高木浩光＠自宅の日記 - 世界から孤立は瀬戸際で回避（パーソナルデータ保護法制の行方 その14）
■ 世界から孤立は瀬戸際で回避（パーソナルデータ保護法制の行方 その14） 前回、1月5日の日記で、最後に「どうすればよいか」を書こうとしたものの、完成しないうちに急ぎ途中までで公開したところ、あれよあれよと展開し、けっきょく書くタイミングを逸してしまった。 当時は、各方面向けにいくつかのバージョンのスライド資料を作成し、パーソナルデータ関連制度担当室の担当者も出席する1月21日の研究会向けに「パーソナルデータ論点メモ（2015年1月21日）」*1を作成していた。しかし既に、正論を述べたところでどうともならない状況となっており、原案を正当化しようとするばかりで、OECDガイドラインには違反しないだの、OECDガイドラインに違反しても違法ではないだのと、「これはもうだめかもしれない」という状況だった。スライド資料を一部の産業界の方々に託すとともに、22日には一般公開して、どこかに届けばいい！
外国人政策/カルデロン一家問題 - e-politics
「在留特別許可」というのは、入管法50条1項にある法律上の制度です。 法務大臣には広範な裁量権が与えられており、在留特別許可を与えても与えなくても、どちらでもいいというものです。 在留特別許可は、2005年の実績だと、退去強制手続きにのった外国人の人数が57,172人で、在留許可者総数は10,834人（不法入国：2,077人、不法残留：8,483人）になります。 入管実務では「在留特別許可」を認めるための細かい内部基準がありますが、一家全員在留資格のない外国人家族のケースだと、以下のような基準を満たしている必要があります。 (1)おおむね10年以上の日本での在留年数 (2)日本で生まれたか、幼少の頃に来日した子供がいる (3)その子供（長子）が中学生以上である (4)素行が善良である カルデロン一家の場合、 不許可裁決が出た時点→子供が小学5年生（(3)の条件を満たしていない） 今現在→子
秋葉銃刀法のウソ
http://anond.hatelabo.jp/20070605202522 asahi.com：オタク狩りに対抗？「アキバ」で銃刀法違反の摘発急増 - 社会 の話。 この記事はたぶん嘘。良く言って警察発表そのまんま。で、発表された銃刀法より軽犯罪法でしょっ引かれてる人の方がさらに多いと思う。アーミーナイフはほとんど刃体6cm以下（ロック付折りたたみ式で8cm以下）だし。 軽犯罪法１条の２ 正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他、人の生命を害し、または人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は拘留または科料に処する 軽犯罪法に刃体の長さの規定はございませんｗ 笑うしかない。 つまり刃渡り3cmのビクトリノックスキーホルダーでも「刃物」ならアウト。はさみもカッターも「正当な事由」がなければアウト。こっちは銃刀法が多い。ちなみに「正当な事由」ってのは「板前が調理場
検察出身者がライブドア捜査を批判し司法の構造的問題を明解に指摘する本 - アンカテ
「法令遵守」が日本を滅ぼす (新潮新書) 不二家の信頼性回復会議の議長として、TBS等のマスコミ報道の問題点を明解に指摘した、郷原信郎氏の著作である。企業のコンプライアンスだけでなく、司法のあり方も含めて幅広いテーマを扱っているが、何についてもきわめて論理的に是々非々を分析するスタイルが印象的である。そして、一般的な論者が避けて通ったりあいまいに一般論で逃げたりする所にも、一切の躊躇無く切込んでいく。 たとえば、ライブドアや村上ファンドの摘発において、検察側の論理にはかなり無理があると郷原氏は言う。 ライブドアの粉飾決算は、(中略)純資産自体を偽ったわけではありません。会社に入ってきたお金の会計処理の方法に関する問題です。これが不正だといっても、最近の会社法の考え方からいえば、その違法性の程度は低いものです。(P60) ライブドア事件での「劇場型捜査」は、隠されていた巧妙な違法行為を暴き出
ネットの誹謗中傷問題（後編）：「匿名性」に対する韓国，米国，日本の取り組み
インターネットの匿名性が，IT先進諸国で再検討を迫られている。韓国では今年1，2月に連続して起きた女性タレントの自殺と，これを招いたとされるWebサイト上の激しい誹謗中傷が，匿名性に対する国民の問題意識を喚起した。また，それ以前から法制化が図られ，今年7月に開始予定の「インターネット実名制（本人確認制）」への追い風ともなっている（前編からの続き）。 一方，米国では，インターネット上のフリー百科事典「Wikipedia」が，上級編集者の「肩書き詐称」事件に揺れている。匿名による書き込み・編集を基本とするWikipediaには，以前から情報の信頼性に対し疑問が投げかけられることがあった。この3月に発覚した詐称事件とほぼ同時期に，かつてのWikipedia共同創設者の一人が，実名登録を必要とする新たなネット百科事典プロジェクトを立ち上げるなど，匿名性に対抗する動きが生まれつつある。 そして日本で
弁護士山口貴士大いに語る: 【児童ポルノ法】U-15グラビア過激化 9歳のTバックアイドル登場【提供罪の恐怖】【単純所持規制の恐怖】
