菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎元所長（故人）が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」（吉田調書）について、開示しない方針を示しながらも、「もしご遺族から違う形の申し出があれば当然（開示を）考えるべきだ」と述べた。　菅氏は非開示の理由について、吉田氏本人が上申書で「聴取結果書」の全ての内容について非開示を求めていると改めて説明した。上申書には本人のサインと押印もあるという。　菅氏は「政府としてはやはり故人との信頼関係があるので（非開示を）守らざるを得ない。（遺族に公開を申し出ることは）少なくとも政府としては難しい」と語った。

関連トピックス原子力発電所原発から出る使用済み核燃料のゆくえエネルギー政策の選択肢では使用済み核燃料をどう処理するか使用済み核燃料の保管場所は、あと何年で満杯になるか 　経済産業省は、原発で使い終わった核燃料を地中に埋めて捨てる「直接処分」ができるように「最終処分法」を改正する方針を固めた。政府は原発を推進するため、すべての使用済み核燃料を捨てずに再利用することにしてきた。しかし、脱原発を進めると再利用の必要性が薄れるため、これまでの「核燃料サイクル政策」を転換する。 　政府は新しいエネルギー政策を決めるため、２０３０年の電力に占める原発割合について「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つの選択肢を示している。使用済み核燃料は「０％」では直接処分、「１５％」「２０〜２５％」では再利用と直接処分があり得るとしている。 　これに基づき、政府はどの選択肢を選んでも、これまでの使用済み核燃料をすべ

関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 　政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 　米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電

印刷 一刻も早いデフレからの脱却を訴える中澤正彦准教授メモをとりながら講義を聴く受講生。日本のデフレの状態を示す各種のグラフを熱心に見つめていた椅子取りゲームの写真を見せながらデフレの弊害を説く中澤准教授。「椅子に座れていない人」を含めた社会全体の利益を考えていくべきだ、と主張した 　京都大学が東京・品川の「京大東京オフィス」で開く連続講座「東京で学ぶ　京大の知」（朝日新聞社後援）のシリーズ７「新しい社会、そのための経済政策」。５月２３日にあった第２回は、京都大学先端政策分析研究センターの中澤正彦准教授（財政金融政策）が「日本のデフレとマクロ経済政策の役割」をテーマに、長期間続くデフレの様々な弊害と対応策について語った。 　中澤准教授は財務省出身。霞が関で経済分析をしてきた経験も踏まえての講演となった。 ●日本は９０年代からデフレだった 　中澤准教授がまず示したのは、世界各国のインフレ率の

白川方明日銀総裁＝郭允撮影 　日本銀行の白川方明（まさあき）総裁が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。「通貨の安定を支えているのは財政の持続可能性だ」などと述べ、政府に財政再建を強く求めた。消費増税法案の国会審議が始まったが、成立の見通しは立っていない。財政がさらに悪化すれば、日本国債が売られ、経済が混乱しかねないとの危機感を表明したものだ。 　インタビューは１１日に行った。白川総裁は「（金融市場で）日本の財政が持続できないと思われれば、国債が売られる。国債を大量にもっている金融機関は大きな損失を被り、経済に悪影響がでる」と指摘。そうしたとき、金融システム危機を防ぐため、日銀が国債を大量に買い支えれば、通貨の安定が失われて「制御不能なインフレになるのが歴史の教訓だ」と述べた。 　消費増税法案が不成立となった場合の市場への影響については「仮定の質問には答えない」としつつ、「財政の持続可能性

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力北西方向の帯の地図 　東京電力福島第一原発から北西に帯状に延びた高濃度の放射能汚染地帯は、３月１５日午後の気象条件が重なり形成されたことが日本原子力研究開発機構の解析でわかった。２号機の事故で放出された大量の放射性物質が雨で地表に落ちた。降雨がなければ、汚染度は大幅に低くなったという。 　北西の帯は原発から約４０キロの長さで浪江町、飯舘村周辺。政府が今月１日に公表した線量調査でも、高線量地域は北西方向と原発周辺に集中していた。最高（地上１メートル）は警戒区域が大熊町夫沢（原発から南西約１キロ）の毎時１３９マイクロシーベルト。計画的避難区域では、浪江町昼曽根（同北西約２２キロ）で毎時４１．３マイクロシーベルトだった。 　チェルノブイリ原発事故の強制移住対象となった汚染レベルでみると、該当面積は東京都の４割、８００平方キロメートルに及ぶ。 　同機構の永井

