自民党の細田博之幹事長代行は産経新聞社のインタビューに応じ、小泉純一郎元首相が「高レベル放射性廃棄物の最終処分場が見つからない」として脱原発論を唱えていることに対し「直感で言っている。高レベル放射性廃棄物のことをあまり知らないのではないか」と批判した。太陽光などの再生可能エネルギーについては「原発に替わる選択肢だと思うのは錯覚だ」と語った。細田氏は平成１６年５月から１７年１０月まで小泉政権で首相の女房役の官房長官を務めた。　一問一答は次の通り。◇　　－－小泉氏が主張する「原発即時ゼロ」はできるのか　「原子力は人類にとって不可欠なエネルギーだ。最大のエネルギー効率を持っているし、ＣＯ２排出量も少ない。ウラン資源はリサイクルされる。原子力発電を継続利用せざるを得ないし、することが望ましい」　－－「再生可能エネルギーへの転換は夢のある事業だ」とも語っている　「太陽光発電や風力発電はエネルギーの転

大胆なデフレ脱出策を打ち出した安倍政権の経済政策に対して、多くの国民が期待を寄せている。ただ、その一方で大胆な経済政策に対する懸念の声があることも事実だ。その一つが財政問題への懸念である。安倍政権の下で放漫な財政運営が進めば、国債の価格の暴落を招く結果になるのではないか。あるいは、安易なインフレ策は、金利高騰つまり国債価格暴落を招くのではないか。そうした懸念の声が一部で出ている。　１千兆円を超える膨大な公的債務を抱える日本経済であるので、そうした懸念の声が出てもおかしくない。ただ、この議論は２つの点で間違っている。１つの間違いは、１千兆円の債務や高齢化による社会保障費の増大に直面した日本の財政問題と、１０兆円前後の財政刺激策による財政拡大策とは次元の違う問題であるということだ。財政健全化は重要な問題であるが、それは当面のデフレ脱出のために財政刺激策を利用するかどうかとは、別の問題である。　

日銀はマイナス金利に転換を　銀行にカネを預けると金利がつくし、借金すると金利を払うことが当たり前になっている。ここで言う金利とは、プラスの数値である。ならば貸し手が金利を払い、借り手が金利をもらえるマイナスの金利があってもよい。　よく引き合いに出されるのはドイツなど欧州の一部の信用力の高い国債の金利がマイナスで市場取引されるケースである。ギリシャ、スペインなどユーロ圏で政府債務危機にあえぐ国の国債を持つよりは、金利を払ってでも優等国の国債を買って様子をみる投資家がいるのだ。この場合、実体の経済活動には影響をほとんど及ぼさない。貸し出し需要増の効果　銀行の中の銀行である中央銀行がマイナス金利政策に踏み切ったらどうだろうか。市中銀行が余った資金を預ける中央銀行の当座預金の金利をマイナスにする政策をとればよい。すると、銀行間で資金を貸し借りする短期金融市場金利がマイナスに誘導される。銀行の資金調

政府は２７日までに、福島県以外の全国３カ所で、１８歳以下の４５００人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の１８歳以下の子供を対象に行っている検査では約３６％の子供の甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。　内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。　同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年３月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。

福島第１原発の緊急時対策本部の壁面に設置されたテレビ会議システムのモニター。モニターの間には撮影用のカメラがある＝２０１１年５月（東京電力提供） 原子炉建屋の爆発に動揺する原発所長や作業員、首相官邸との連絡調整にうんざりした様子の幹部－。東京電力が６日から公開する福島第１原発事故直後の社内テレビ会議映像の一部内容が４日、関係者の証言から判明した。３号機建屋が爆発した際には吉田昌郎所長（当時）が血相を変えて「本店、大変、大変」と叫ぶ場面が記録されている。　第１原発事故では昨年３月１２日、まず１号機の原子炉建屋が水素爆発した。テレビ会議の映像には、免震重要棟２階にある緊急時対策本部が激しく揺れ、余震と思ったのか天井を見上げる社員や、慌ただしく情報収集する技術系幹部らが写っている。　１４日に３号機が爆発した後、２号機でも状況が悪化。２号機での同様の爆発を恐れた吉田所長が本店に「もう至急、外からヘ

