NTT東日本とAI（人工知能）ベンチャーのAI insideは1月23日、ディープラーニングを使って帳票内容を読み取るOCR（光学文字認識）サービス「AIよみと～る」の提供を始めた。データ入力業務などを自動化するRPA（ロボットによる業務自動化）サービス「おまかせRPA」と合わせて提供することで、紙書類のデータ入力などを手作業で行うバックオフィス業務の効率化をサポートする。 紙帳票に記載された内容をスキャナーで読み取り、デジタルデータ化したものをAIよみと～るで検出する。AI insideが開発したAI基盤「Neural X」の学習アルゴリズムを使ったディープラーニング技術と、ゆがみ・傾き補正機能を組み合わせることで、手書き文字も含めたトライアルでは96％以上の認識率を実現したという（NTT東日本調べ）。欄外にはみ出た数字、訂正印、2行にわたって折り返して記載された住所なども、AIが内容を

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 現在Twitterで、ハッシュタグ「＃企業公式中の人川柳」に多数の企業公式アカウントが参戦しています。しかし、やはりというか、全体的に集まっている川柳の内容が哀愁マシマシになっていました。頑張れ“中の人”……！ 他社の“中の人”から共感の声を多数集めているのが、シヤチハタの「『バズらせて』それができたら 苦労はない」。実にシンプルかつ分かりやすい苦悩を感じます。リプライ欄で、テレビ金沢やDMM.com、フォレスト出版などから「ほんとそれ」といった声が届いています。 MKタクシーは、「お仕事を 伝えど反応 猫圧勝」と猫の力に屈していました。ネコと和解せよ。 画像はやよい軒公式Twitterから やよい軒からは、「バズるのは　商品じゃない　やよい違い」。これは、やよい違いなアイドルマスターの「高槻やよい」がもやし好きなことから、しょうが

自動運転車のレーザー、デジカメのセンサーを破壊。23万のα7R IIが台無しに2019.01.17 12:00121,925 塚本直樹 思わぬリスク。 自動運転技術を支える、車両装備から発せられるレーザー（Lidar）。このLidarが、なんとデジカメのセンサーを破壊したという意外な報告が、海外から登場しています。 自動運転技術を開発しているJit Ray Chowdhury氏は、AEye社が開発したLidarシステムをソニーのフルサイズミラーレスカメラ｢α7R II｣で撮影していました。そして撮影した画像を見返すと、なんとどの撮影画像にも謎の光るスポットとラインが記録されていたのです。Lidarシステムはレーザーを照射して自動運転車に周囲を認識させるためのものですが、そのレーザーがα7R IIのセンサーに当たってしまったようなのです。 Image: Peta Pixelこちらは、壊れたカ

出た、Google最終兵器。EU著作権法改正後の真っ白な検索結果がリーク2019.01.22 12:0057,147 satomi 見事に真っ白。 EUの著作権法改正で記事の抜粋転載にもお金を払わなきゃだめになる流れを受け、Google（グーグル）がこんな風になるけどいいの!?とばかりに、Search Engine Landを通して白抜きのニュースサイトをリーク。空砲で威嚇射撃してますよ。 悩ましいEU著作権指令第11条と第13条新EU著作権指令は欧州議会が昨年9月に可決したもので、最終的な文言は今週あたり発表になると言われています。揉めているのは、報道・音楽業界からの突き上げで生まれた第11条と第13条。いわゆるリンク税（正確には抜粋転載使用料です）とかコンテンツフィルターとか呼ばれてるやつですね。 第11条（抜粋使用料）：Google、Bingなどのニュース収集サイトは記事の抜粋につい

自動運転時代が到来した。ヒューマンエラーを防ぎ安全を高めることにとどまらず、無人走行を実現する完全自動運転の技術も近い将来実用化されそうだ。現代の交通インフラは、自動車を核として構築されてきた。自動運転という新たな要素が加わるときに、都市や道路、そして人々の移動はどう変わるのか。日本デザインセンター（東京都中央区）代表で武蔵野美術大学教授を務める原研哉氏は、デザイナーとして日本の文化に深く根ざした作品に数多く取り組んでいる。近未来の自動運転社会の姿を聞いた。 ー原さんは以前、日本の自動車社会の未来を展望する展覧会を開催されたとお聞きします。その中で自動運転は、どう位置づけられましたか。 「日本車には賢い『小ささ』と優れた『環境性能』があります。徐々に『移動する都市細胞』というべき存在へと発展しそうだと感じています。エネルギー自給や通信機能をもつ独立したシステムが、毛細血管の中の血球細胞のよ