印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 　東日本大震災で政府が設置した複数の会議で議事録が作られていなかった問題で、枝野幸男経済産業相は９日、原子力災害対策本部と政府・東京電力統合対策室（旧福島原子力発電所事故対策統合本部）の２会議の「議事概要」を公開した。未整備が１月下旬に発覚して以降、関係者のメモなどを集めて作成し、ウェブサイトに掲載した。 　枝野氏は１月２４日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故を受けて政府が設置した原災本部の議事録がないことを明かし、陳謝。事務局の原子力安全・保安院に記録文書をつくるよう指示していた。その後、震災で政府がつくった１５会議のうち１０会議で議事録が作成されていなかったことが判明していた。 　今回公開された原災本部の議事概要は、震災が起きた昨年３月１１日から１２月２６日までの２３回の会議をまとめた。一部で保安院の職員による録音が残っており、参考

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力考えられる水素ガスもれの経路 　東京電力福島第一原発３号機の原子炉建屋の水素爆発は、格納容器の損傷を避けようと緊急に行ったベント（排気）の際、水素が配管を逆流して建屋に入り込んだことが一因である可能性があることがわかった。東電が配管の調査をもとに、２６日明らかにした。同様の逆流は、同じように水素爆発した１号機でも起きたのではないかと指摘されている。 　東電によると、ベント用の配管と一部を共用し、建屋につながる「非常用ガス処理系」の配管を調べた。すると、外側から内側にかけて放射線量が低くなっており、放射性物質が建屋に逆流したと判断した。このとき水素ガスも同時に流れ込んだとみられる。 　この配管には逆流防止装置がついていたが、気密性は低かった。配管の別の弁は電源がなくなると開くようになっており、２２日の調査で実際に開いていたことがわかった。 続きは朝日新

印刷 旧小国村地区・旧月舘町地区の位置 　福島市大波地区（旧小国村）のコメから国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県は２８日、緊急調査の結果、大波地区に隣接する同県伊達市の旧小国村と旧月舘町の両地区の計３戸のコメでも基準を超え、一部は流通していた、と発表した。県は両地区のコメの出荷自粛を要請した。政府は、２９日にも両地区のコメの出荷停止を指示する方針だ。 　県によると、このうち、伊達市の旧小国村のもち米９キロが地元の直売所から消費者に売られていた。基準超えのコメの一般消費者への流通が分かったのは初めて。 　県によると、伊達市の旧小国村では、１０１戸の農家の１１９サンプルのうち２戸の２サンプルで１キロあたり５８０ベクレルと７８０ベクレルを検出。同市の旧月舘町では、６戸の８サンプルのうち１戸１サンプルで同１０５０ベクレルを検出した。 　記者会見

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東京電力は２２日、福島第一原子力発電所で最初に炉心溶融した１号機の冷却装置「非常用復水器」について、破損して放射性物質が放出されることを懸念した運転員が運転を止めていたとの調査結果を明らかにした。炉心を冷やす唯一の手段だった非常用復水器の動作状況は、政府の事故調査・検証委員会の事故原因究明で焦点になっており、今後、止めた判断の妥当性が検証課題になりそうだ。 　非常用復水器は１号機だけにあり、原子炉の蒸気を冷やして水に戻し、再び炉心を冷やすのに使う。装置は２系統あり、水を満たしたタンク内に通した配管に蒸気を送る構造で、電源を失っても機能する。 　東電によると３月１１日、地震の後、２系統とも自動的に起動したものの、急な変化を防ぐためマニュアルに従いいったん停止。その後、片方の系統で起動、停止を繰り返していたところ、津波に襲われて電源が失われ、動作