【ニューヨーク＝松浦肇】米クリントン政権で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長を務め、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ・米コロンビア大教授が産経新聞のインタビューに応じた。スティグリッツ教授は、米国の経済成長を阻害する所得格差を是正するため、富裕層や税の抜け穴を利用している企業への課税強化策を支持する見解を表明。長期の景気低迷に悩む日本経済への処方箋として、円安政策が有効だと強調した。　スティグリッツ教授との一問一答は以下の通り。　◇　　－－ある程度の格差があった方が人は努力する　「完全に平等だったら努力する動機を失う。だが、米国社会は、成長が最大化する最適の水準からかけ離れた格差が生まれている。これではアメリカンドリームが失われてしまう。金持ちの上位１％が所得の２０％を占めるなど、社会として許容できない水準になった。データを見ると、先進国で米国が最も格差の高い、機会の

昨年３月の福島第１原発事故以来、原発は徐々に停止され、今年５月５日には全原発が止まった。そして電力需要がピークを迎える真夏を前に、７月１日に大飯原発３号機が、１８日には４号機が政府の決定の下で再稼働した。　≪事故か停止か「究極の選択」≫　再稼働は、首相官邸周辺の抗議デモを引き起こし、大飯３号機再稼働の直前に行われた産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で大飯再稼働の反対は５０・５％に達している。その一方、同じ世論調査で、「電力不足なら安全が確認された原発は再稼働させてもよいと思う」とする回答が５２・７％と過半数を占めている。つまり世論は今、再稼働への賛否が大きく割れる格好となっているのである。　再稼働「反対派」は概（おおむ）ねこう主張する。「原発が今の文明を支えているのは分かっているが、あの福島を見ろ。大飯原発だって事故のリスクからは逃れられない。原発に事故は付きもので、我々はその事実を受け止めな

【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。　ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。　一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越える

「組織が全く消失していた」。内閣府原子力安全委員長、班目（まだらめ）春樹（６４）は、東京電力福島第１原発事故直後の経済産業省原子力安全・保安院の対応について、「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）に聴かれ、そう言い切ったという。　保安院には順守することを定めた４つの行動規範がある。筆頭は「強い使命感」であり、こう続く。《常に国民の安全を第一に考えた任務遂行》《緊急時における安全確保のための積極果敢な行動》。残り３つは「科学的・合理的な判断」「業務執行の透明性」「中立性・公正性」だ。しかし、１１年前の保安院設置時に掲げられた崇高な理念は浸透していなかった。■　■　■　１号機が水素爆発した昨年３月１２日。原子力災害対策本部が置かれた首相官邸は異常な雰囲気に包まれた。飛び交う断片情報に駆け回る関係閣僚や官僚。しかし、そこにいるべき重要な人物がいなかった。　当時の保安院院長、寺坂信昭（５９）

高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は６日、高速増殖炉について「ナトリウム漏れが起きないと思う方がおかしい」と述べた。もんじゅは平成７年に冷却材のナトリウム漏れによる火災を発生させており、福島第１原発事故で国が進めている核燃料サイクルの見直しにも不用意な発言が影響しそうだ。　同日、西川一誠・福井県知事との面談後、報道陣との質疑で答えた。　鈴木理事長は「世界では、確認できるだけで１００回以上のナトリウム漏れ事故が起きている。誤解を恐れずに申し上げれば、起きないという方がおかしいと思っている」と述べ、「漏れが起きた際、設計の通りに安全機器が作動し、運転員が対応できるのかが技術だ。その意味で、平成７年のもんじゅの事故は不適切だった」とした。

東京電力は２２日、福島第１原発３号機が水素爆発した前日の３月１３日に、原子炉を冷却する「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」と呼ばれる装置を運転員が停止させていたと発表した。　稼働し続けていれば、３号機の水素爆発や燃料溶融を防げた可能性があるが、東電は「稼働を続ければＨＰＣＩが壊れ、炉内から放射性物質が噴き出ていた可能性があり、操作は問題なかった」としている。操作は吉田昌郎（まさお）所長（当時）に判断を仰ぐことなく、事後報告で済ませていた。　東電によると、３号機では３月１１日の津波後、もう一つの冷却システム「原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）」で原子炉の冷却を続けたが、１２日午前１１時３６分に停止。約１時間後にＨＰＣＩが自動起動したが、１３日午前２時４２分に、運転員が手動で停止したという。　東電によると、ＨＰＣＩのタービンの回転が遅くなって振動し、止めなければ壊れて原子炉から放射性物質が放出される懸念があ