果てしなき「戦後政治の総決算」と「積弊精算」との対決 一国の最高指導者である文在寅大統領と李洛淵首相が前面に出て日本政府をなじる図。日韓とは自らが間に立って三角同盟を堅持してきた米国は苦虫をつぶしたような顔をしている。 もともと左翼人権活動家の文在寅大統領と保守派の安倍晋三首相とは水と油。 安倍首相が「戦後政治の総決算」を唱えれば、文大統領は歴代保守派の親日と独裁による「積弊の精算」をスローガンに掲げてきた。 衝突しない方がおかしい。 1970年代から歴史認識をめぐる日韓の確執を東京やソウルで取材してきた米主要紙ベテランジャーナリストは日韓の大ゲンカをこう見ている。 「そもそも文在寅大統領を支えてきたのは左翼労組や知識人、草の根リベラル勢力。筋金入りの反日インテリと心情的な嫌日の連合軍だ」 「ちょうどドナルド・トランプ米大統領を支えているのが極右や草の根保守、キリスト教原理主義者たちなのと

「屈辱」へのリベンジ 中国の習近平国家主席は先の第19回共産党大会の政治報告で「社会主義近代化強国」路線を打ち出した。 その演説内容を読んで驚くのは、軍事大国化の飽くなき追求と、中国を中心とした世界秩序再編への強い国家意思である。 プロパガンダ色の強い演説ではあっても、この演説には「国益」の追求を越えたものを感じる。それは、19世紀半ばのアヘン戦争に始まり、日欧の列強に国土を蹂躙され続けた「屈辱の世紀」へのリベンジである。 そうした情念的な国家意思が、今後数十年に及ぶ中国の進路を示した重要演説で露骨に示されたことに驚かざるを得ないのである。 「習近平思想」は、「新時代」を導く指針として党規約という憲法に明記された。 報道では、習主席が3期目を目指すかどうかという点に焦点が当たっているが、憲法に名前が刻まれたことのポイントは、習氏が生きている限り、その役職には関係なく、誰も彼には反対できない

自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”こと、マスクド・アナライズさんが、AIをめぐる現状について、たっぷりの愛情とちょっぴり刺激的な毒を織り交ぜてお伝えします。Twitter：@maskedanl （編集：ITmedia村上） 採用のミスマッチで起きる「ゴレンジャイ問題」 取引先から寄せられる相談に、「良いAI人材を採用できない」という悩みがあります（本記事では「AI人材」を「AIを開発できるエンジニア」とします）。 紆余曲折を経て何とか採用したものの、業務で役立つAIを開発できないそうです。結果として弊社にトレーニングを依頼するものの、受講者の技術力が乏しさが判明するなど、即戦力採用に疑問が残る事例もありました。 どうやら「AI人材」として企業が求める能力やスキルと、採用された人材の間に大きなミスマッチがあるようです。本記事ではこの現象を「ゴレンジャイ問題

住友重機械工業は2019年1月24日、同社と同社子会社の住友重機械搬送システム、住友重機械ギヤボックス、住友重機械精機販売の製品とサービスで不適切な検査があったと発表した。 住友重機械工業は2019年1月24日、同社と同社子会社の住友重機械搬送システム、住友重機械ギヤボックス、住友重機械精機販売の製品とサービスで不適切な検査があったと発表した。 対象となる製品と不適切検査の件数は半導体組立工程のオートモールド装置に用いられる封止プレスが214件、動く歩道の定期検査サービスが4件、発電設備等に用いられる大型減速機が41件、スキーリフト等の駆動装置等に用いられる減速機のオーバーホールサービスが29件。 今回発表した不適切検査では、以下の事案があった。 無資格者による検査や検査を行っていない有資格者を検査者として定期検査報告書に記載（動く歩道の定期検査サービス） 定期検査報告書に実際の検査結果と

