“超円安”に勝つ資産運用byダイヤモンドＱ 最近の急激な円安や株バブル、そして過去に例を見ない“超”低金利時代の到来に驚いている人は多いだろう。しかし、冷静に一歩引いて考えてみれば、日本は世界一の借金国であり、貿易収支も赤字転落寸前で、国家自体の衰退が近づいており、将来は円安、インフレ傾向が強まるのは間違いない。そんな時代でも生き残ることができる、資産運用術を提供しよう。 バックナンバー一覧 急速に円安が進展し、財政危機が指摘され始めた日本。実際、将来はどうなるのだろうか。そこで「マネー運用完全マニュアル」を特集したダイヤモンドQ編集部では、「伝説のディーラー」の異名を持ち、金融最前線での経験が長く、経済に詳しい参議院議員の藤巻健史氏に、日本の将来を解説してもらうとともに、どう資産運用すべきかを聞いた。 ふじまき・たけし 1950年生まれ、東京都出身。一橋大学商学部を卒業して、74年に三井

シリーズ・日本のアジェンダ 私たちは原発をどうするのか 2013年12月初旬、政府は新たに策定するエネルギー基本計画のなかで、原子力発電を「重要なベース電源」とする方針を決定した。国民的なムーブメントとなった「反原発運動」は、以前ほどの盛り上がりは見せていない。それは「安全が確認された原発は再稼働する」という方針の自民党が政権を奪還したことによって、世間が一種の諦めを感じたようにも映る。しかし、本当にそれでいいのだろうか。福島第一原発の事故処理や東京電力の再建など、問題は依然として残る。私たちは、原発をどうするのか。「反原発」「原発推進」などそれぞれの立場の識者や専門家による寄稿やインタビューで、この答えの問いを探る。 バックナンバー一覧 はった・たつお 1943生まれ。経済学博士（ジョンズ・ホプキンス大学）。専門は公共経済学。国際基督教大学教養学部卒。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホ

いくま ひとし／1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了、三菱重工業（株）入社、90年日本総合研究所入社、95年アイエスブイ・ジャパン設立と同時に同社、取締役に就任（兼務）、97年ファーストエスコ設立と同時に同社マネージャーに就任（兼務）、2003年早稲田大学大学院非常勤講師（兼務）、03年イーキュービック設立と同時に取締役就任（兼務）、06年日本総合研究所 執行役員 就任。近著に『次世代エネルギーの最終戦略－使う側から変える未来』（2011年、東洋経済新報社）『電力不足時代の企業のエネルギー戦略』（2012年、中央経済社）。 シリーズ・日本のアジェンダ 私たちは原発をどうするのか 2013年12月初旬、政府は新たに策定するエネルギー基本計画のなかで、原子力発電を「重要なベース電源」とする方針を決定した。国民的なムーブメントとなった「反原発運動」は、以前ほどの盛り上がりは見せていない。そ

シリーズ・日本のアジェンダ 「憲法改正」でどう変わる？日本と日本人 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、自民党が中心となって進められている「憲法改正論議」を取り上げ、なぜ憲法を改正する必要があるのか、憲法改正によって日本人の生活はどう変わるのかを、詳しく検証していく。 バックナンバー一覧 昨年4月に「日本国憲法改正草案」を発表した自民党が先の参院選で大勝し、憲法改正が現実味を帯びてきた。一時期、第96条を先行して改正しようという自民党の発案が物議を醸したこともあり、国民の間では憲法改正への注目がかつてなく盛り上がっている。ニュースなどを見て、今回の改正案を不安視する向きも多い。そうした状況を受け、足もとでは「護憲派」「改憲派」の識者た

宮城県生まれ。東北大学経済学部卒業後、人材総合サービス・株式会社インテリジェンスに入社。同社にて人材紹介事業の立ち上げに参画し、営業、企画、カウンセリングを行う。その後、キャリアコンサルタントチームの運営と教育を任され、人事部採用担当として、数百人の学生、社会人と面談。キャリアカウンセリングによって適職へと導いた人材は3500名超、キャリア講演回数は100回以上に達する。インテリジェンス退社後、2005年1月、個人と企業をマッチングする人材サービス・株式会社キープレイヤーズを設立。著書に『絶対に後悔しない転職先の選び方』などがある。 外国人が同僚・取引先・ライバルになったら？「グローバル」と仲良く付き合う方法 “普通の日本人”にもとっても、「グローバル」が当たり前の時代になりました。英語が話せないから…、海外には旅行でしか行ったことがないから…と躊躇していては生き残れません！この連載では、

金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で経済回復を目指すと宣言した安倍晋三首相。この「アベノミクス」において金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2～3％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。市場ではこのシナリオを好感して円安・株高が続く一方、物価上昇を不安視する声もある。果たして、日本は「失われた20年」を取り戻すことができるか。安倍政権が進める金融政策の理論的な柱となっている浜田宏一・内閣官房参与（米エール大学名誉教授）に、日本再生の鍵を握る金融政策のポイントを詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也） はまだ・こういち 経済学者、米エール大学経済成長センター名誉教授。1936年生まれ。神奈川県出身。東京大学法学部・経済学部卒。東大とエール大で経済学修士、エール大で経済学博士取得。東大経