「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の出力図形表示用端末＝５月、東京都文京区 文部科学省は２３日、東日本大震災での緊急時対応を自己検証した一次報告書を公表した。東京電力福島第１原発事故の発生後、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」のデータ公表が遅れたことについて「当初から公表する必要があった」と運用に問題があったことを認めたほか、地震と原発事故による複合災害に対応した危機管理体制の見直しが必要とした。　ＳＰＥＥＤＩは原発から放出された放射性物質のデータに基づいてシミュレーションを行い、拡散を予測する。しかし、福島第１原発事故の直後は放出源情報システムのダウンでデータが得られず、想定通りに稼働できなかった。　事故の翌日以降、仮定に基づく試算データでシミュレーションを始めたが、結果を公表したのは約２カ月後で、住民避難には役立てられなかった。　報告書は「放出源

東京電力は２８日、福島第１原発の吉田昌郎（まさお）所長（５６）が、２４日から病気療養のため入院していることを明らかにした。病名は非公開。東電は吉田氏を所長から外して本店の原子力・立地本部付とし、後任所長に同本部原子力運営管理部の高橋毅部長（５４）をあてる人事を決めた。発令は１２月１日付。　吉田氏は平成２２年６月から第１原発の所長を務め、事故当初からこれまで、現地で事故収束に向けた陣頭指揮をとってきた。　東電によると、吉田氏は健康診断を受け今月中旬に病気が発覚。２４日から入院しているという。同原発には１４日まで勤務していた。　東電は「医師の診断で被曝（ひばく）との因果関係の指摘はない。詳しい病名や被曝線量は個人情報のため言えない」と説明している。　吉田氏は２８日、所員らに向け、「震災以来、仕事をしてきた皆さんと別れることは断腸の思い。ご迷惑を心よりおわびします」とのメッセージを寄せた。　「豪

宮城県は同県白石市と気仙沼市で採取した米ぬかから基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。これらの米ぬかは飼料などに利用しないよう指導している。　玄米の放射性物質の本調査で、宮城県白石市の旧越河村が１キロ当たり１０１・６ベクレル、宮城県気仙沼市の旧津谷町が同４５・２ベクレルと、比較的高い数値だったことから、農林水産省の指導でこの２地点のサンプルについて米ぬかの検査を実施した。　その結果、白石市は同６６８ベクレル、気仙沼市は同３７０ベクレルの放射性セシウムが検出された。放射性物質は玄米のうち米ぬかになる部分に多く含まれる傾向があるという。　放射性セシウムの暫定基準値は食品が１キロ当たり５００ベクレル、肥料が同４００ベクレル、飼料が同３００ベクレルとされていることから、白石市の分についてはこれらすべてを利用しないように、また気仙沼市の分については飼料として利用しないよう指導している。

７月１日の今日、中国共産党は創立９０周年を迎えた。「愛党」をスローガンにした祝日である。今年の初めから、中国共産党が「私たちは幸福だ」といった宣伝戦を全土で繰り広げてきたのは、この「愛党」キャンペーンに繋（つな）げる算段があってのことだった。　≪党史真ん中に毛の過ち、文革≫　さて、中国共産党は、自分たちは９０年の歴史を持つのだと鼻を高くしているが、その歴史のすべてを明らかにすることはできないできた。この９０年の丁度（ちょうど）真ん中に当たるのが１９６６年なのだと気づけば、感慨を覚える人もいよう。毛沢東の死まで１０年間続く文化大革命が始まった年である。　彭真（ほうしん）北京市長が若者２人に両腕をねじ上げられている光景を収めた写真を見せられて、「スマートでないが正直だ」「地球規模で問題は展開」などと語った日本人もいたのだが、文化大革命が毛の復讐（ふくしゅう）心を込めた粛清だったことは後に誰もが