CESで大人気！　折り曲げスマホ「FlexPai」への期待と不安：ふぉーんなハナシ（1/2 ページ） 「CES 2019」を取材するべく、1月5日（日本時間）から約1週間ほど米国・ラスベガスに出張していました。CES取材は2年連続2度目ですが、1週間あっても時間が足りないのではないかというくらいに取材すべき見どころはたくさんあります。 そんな中、どうしても見に行きたかった取材先が、中国系の新興ディスプレイメーカー「Royole（ロヨル：柔宇科技）」のブース。「世界初のフォルダブル（折りたたみ可能）スマートフォン」こと「FlexPai（フレックスペイ）」を見たかったからです。 →画面が折れ曲がる世界初のスマートフォン「FlexPai」に触れた Royoleは「ディスプレイ」が主力のメーカー　先述の通り、Royoleは新興ディスプレイメーカー。CES 2019では、FlexPaiだけではなく、

九州を中心にディスカウントストアなどを展開するトライアルホールディングスは、店舗に設置するAI（人工知能）カメラを開発した。1000台規模の量産を完了し、実店舗に導入するための検証を始めた。自社の仕様に沿った製品を、大量かつ安価に入手する狙いがある。

図書館界や出版界の度肝を抜いた「長尾構想」を提案した京大名誉教授の長尾真氏。情報工学の第一線で活躍、京都大学総長や民間から初となる国立国会図書館長を歴任。大学を退官した後も学会や講演に引っ張りだこで、今も京都を拠点に各地を飛び回る日が続いている。 「本当は、未来から来た人なのではないか」。そう言われるほど、長尾氏の研究には先見性がある。1960年代からコンピューターによる言語翻訳を手がけ、文字や画像の認識について先駆的な研究を行なった。その一部は郵便番号読取機にも応用されている。今では当たり前になりつつある人工知能や顔認識技術の向上にも、この頃尽力している。 1990年代からは研究の集大成として「電子図書館」を提唱。インターネット上に情報があふれることを予測し、世界でもまだ珍しかったデジタル情報の記憶装置として、知のインフラを描いた。 日本の情報科学や認知科学を語る上で避けては通れない巨人

こんにちは、Instagramで3歳の双子の育児日記を投稿しているウラクです。2018年春から会社に復帰し、働きながら育児に奮闘しております。 これまで、「ぬいぐるみ用スピーカー」やNHK Eテレの番組「びじゅチューン！」について書かせていただきました。 https://soredoko.jp/archive/category/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%AFsoredoko.jp 今回も、最近のお気に入りアイテム「お風呂に貼るひらがなポスター」について書きたいと思います。 文字に興味を持ち始めた双子 春に保育園デビューしたムスコ＆ムスメ。 保育園で先生にたくさん絵本を読んでもらえるようで、家の絵本でも「読み聞かせ」の真似っこをするようになりました。 文字をなぞって読み上げているのですが、これがどうもデタラメ。 保育園のお友達の中には、絵本やポスターの文字をスラスラ読

【ソウル＝桜井紀雄】韓国最高裁が朴槿恵（パク・クネ）前政権の意向でいわゆる徴用工訴訟の確定判決を故意に先送りしたとされる疑惑で、ソウル中央地検は２４日、職権乱用などの疑いで、前最高裁長官の梁承泰（ヤン・スンテ）容疑者（７０）を逮捕した。最高裁長官経験者の逮捕は初めて。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本企業に賠償を命じた確定判決への対応について捜査の推移を見て判断する姿勢を示している。朴前政権が日韓関係の悪化を危ぶんで介入したとみられているだけに、日韓関係にも影響を与える可能性がある。 地検は、梁容疑者が「最終決定権者で事件を主導した」とみて逮捕状を請求。ソウル中央地裁が２３日に梁容疑者を出頭させて審査し、「事案は重大で証拠隠滅の恐れがある」などとして発付を認めた。容疑の相当部分が明らかにされているとの判断も示した。 梁容疑者は２０１１年から６年間在任。韓国メディアによると、容疑は４０

【パリ=深尾幸生】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が、仏ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を辞任することを決めた。23日にゴーン被告側がルノー側に伝えた。2018年11月の逮捕以降、勾留が長引き、フランスへの帰国が難しくなっている。ルノーや筆頭株主の仏政府が経営体制の刷新に動くなか、自ら辞任を選んだとみられる。ルノーは24日に開く取締役会で、正式にゴーン被告の退任を決める見通し。ルノ