1月21、22の両日、日銀は今年最初の金融政策決定会合を開催する。これは安倍政権が発足してから最初の会合であり、新政権とどのように向き合い、政策の枠組みについてどのような答えを出すか、といった点で世間の大きな注目を集めている。 おきな・くにお 1974年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行、80年シカゴ大学留学、83年同大学でPh.D取得・日本銀行復帰（金融研究所）、92年調査統計局企画調査課長、94年金融研究所研究第一課長、97年企画局参事、98年金融研究所長、06年日本銀行退職、中央大学教授、09年京都大学・公共政策大学院･教授、現在に至る。『ポスト・バブルの金融政策』（共著、ダイヤモンド社）『バブルと金融政策』（共著、日本経済新聞社）『ポスト・マネタリズムの金融政策』（日本経済新聞出版社）、『金融政策のフロンティア』（日本評論社）など著書多数。 安倍政権の経済政策は次第に輪郭が見えはじ

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 4月1日から東電の企業向け電気料金が値上げされ、当然ながらメディア上では東電への批判が目立ちます。値上げに至るまでの東電の対応のずさんさを考えるとそれも当然ですが、ある意味で東電以上に批判されるべきは経産省であることも忘れてはいけないのではないでしょうか。 東電の対応はひどい 今回の値上げに当たっての東電の対応は非難されて当然です。通常1年の契約期間満了までの間は値上げを拒否できること

この4月、環境省の外局として「原子力規制庁」を設置する政府案がまとまった。原子力安全・保安院に代わる、新たな規制官庁の誕生を目指して国会審議がはじまる。3.11における福島第一原子力発電所の事故の原因は、自然災害によるものというだけでなく、多分に人災の側面も併せ持つ。いよいよ立ち上がる原子力規制庁は、原子力安全・保安院が抱えていた問題点を解決できるのか。前回に引き続き、与党民主党の議員として原子力規制庁の設立に尽力した平智之氏と、原子力開発のエンジニア経験を持つビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏が徹底的に語り合う対談の後編。 （構成／鈴木雅光、撮影／疋田千里） 大前研一（おおまえ・けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で

この4月、環境省の外局として「原子力規制庁」を設置する政府案がまとまった。原子力安全・保安院に代わる、新たな規制官庁の誕生を目指して国会審議がはじまる。3.11における福島第一原子力発電所の事故の原因は、自然災害によるものというだけでなく、多分に人災の側面も併せ持つ。いよいよ立ち上がる原子力規制庁は、原子力安全・保安院が抱えていた問題点を解決できるのか。与党民主党の議員として原子力規制庁の設立に尽力した平智之氏と、原子力開発のエンジニア経験を持つビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏に、徹底的に語り合ってもらった。 （構成／鈴木雅光、撮影／疋田千里） 大前研一（おおまえ・けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

2月27日、半導体大手で、わが国唯一のＤＲＡＭ専業メーカーであるエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請し、ついに倒産した。家電メーカーの相次ぐ巨額な赤字に続いて、エルピーダの倒産は、エレクトロニクス王国・日本が土壇場に追いつめられていることを、再び強く印象付けた。半導体のもう一つの分野であるシステムＬＳＩも、予断を許さない。そこでここではエルピーダ後の課題であるシステムＬＳＩを中心にして、半導体産業再生のための「最終」政策を提示したい。(半導体産業アナリスト　川上拓) エルピーダ倒産に先立つ2月8～9日、日本経済新聞、朝日新聞などがシステムＬＳＩをめぐる半導体大手の再編案を報じた。その概要は次のようなものだ。 パナソニック、ルネサスエレクトロニクス、富士通3社はシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を切り出し、産業革新機構が出資して半導体設計の専門会社を設立する。一方、生産部門は、設計部門

日本のエレクトロニクスが総崩れの様相を呈している。半導体で初めて韓国に大敗を喫した1996年以来、日本勢は企業ごとに選択と集中を効かせてきた。そのうえでＤＲＡＭはエルピーダ、フラッシュメモリーは東芝、液晶テレビはシャープ、プラズマテレビはパナソニック、リチウムイオン2次電池は三洋電機、携帯端末はＮＥＣという具合に、連合艦隊を組んでサムスン1社に再戦を挑んだが、まるでミッドウェイ海戦の悪夢を繰り返すような結果に終わってしまった。無傷に近いのは東芝くらいなものである。ここで冷静に戦況を分析しておかないと、この先もサイパン、レイテ、ルソンの再来を招くことになりかねない。そう考えて、私見を述べておくことにした。建設的な議論の糸口にしていただければ幸いである。 みしな　かずひろ／1959年生まれ。82年一橋大学商学部卒、84年同大学大学院商学研究科修士課程修了、89年ハーバード大学文理大学院博士課程