クリックして拡大する会見で謝罪し頭を下げる（左から）東京電力の藤本孝副社長、勝俣恒久会長、武藤栄副社長　＝３０日午後、東京都千代田区の東京電力本店 【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。　「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。　米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。　米国のエコノミストは第２四半

菅直人首相は、尖閣諸島侵犯の中国人船長を中国の理不尽で無礼な恫喝（どうかつ）に屈して釈放、日本人を辱め、国威を失墜した。中国皇帝の足下に跪（ひざまず）く朝貢国使節のようで、小沢一郎元幹事長の朝貢団体旅行同様、許し難い。しかも、その突然の決定と発表は那覇地検次席検事によって行われ、仙谷由人官房長官は「捜査に当たっている那覇検察庁の独自の判断によって決定し、政府はこれを了とした」由。訪米中の菅首相も、所管大臣の前原誠司外相も柳田稔法相も官房長官も決定には関与していない、と記者会見で平然として述べた。　≪地検任せは政治主導の自殺≫　あれだけ政治主導を高々と掲げて官僚を批判、官僚から国会答弁権も記者会見権も奪った民主党内閣が一体、どういうことか。大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者の証拠改竄（かいざん）事件という信じ難い暗黒司法で国民の信頼を裏切ったばかりの検察庁に、国民の安危にかかわる国家危機

お札を刷らない日銀　≪カネの価値アップ　国民はダウン≫　おカネの価値には２つの尺度がある。まずは物価、もうひとつは他国のカネとの交換レートである。物価が下がり続け、円高も進む日本のおカネはどちらの面からみても強い。これがデフレである。一見すると結構だが、これで私たち日本人の暮らしはよくなるだろうか。答えは以下の通り。おカネ持ちはますます豊かになり、持たざる者は一層困窮する。カネの価値が上がると国民の大多数が不幸になり、社会は閉塞（へいそく）する。　あなたの地元もそうだろう。商店街で空き店舗が目立ち、ゴーストタウンになる寸前だ。理由は、消費が減っているからである。　値打ちの上がるカネは使わないほうがよい。だから多くのかみさんが１円でも安いモノを買うために遠くまで出かける。おかげでお小遣いも減らされた。居酒屋さんに運ぶ足がすっかり重くなった。　対照的に、知り合いの初老カップルは所有ビルの賃貸収

藤井裕久財務相は就任後２週間にも満たないうちに日本株式会社のまゆをひそめさせた。これは良いことだ。　日本の新財務相が円安を支持しないというのだ。ウインクや首の振り方、机の下での握手などが幅を利かせる外国為替市場で、この発言はルービン元米財務長官の「強いドル」発言並みのインパクトを持つ。さらに、藤井財務相の見解は日本とアジアの未来にとって正しいものだ。　短期的には大打撃かもしれない。日本はリセッション（景気後退）から抜け出そうとする世界の中で純輸出国だ。自国通貨相場の押し下げこそは最優先課題だと思われるだろう。しかし、藤井氏の円に対する姿勢で、世界２位の経済大国である日本はこれまですがりついてきた開発途上国のような政策から抜け出せるかもしれない。　中国は、経済成長と株式相場上昇にもかかわらず、いざとなれば国内の貧困を訴えて人民元を押し下げることができる。一方、いくら今回の危機で格差が拡大して

藤井裕久財務相の外国為替市場への介入姿勢をめぐり欧米金融機関や投資会社が批判や相場見通し修正を伝えるリポートを相次いで発表している。　元モルガン・スタンレーのグローバル為替リサーチの責任者でブルーゴールド・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクターのスティーブン・ジェン氏は９月２９日付の顧客向けリポートで、鳩山政権について「外為市場に介入しない方針を宣言することで、最初の政策上のミスを犯した」と指摘した。　この中で「挑発されていないのに発せられた日本政府高官の発言は、急激な円高という問題を引き起こし、その後の釈明はさらに混乱を招いた。雇用を創出する日本企業が困難に直面しているときに国民にエルメスのバッグを買うよう奨励するのが国益になるのか」と批判した。　一方、コメルツ銀行は「藤井財務相は発言撤回」と題したリポートで「藤井財務相は円に関する自身の発言の影響を認識するようになり、騒ぎを鎮