米国と中国の成長率低下懸念 1月21日、IMF（国際通貨基金）が新しい経済見通しを発表した。 公的な国際機関であるIMFの経済見通しというだけでありがたがる市場関係者や識者が随分といるが、筆者の記憶だと、そのパフォーマンスは民間エコノミストと大差ない。どちらかといえば、現状の後追いのような予測であることが多いように思う。 （いまはどうだかわからないが、3～5年前までは筆者がかつて勤務していた外資系証券会社の同僚が責任者になっていて驚いたことがある。ちなみに彼の予測パフォーマンスはここだけの話、決して良くなかった） それはさておき、このIMFの経済見通しだが、2019年の世界経済の成長率を前年比で3.5％と予想している。2018年実績見通しが同3.7％だったので、2019年の世界景気は前年からわずかに鈍化するという見通しである。 リーマンショック前の2005年から2007年までの成長率はだい

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

米中貿易戦争の要となった感があるファーウェイ。米国、オーストラリアなどが排除の動きをとっており、5Gの準備を進める中で、世界各国の政府はファーウェイのインフラ機器をどう扱うべきかの決断を迫られている。 そのような状況もあり、創業者兼CEOであるRen Zhengfei（任正非）氏がとうとうメディアの前に姿を現し、疑惑を全面否定した。Ren氏の言葉を各国はどう受け止めるのだろうか？ まったく攻撃の手を緩めぬ米国 Ren氏の娘であり、ファーウェイではCFOを務めるWanzhou Meng（孟晩舟）氏がカナダで拘束されたことが明らかになって1ヵ月。Meng氏は保釈が認められたものの、カナダを出ることは許されておらず、米国が要求しているという身柄引き渡しが行なわれるかに注目が集まっている。 1月初めのCESで、ファーウェイは目立った発表をすることはなかった（会場が米国ということを考慮すると当然だろ

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ヤマハピアノ @yamaha_piano_jp 「ヤマハピアノ」はヤマハの公式ピアノXアカウントです。 ピアノを、音楽を、もっと身近に感じてもらえるような、楽しい情報をお伝えしていきます。ジャンルも超えてピアノ好きが気軽に盛り上がれる場をめざします♪ #ヤマハピアノ　#yamahapiano https://t.co/jOXHoNlDHx ヤマハピアノ @yamaha_piano_jp 【#LovePiano ペイントピアノが #JR品川駅 に登場！】 1月12日〜27日JR品川駅中央改札内エキュート入口前で自由に弾けるピアノとして設置されます。時間は8時〜21時まで。初日の12日は10時〜です。 行った方はぜひ #LovePianoYamaha で投稿もしてくださいね♪ #ストリートピアノ #ステーションピアノ

ダボス会議でスピーチをする安倍首相（２３日、スイス・ダボスで）＝米山要撮影　スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での安倍首相基調講演 シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から５年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。 ２０１２年の１２月２６日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。 人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。 絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は４５０万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。 その結果、

出典：Velodyne LiDAR社プレスリリース自動運転において「目」の役割を担う重要なセンサーの一つ「LiDAR（ライダー）」。その開発を手掛ける代名詞的存在が米シリコンバレーを本拠地とするVelodyne LiDAR（ベロダイン・ライダー）だ。 まもなく市販車への実用化が本格化する今、業界のリーディング企業はどのような戦略でシェア獲得競争を勝ち抜こうとしているのか。同社のLiDAR戦略を紐解いてみよう。 ■そもそもLiDARとは？LiDARは「Light Detection and Ranging」の略語で「ライダー」と読む。「レーザーレーダー」や「赤外線レーザースキャナー」と言われることもある。 光を使ったリモートセンシング技術を用いて物体検知や対象物までの距離を計測することが主な役割で、レーザー光を照射し、それが物体に当たって跳ね返ってくるまでの時間を計測し、物体までの距離や方向

