何が生じるのか、社会的と個人的利益とはどれほど一致するのか、開放システム

今から78年ほど前に、ケインズは、雑誌 Quarterly Journal of Economics, February, 1937. に, 『雇用、利子および貨幣の一般理論』の解説を掲載しました。英語版の全集には掲載されていますが、日本語訳はまだ出版されていないようです。そこで私の訳を３回にわけて載せておきます。（誤訳、不適切訳があると思いますが、適宜改訂したいと思います。） 要約 『一般理論』における以前の論点にかかわる四つの議論に関するコメント 一九三六年十一月に刊行された私の『雇用、利子および貨幣の一般理論』に関する四つの寄稿についてクォータリー・ジャーナルの編集者に感謝する。これらの寄稿には批判が含まれており、その多くを私は受け入れ、そこから便益を受けることを望んでいる。タウシッグ教授のコメントに私が同意しないことはない。レオンチェフ氏は、彼が「同次性の公準」と呼ぶものに対する私

第一次世界大戦は、欧米主要国だけに限ると、独墺土vs英仏露伊米の間で戦われた「総力戦」（total war）だったことは、言うまでもない。その直接のきっかけとなったのがセルビア人によるオーストリア皇太子の殺害事件だった。そして、この事件に対して、オーストリアはセルビアに10箇条の最後通牒をたたきつけ、セルビアはほぼこれをのんだものの、殺害事件の調査・裁判をオーストリアが行なうことだけは、主権の侵害として拒否した。ここから事態は急速に展開し、あっというまに同盟国（ドイツとオーストリア）と協商国（ロシア、フランス、イギリス）の総動員体制、宣戦布告合戦へと突入した。さらに同盟国でありながら、中立をきめこんだイタリアが協商国側に参加し、1917年のロシア革命・帝政崩壊後にアメリカ合衆国が協商国側に参戦した。 戦争開始当時（1914年 8月）、ロシアもドイツもどの国も遅くとも秋までには、戦勝の報に接

先のブログでも書いたが、資本と労働が分離している現代の経済体制では、資本（大企業、経営者、株主）の「力」は強力であるが、個々の労働者はその大企業体制の前に無力である。 しかも、企業は「競争」を理由に（もちろん、その競争が現実のものである場合もあるが、単なる「泣き」や「脅し」の場合もある）、労働条件の引き下げ（あるいは引き上げの拒否）を強要する。さらに政府がそれに同調して雇用の柔軟化（労働市場の規制緩和）を押し進めている。 近年、「ワタミ」「ユニクロ」などブラック企業が横行しているのは、こうした状況のためである。 したがって、働く人々が安心して働き、住むことのできる社会をつくるためには、労働側に「対抗力」（アメリカの伝説的な経済学者ジョン・ガルブレイスの言葉）をつけなければならない。 対抗力は、完全雇用の実現、最低賃金の引き上げ、失業保険制度の充実、解雇規制（の撤廃反するたたかい）、低賃金・

世に経済学の教科書や入門書は多数ある。中には「サルでも分かる」と銘うったものもあるが、サルに分かる経済学など大した内容ではないだろう。 それはさて、不思議なことに、現在の経済では、人々は所得を、しかもほとんどの場合、貨幣所得を得ることを目的としているにもかかわらず、所得分配を実相に即して論じていない経済学の教科書や入門書があるのが驚きである。 いったい何のための経済学なのかと、驚くばかりである。 さて、所得とは何か？　出発点のところで、簡単に言えば、それは収入（売上げ）から物的費用を差し引いたものである。付加価値と言い換えてもよい。 所得＝付加価値＝収入ー物的費用 ここで経済学の父といわれるアダム・スミス『諸国民の富』の説明を取り上げよう。 スミスは、彼が想定したような古い時代、つまり人々が労働者（職人）と資本家・企業者（主人）に分かれる以前の時代には、資本（道具や原材料など）も自分で生産

閑話休題、マスコミにも登場する著名人と同名の人たちの会話です。 会話はフィクションですが、実際の出来事と関係なくはありません。ご注意ください。 １　アベノミクス（異次元の量的緩和　実施前） 白川「黒田さん、いっとくけど、日銀の市中銀行へのマネタリーベースが大幅に増えて　　　も、市中銀行の貨幣供給は増えるとは限らないよ。消費は低迷しているし、賃金は上　　がらないし、企業も設備投資しないからね。それに大企業には賃金を押さえつけ実現　　した巨額の内部留保があるからね〜。僕もしかたなく量的緩和をやったけど、効果が　　なかった。」 黒田「失礼だが、あなたの場合は、迫力がなく、国民に熱意が伝わらなかった。今回は、　　安倍晋三君も一生懸命スローガンを国民に伝えているし、私の声も元気があって大き　　い。」 白川「違いはそれだけ？」 黒田「そうだ。何事も精神力だ。バーナンキ【米国FRB議長】もそう言っている

安倍晋三という人物の知性は様々な人によって疑われており、私ももちろん疑っています。一例を挙げると、彼は自著で「法律の支配」という言葉を臆面もなく使っています。「法の支配」なら私も知っていますが、法律の支配とは何でしょうか？ マックス・ヴェーバーは、私も共訳者の一人となった大論文「ロシアにおける外見的立憲制」（名古屋大学出版会、1999年）で、ロシアの民主主義の状態について論じ、「法の支配」をほぼ法＝正義、すなわち人々の「自由と諸権利」の上に成立する政治社会体制という意味で使っています。彼は1906年にロシア皇帝が発布したロシア帝国基本法がこの理念に照らして、「外見的立憲制」に過ぎないことを示しました。（ちなみに、当時のロシアは君主制（の帝国）でしたので、「民主主義」ではなく「立憲制」という用語を使っています。） さて、安倍氏のいう「法律の支配」とは何でしょうか？　それは彼が2013年以来行