アメリカ人の「自由市場」とは何か？ ヴェブレン『企業の理論』の説明

ヨーロッパの多くの人から見ても、アメリカ人、そしてかなりの程度までイギリス人（イングランド人）が相当な変り種であることは、よく知られている。経済の世界では、それはアメリカ人が原理的な「自由市場」論者であり、所有権と「契約の自由」を神聖にして譲り渡すことのできない「自然権」と考えるといった法的・政治的な態度によく示されている。 例えば、アメリカは、先進国で唯一、労働・労働市場に関する ILO の多くの条約を批准していない。15歳未満の児童労働の禁止を定めた ILO の規約は批准されていない。またその他の「契約の自由」に抵触する規約にいまだに批准されていないものがある。 こうした態度・観念はいったい何に由来するのだろうか？ これについて、『有閑階級の理論』で有名なT・ヴェブレンは、『営利企業の理論』（1904年）で、次の二つの歴史的事情をあげている。 その一つは、17世紀、つまりイングランドで

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政府が介入しても自由な市場が存在していると感じているほど、政府の介入は普通になっているのである。