ソニーは2019年1月23日、東京都内で会見を開き、自律型エンターテインメントロボット「aibo（ERS-1000）」の新サービスを発表した。同年2月中旬に「aibo育成チャレンジ」や見守りサービス「aiboのおまわりさん」を開始するとともに、夏には無償ライセンスとしてaiboのWebAPIを利用できる開発環境を公開する。また、ビーグル犬をイメージした2019年限定カラーモデル「aibo チョコ エディション」の発売もアナウンスした。 会見には、aiboの事業を統括するソニー 執行役員 AIロボティクスビジネス担当の川西泉氏が登壇。同氏は、2018年1月11日の発表から約1年間の成果を紹介しつつ、「日本に次いで2018年9月から米国でも販売を開始し、自律的、能動的なエンターテインメントロボットとして広く受け入れられていることを実感している」と語る。 また、既に東京・銀座と大阪で開催している

アップルがiPod Touchの商標が保護される分類に、携帯ゲーム機も含まれるよう米国特許商標庁に出願していたことがわかった。米メディアMacRumorsが1月22日に報じた。 米国特許商標庁が公開した文書によると、アップルは2018年9月24日にゲーム機の分類も含むよう出願。出願は2019年2月19日に発行され、異議申し立てがなければ今年後半にも承認される見通しだ。 2019年末から2020年に登場するとうわさのiPod Touch第7世代は、携帯ゲーム機としての魅力を前面に押し出すかたちで復活するのかもしれない。

中国経済の大失速の可能性が高まっている。もちろん、その背後にあるのは「米中貿易戦争」だ。昨年１２月の輸出は前年同月比で４・４％減、輸入は７・６％も減少した。中国の貿易のボリュームが金額面で大幅に減少したことは、現実の経済成長率の失速を予想させるものであった。 実際に、中国政府が２１日に発表した２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は６・６％（１７年は６・８％）となり、天安門事件翌年の１９９０年（３・９％増）以来２８年ぶりの低水準となった。内容を見ても、昨年後半からの消費低迷が影響しているのは明らかで、輸入の減少とも整合的だろう。

安倍晋三首相がスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った演説の要旨は次の通り。 ◇ ６月に大阪で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を開く。世界的なデータ・ガバナンス（管理）が始まった機会として、長く記憶される場としたい。「大阪トラック」とでも名付けて、ＷＴＯ（世界貿易機関）の屋根の下、話し合いを始めようではないか。 医療や産業、交通など最も有益な非個人的で匿名のデータは国境などを意識しないようにさせなくてはならない。データがあらゆるものを結んで動かす。富の格差も埋めていく。データを偉大な「格差バスター」にしないといけない。 気候変動に立ち向かう上で、イノベーションがどれほど大事か。緑の地球、青い海のため投資するというと、かつてはコストと認識された。今では成長の誘因だ。海に流れ込むプラスチックを減らす決意で世界中の努力が必要だという共通認識を作りたい。経済活動を制約す

学生コンテストと侮るなかれ、PoCから見えてくるビジネスの可能性：第9回Device2Cloudコンテスト決勝大会レポート（1/2 ページ） デバイスとクラウドを活用したシステムの企画からプレゼン、開発までを競う学生競技会「Device2Cloudコンテスト」。第9回を迎えた同コンテスト決勝大会のレポートをお送りする。 9回目となる学生向けIoTシステムの企画・開発・プレゼンコンテスト 2018年12月8日、日本マイクロソフトの本社セミナールームで「第9回 Device2Cloudコンテスト決勝大会」（主催：東京エレクトロン デバイス）が開催され、予選審査を勝ち抜いた8チームの学生が、デモンストレーションとポスター展示、プレゼンテーションを行いました。 今回で9回目となるDevice2Cloudコンテストですが、IoT（モノのインターネット）という言葉が広く知られていない時代から、クラウド

by Carlos Luna GoogleがEUで2018年5月に施行された一般データ保護規則(GDPR)違反を理由に、フランス当局から5000万ユーロ(約62億円)の罰金を科せられることになりました。フランスのデータ保護機関が科す過去最高額の罰金となる見込みです。 The CNIL’s restricted committee imposes a financial penalty of 50 Million euros against GOOGLE LLC | CNIL https://www.cnil.fr/en/cnils-restricted-committee-imposes-financial-penalty-50-million-euros-against-google-llc BREAKING: CNIL fines Google € 50 Mio based on no