U-15グラビア過激化 9歳のTバックアイドル登場 ついに、9歳児のTバックアイドルが誕生した。最近では、「U-15」（15歳以下）と呼ばれるグラビアアイドルが次々と登場。低年齢化が進み、小中学生が惜しげもなくTバック姿をさらす写真集やDVDが販売されている。週刊誌が「社会問題」として扱い、また、一部のメーカーでは「U-15」商品の自主規制も始まった。しかし、こうした逆風にさらされてもなお、なぜ「Tバック」の低年齢化が進むのか？ 写真集やDVDは空前のブーム 「9歳のTバックアイドル」にはネット上でも批判の声が上がっている 数々の「U-15」作品を販売している心交社から、「めるてぃプリン」と題されたタレント朝水れいさんの写真集とDVDが発売された。Tバックを全面にアピールした作品だが、そんな姿をしているのは9歳の少女である。しかも、ひもビキニといった大胆な水着姿をしたり、はては微笑みながら
『「体感治安と実際には落差」(o^-')b 東京新聞♪』
東京新聞に浜井浩一先生のインタビューが掲載されました。これ紙面そのままここに出したいくらい、紙面の半分弱を使った大きな扱い！ タイトルは「体感治安と実際には落差」。 「体」感治安の「体」の字のフォントを大きくした見出しに・・・・ウルウルしておりました。この記事コピーしてトイレに貼っておこうかなぁ。全文転載させていただきます。 ＊＊ 東京新聞 2月17日 土曜訪問 浜井浩一さん（元刑務所職員・犯罪学者） 「日本の治安は悪化していない」―。 数々の凶悪事件や少年犯罪がメディアをにぎわす中、広がる一方の社会不安にくさびを打ち込むような言説が、社会学や統計学の現場から投げ掛けられている。龍谷大学法科大学院教授の浜井浩一さん（46）もその一人。精緻な犯罪統計分析で知られるだけでなく、異色なのは「元刑務所職員」という肩書だ。そのまなざしは「刑務所の風景」から日本社会のゆがみを凝視する。 「治安悪化を主
ITmedia News：Winny事件判決の問題点 開発者が負う「責任」とは (1/3)
12月13日のWinny開発者による幇助に関する判決について 12月13日の午前、ファイル交換ソフトWinnyの開発公開に関する開発者の刑事責任を審議する裁判の判決が出された。私は、ITmediaから本件に関する寄稿依頼をうけ、さらに前日に京都新聞からコメント依頼されたことや、CPSR（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会）の山根信二氏から記者会見時にマスコミに私のことを紹介する旨うかがっていたことから、きっとジャンジャン電話がかかってきて大変なことになると覚悟し、仕事着に着替えて机に座って電話を待っていた。ところが京都新聞から予定通り電話が一本来ただけで平穏な冬の昼下がりになって、私はなんともフンワリした気分のままお茶をすすってたりしてたわけ。 少しすると、判決後の様子などがネットを経由して伝わってきた。この記事でもみられるように、「不」「当」「判」「決」というA4用紙に一字ずつ印刷
Winny裁判、罰金刑は重いか？軽いか？--自己矛盾を抱えた判決
すでに報じられているように、Winnyを開発・公開した元東大助手、金子勇被告が罰金150万円の有罪判決を受けた。この判決を、どう見るか。 個人的にどう受け止めたのかを最初に言ってしまえば、私はこの判決はきわめて妥当なものだったと考えている。おそらく多くの人が異論を唱えられるだろうが、なぜ私がそう思ったのかを、以下述べてみたい。 私は7月の論告求刑の際は、「大詰めWinny公判が突きつけたソフトウェアの明日」という記事で裁判の争点について書いた。繰り返しになるのを承知でもう一度説明しておけば、争点は2つあった。ひとつはWinnyというソフトそのものが著作権侵害を助長させるものであったのかどうかということ。つまりWinnyというのは社会にとって有用なソフトなのか、それとも犯罪のためだけに存在しているマルウェアだったのかということだ。もちろん検察側は後者と判断して公訴提起し、弁護側は前者であると
中古販売実質容認報道の罠
3月24日。筆者はそのとき、渋谷NHK本館13階のスタジオの中にいた。3月25日の夜に放送されるラジオ番組「土曜ジャーナル」で、「どうなる電気用品安全法」と題してゲストとしてしゃべることになり、その事前収録を行なっていたのである。 NHKの事前スタジオ収録は、民放のそれとはかなり違う。あとで編集するにしても、一応生放送のつもりで頭から通して一気に収録してしまうのである。事前に原稿をまとめていたこともあり、収録自体は約10分押し程度で収まったが、18時40分ごろにとんでもないニュースが飛び込んできた。経産省がこれまでの方針を転換して、中古品の販売を事実上容認する、というのである。 ニュース原稿を見せて貰ったが、筆者にはその原稿の内容が全くわからなかった。いや文章自体はちゃんとした日本語になっているのだが、結局どういうことなのかという意味がわからなかったのである。 番組プロデューサー、ディレク
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「ネット法」の発表で考えた、日本人と「フェア」概念 | isologue
現実 2.0 : Hotwired
http://hotwired.goo.ne.jp/original/shirata/060228/03.html